当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や所得環境の改善により、緩やかに復帰していくことが期待される一方、世界的な地政学リスクの長期化や諸外国経済の下振れリスク、資源及び物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する IT 業界におきましては、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資意欲が引き続き高まっております。また、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加していくことが期待されます。
このような環境の中、当中間連結会計期間におけるプロダクトの販売につきましては、納期遅延が改善し受注残高分の納品が進んだ前年同期と比較すると販売は減少したものの、セキュリティ製品の販売は好調に推移しました。サービスの販売につきましては、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が堅調に推移した他、セグエセキュリティが新たなセキュリティサービスの提供を開始する等サービス販売を推進しました。また、5月にタイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.の子会社化、6月に株式会社テクノクリエイションの子会社化が完了しました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,831,289千円と前年同期と比べ963,819千円(16.6%)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は3,579,396千円と前年同期と比べ316,342千円(9.7%)の増収となり、当中間連結会計期間の連結売上高は8,410,685千円と前年同期と比べ647,476千円(7.1%)の減収となりました。売上総利益につきましては、2,126,583千円と前年同期と比べ42,692千円(2.0%)の増収となりました。営業利益は、人材やM&Aへの投資、株主優待費用の発生により346,870千円と前年同期と比べ、280,647千円(44.7%)の減益となりました。経常利益は、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益の計上により、739,511千円と前年同期と比べ136,399千円(22.6%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ、434,046千円と26,189千円(6.4%)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は14,192,260千円となり、前連結会計年度末に比べて2,360,829千円の増加となりました。流動資産は11,072,267千円となり、前連結会計年度末に比べて1,042,865千円の増加となりました。固定資産は3,119,993千円となり、前連結会計年度末に比べて1,317,963千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、及び未収入金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は10,698,569千円となり、前連結会計年度末に比べて2,881,512千円の増加となりました。流動負債は8,759,927千円となり、前連結会計年度末に比べて1,906,782千円の増加となりました。固定負債は1,938,642千円となり、前連結会計年度末に比べて974,730千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金、前受金、及び未払費用の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は3,493,691千円となり、前連結会計年度末に比べて520,683千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,247,381千円と前連結会計年度末と比べ795,579千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が2,656,461千円増加し、2,078,056千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益752,800千円、仕入債務の増加524,371千円、前受金の増加499,308千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,015,606千円収入が減少し、1,272,298千円の支出となりました。これは、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,406,473千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて302,689千円収入が減少し、132,516千円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出があった一方で、長期借入れによる収入等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 連結会社
当中間連結会計期間において、First One Systems Co., Ltd.と株式会社テクノクリエイションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、First One Systems Co., Ltd.の従業員数40名、株式会社テクノクリエイションの従業員数149名が当社グループの従業員に加わっております。
② 提出会社
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、First One Systems Co., Ltd.(以下、「First One」)の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年3月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2024年5月28日付でFirst One の株式60%の取得が完了いたしました。また、当社は、2024年6月17日付取締役会において、株式会社テクノクリエイション(以下、「テクノクリエイション社」)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2024年6月28日付で全株式を取得しテクノクリエイション社を子会社化いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。