○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化・パレスチナ情勢の悪化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、情報セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。

このような環境の中、当社は2023年９月26日にプライム市場の上場を継続し、上場維持基準への適合に向けた取組みを継続する旨を決定し、公表いたしました。現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等を進めてまいりました。また、IR活動やコーポレートガバナンスの一層の充実に努めております。

当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、特需の大型案件もありDXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進み大きく進捗しました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。

これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757,385千円と前年同期と比べ2,053,684千円(23.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685,826千円と前年同期と比べ1,766,746千円(35.9％)の増収、連結売上高は17,443,211千円と前年同期と比べ3,820,431千円(28.0％)の増収となりました。

売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9％)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター（物流拠点）の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第３四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8％)の増益となりました。

経常利益は、為替差損38,000千円及びデリバティブ評価損38,400千円が発生し1,015,300千円となり、為替差益が197,363千円あった前年同期と比べ35,316千円(△3.4％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660,510千円となり、投資有価証券評価損74,449千円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188,853千円を計上した前年同期と比べ82,813千円(△11.1％)の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は11,831,431千円となり、前連結会計年度末に比べて579,293千円の増加となりました。流動資産は10,029,402千円となり、前連結会計年度末に比べて53,690千円の増加となりました。固定資産は1,802,029千円となり、前連結会計年度末に比べて525,603千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品や長期預け金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は7,817,056千円となり、前連結会計年度末に比べて249,936千円の増加となりました。流動負債は6,853,144千円となり、前連結会計年度末に比べて486,141千円の増加となりました。固定負債は963,911千円となり、前連結会計年度末に比べて236,205千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は4,014,375千円となり、前連結会計年度末に比べて329,357千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,451,801千円と前年同期と比べ344,501千円(11.1％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が460,889千円増加し、1,586,059千円の収入となりました。これは主に、税引等調整前当期純利益1,015,300千円、前受金の増加額879,100千円等があった一方で、法人税等の支払額537,427千円があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて743,166千円収入が減少し、658,985千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227,228千円や長期預け金の預入による支出169,200千円、投資有価証券の取得による支出120,873千円等があったことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,122,984千円収入が減少し、669,102千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額369,603千円、長期借入金の返済による支出250,000千円等によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
自己資本比率	45.0	43.7	36.5	32.0	33.3
時価ベースの自己資本比率	1.7	2.1	1.0	0.8	0.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	0.0	0.1	3.3	1.0	0.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	4,236.8	1,342.9	△660.2	164.3	103.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価評価／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後のわが国の経済は、緩やかな回復が期待されますが、不安定な為替変動、ウクライナ情勢・パレスチナ情勢の継続などにより、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループの属するIT業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが進み、環境整備のためのインフラ製品やセキュリティ製品などへ、引き続き積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。セキュリティへの投資は、サイバー攻撃が増加し続けていることからも堅調に推移することが見込まれます。また、IT人材の不足が年々深刻化するものと想定されます。

2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,800千円(当期比7.8％増)、営業利益1,130千円(同4.0％増)、経常利益1,130千円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益717千円(同8.7％増)を見込んでおります。

当社は2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その時点で適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、2024年12月期を最終年度とする中期目標（売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円）を設定しておりましたが、当連結会計年度において中期目標の売上高を達成し、営業利益についても順調に伸長していること、新サービスの提供開始や海外への進出など、事業環境が大きく変化していることから、一年前倒しで2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定することといたしました。公表は2024年５月を予定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。

配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。

その方針に基づき、2023年12月期の中間配当につきましては、期初予想の１株当たり15円にて実施しました。また、期末配当につきましても、期初予想の１株当たり15円を予定しております。

2024年12月期の配当金につきましては、業績予想及び配当の基本方針等を総合的に鑑み、１株当たり33円（中間配当金15円、期末配当金18円）を予想しております。

加えて、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの認知度を高め、当社株式の魅力を高めることを目的として、2024年12月期より、毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載又は記録された株主に対してQUOカードを贈呈する株主優待制度を導入いたします。詳細につきましては、本日公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度導入に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議しました。上記記載の2024年12月期(予想)の１株当たりの配当金は、当該株式分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合の2024年12月期(予想)の１株当たりの配当金は年間11円（中間配当金５円、期末配当金６円）となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,989,746	3,357,510
		受取手形及び売掛金								2,286,253	1,839,421
		電子記録債権								74,499	179,083
		有価証券								117,554	94,291
		棚卸資産								3,103,744	2,848,004
		前渡金								860,344	1,244,474
		未収入金								423,669	303,555
		その他								121,582	168,357
		貸倒引当金								△1,681	△5,296
		流動資産合計								9,975,712	10,029,402
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							79,116	138,349
				減価償却累計額						△34,341	△39,473
				建物及び構築物（純額）						44,774	98,875
			車両運搬具							7,881	7,111
				減価償却累計額						△3,545	△3,416
				車両運搬具（純額）						4,336	3,695
			工具、器具及び備品							1,023,560	1,157,883
				減価償却累計額						△860,008	△914,903
				工具、器具及び備品（純額）						163,552	242,980
			リース資産							44,318	52,776
				減価償却累計額						△9,378	△21,952
				リース資産（純額）						34,940	30,823
			土地							639	639
			有形固定資産合計							248,243	377,014
		無形固定資産
			のれん							191,968	161,089
			ソフトウエア							54,271	12,428
			ソフトウエア仮勘定							10,728	88,585
			その他							1,209	1,209
			無形固定資産合計							258,177	263,313
		投資その他の資産
			投資有価証券							343,148	467,798
			長期差入保証金							132,424	189,479
			長期預け金							―	169,200
			繰延税金資産							155,101	185,622
			保険積立金							102,633	104,238
			その他							36,696	45,361
			投資その他の資産合計							770,004	1,161,701
		固定資産合計								1,276,426	1,802,029
	資産合計									11,252,138	11,831,431

