１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年７月31日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、米国の政策動向に対する懸念、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。このような経済環境のなか、当社グループは、2024年10月期から2026年10月期までの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に取り組んでおります。
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しており、さらに、2025年７月14日付にて名古屋証券取引所メイン市場にも重複上場いたしました。より多くの株主の皆様、特に当社株主構成の大部分を占める個人投資家様に向けて、当社事業へのご理解と認知度の向上、並びに継続的な対話の機会の拡充を目指してまいります。
美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、さらに、既存ユーザーの一部には、本年10月までのWindows10の保守終了に伴う機器の入替え需要など引き合いが増え、当初見通しを超えた利益を確保しております。
ビジネスサービス事業では、ベースとなる月次業務売上が安定した収益を確保しており、さらに経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けコンサルティングサービスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて、本年５月以降入居者の老衰や持病の悪化等によるご逝去が重なりセグメント損益に影響がありましたが、概ね前第３四半期連結累計期間を超える実績を確保しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,949,564千円（前年同四半期比0.6％の減少）、営業利益147,188千円（前年同四半期比21.7％の増加）、経常利益148,794千円（前年同四半期比16.6％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益93,991千円（前年同四半期比12.7％の増加）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。
当第３四半期連結累計期間は、売上の先行指標である受注の獲得が当初見通しを上回る進捗となり、売上予定案件を着実に積み上げ、前第３四半期連結累計期間を超えた利益実績を確保しております。
システム販売（物販）では、美容サロン向けＤＸシステム「Saclaシリーズ」の最新版である「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」をリリースし、ＩＴ導入補助金2025の活用によるＤＸ支援商品の販売やWindows10のサポート終了に伴う入れ替え特需を確実に捉えてまいります。さらに、美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）の展開する「請求書クラウド for Beauty」の販売、連携の協力体制を進めております。
課金型ストックビジネスにおきましては、システム販売（物販）の変動リスクを軽減するため、コンテンツや保守等によるストック型収益の積み上げを加速させ、収益基盤の安定化を図るとともに、更なる成長に向けた取り組みを継続してまいります。
また、2025年６月１日付で連結子会社のＶＩＤ株式会社と合併したことにより、開発リソースの効率化を加速し、既存コンテンツのバージョンアップに加え、次世代サービスに不可欠なテクノロジーであるＡＩの活用による新たな仕組みの構築にも着手し、システム及びコンテンツのさらなる進化に繋げてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,140,734千円（前年同四半期比1.4％の減少）、セグメント利益は83,354千円（前年同四半期比34.8％の増加）となりました。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より経営革新等支援機関に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
第３四半期において、昨年より推進している法人向けサービスの新規獲得などの施策により月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務が安定した伸びとなりました。引き続きクライアントのＤＸを活用した効率化や事業承継、認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は249,955千円（前年同四半期比1.4％の増加）、セグメント利益は31,532千円（前年同四半期比7.3％の増加）となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、本年５月以降にお客様の老衰や持病の悪化等によるご逝去が重なりましたが、各種イベントや施設見学会の開催と、地域医療・介護関係機関との連携強化により、徐々に入居稼働率が回復しており、概ね前第３四半期連結累計期間を超える実績を確保しております。
また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策（ＢＣＰ）の整備・実施により当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のための人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用は、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は548,266千円（前年同四半期比0.9％の増加）、セグメント利益は24,210千円（前年同四半期比12.3％の増加）となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ57,554千円減少し、1,520,836千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少114,438千円、売掛金の増加33,410千円、商品の増加18,727千円によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,907千円増加し、1,400,265千円となりました。これは主として、土地の増加78,121千円、ソフトウエア仮勘定の減少42,878千円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ38,946千円減少し、387,567千円となりました。これは主として、賞与引当金の減少34,154千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,510千円減少し、529,144千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円、退職給付に係る負債の増加9,537千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ57,809千円増加し、2,004,390千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加51,276千円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、「安定配当を基本とした継続的な株主還元」を行うことを基本方針としております。また、株主への利益還元機会を充実させることを目的に、年２回の配当（中間配当と期末配当）を実施しております。なお、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めております。
①株主優待（記念優待）について
当社は、2025年７月８日公表の「名古屋証券取引所メイン市場への重複上場記念株主優待実施に関するお知らせ」のとおり、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場に伴い株主の皆様への日頃のご支援に感謝の意を込めて、2025年10月末日現在の当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に、クオカード1,000円の記念優待を実施する予定です。
②株式の無償割当てについて
2025年８月25日公表の「株式の無償割当てに関するお知らせ」のとおり、当社は、2024年12月13日公表「上場維持基準への適合に向けた計画について」の一環として、流通株式の確保は重要な経営課題であると認識しており、当社株式の流動性を高めるとともに、当社保有の自己株式を有効活用して株主の皆様へ還元することを目的に、株式の無償割当てを実施することを決議いたしました。
この決議により、2025年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき普通株式0.1株の割合をもって、当社が保有する自己株式を無償で割当てる予定です。
③当期の配当について
2025年10月期の配当につきましては、2025年３月14日公表の「中間配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、年間配当予想１株あたり14円（中間配当７円、期末配当７円）を予定しております。
2025年８月25日公表の「株式の無償割当てに関するお知らせ」及び「期末配当予想の修正（実質的増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年10月１日付で普通株式１株につき0.1株の割合で自己株式の無償割当てを行う予定であり、この割当てが実施されることで、実質的に１割の増配となります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。