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,885,629	1,512,510
		短期借入金								37,924	―
		1年内返済予定の長期借入金								250,000	273,598
		リース債務								10,224	13,035
		未払金								158,267	167,358
		未払費用								224,958	260,312
		未払法人税等								337,627	200,231
		未払消費税等								148,497	276,355
		賞与引当金								5,275	449
		役員賞与引当金								16,100	15,820
		前受金								3,137,701	4,018,084
		その他の引当金								2,103	1,807
		その他								152,693	113,579
		流動負債合計								6,367,003	6,853,144
	固定負債
		長期借入金								804,500	544,101
		退職給付に係る負債								245,560	260,168
		株式給付引当金								55,113	73,821
		長期未払金								67,568	66,598
		リース債務								27,374	19,222
		固定負債合計								1,200,117	963,911
	負債合計									7,567,120	7,817,056
純資産の部
	株主資本
		資本金								517,345	525,563
		資本剰余金								289,697	297,245
		利益剰余金								3,229,170	3,520,077
		自己株式								△384,091	△381,733
		株主資本合計								3,652,120	3,961,152
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△30,158	△26,157
		繰延ヘッジ損益								△12,354	△866
		為替換算調整勘定								△5,884	5,052
		その他の包括利益累計額合計								△48,398	△21,971
	新株予約権									62,918	64,192
	非支配株主持分									18,377	11,000
	純資産合計									3,685,017	4,014,375
負債純資産合計										11,252,138	11,831,431

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										13,622,780	17,443,211
売上原価										10,063,642	13,319,617
売上総利益										3,559,137	4,123,594
販売費及び一般管理費										2,652,865	3,037,522
営業利益										906,271	1,086,072
営業外収益
	受取利息及び配当金									306	513
	為替差益									197,363	―
	保険解約返戻金									1,911	7,448
	補助金収入									2,788	9,762
	その他									1,599	4,210
	営業外収益合計									203,969	21,935
営業外費用
	支払利息									7,168	15,035
	有価証券売却損									50,520	―
	支払保証料									411	413
	為替差損									―	38,000
	デリバティブ評価損									―	38,400
	株式交付費									240	167
	その他									1,283	690
	営業外費用合計									59,623	92,707
経常利益										1,050,617	1,015,300
特別利益
	投資有価証券売却益									188,853	―
	特別利益合計									188,853	―
特別損失
	投資有価証券評価損									74,449	―
	特別損失合計									74,449	―
税金等調整前当期純利益										1,165,021	1,015,300
法人税、住民税及び事業税										448,176	402,522
法人税等調整額										△24,953	△35,010
法人税等合計										423,222	367,512
当期純利益										741,799	647,788
非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△1,524	△12,721
親会社株主に帰属する当期純利益										743,323	660,510

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
当期純利益										741,799	647,788
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,606	4,000
	繰延ヘッジ損益									△14,028	11,488
	為替換算調整勘定									△6,012	16,283
	その他の包括利益合計									△27,647	31,772
包括利益										714,151	679,561
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									715,803	686,937
	非支配株主に係る包括利益									△1,651	△7,376

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,766	287,266	2,665,851	△302,514	3,165,371
当期変動額
新株の発行	2,578	2,578			5,156
剰余金の配当			△180,005		△180,005
親会社株主に帰属する 当期純利益			743,323		743,323
自己株式の処分		△148		783	635
自己株式の取得				△82,361	△82,361
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,578	2,430	563,318	△81,577	486,749
当期末残高	517,345	289,697	3,229,170	△384,091	3,652,120

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△22,551	1,673	―	△20,877	54,693	―	3,199,186
当期変動額
新株の発行							5,156
剰余金の配当							△180,005
親会社株主に帰属する 当期純利益							743,323
自己株式の処分							635
自己株式の取得							△82,361
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△7,606	△14,028	△5,884	△27,520	8,224	18,377	△918
当期変動額合計	△7,606	△14,028	△5,884	△27,520	8,224	18,377	485,830
当期末残高	△30,158	△12,354	△5,884	△48,398	62,918	18,377	3,685,017

　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	517,345	289,697	3,229,170	△384,091	3,652,120
当期変動額
新株の発行	8,218	8,218			16,436
剰余金の配当			△369,603		△369,603
親会社株主に帰属する 当期純利益			660,510		660,510
自己株式の処分		△669		2,438	1,768
自己株式の取得				△79	△79
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,218	7,548	290,907	2,358	309,032
当期末残高	525,563	297,245	3,520,077	△381,733	3,961,152

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△30,158	△12,354	△5,884	△48,398	62,918	18,377	3,685,017
当期変動額
新株の発行							16,436
剰余金の配当							△369,603
親会社株主に帰属する 当期純利益							660,510
自己株式の処分							1,768
自己株式の取得							△79
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	4,000	11,488	10,937	26,426	1,274	△7,376	20,324
当期変動額合計	4,000	11,488	10,937	26,426	1,274	△7,376	329,357
当期末残高	△26,157	△866	5,052	△21,971	64,192	11,000	4,014,375

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,165,021	1,015,300
	減価償却費									124,979	151,545
	のれん償却額									23,669	43,218
	株式報酬費用									8,740	14,889
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									19,437	18,707
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									219	3,564
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									13,325	△280
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22,846	14,608
	受取利息及び受取配当金									△306	△513
	支払利息									7,168	15,035
	投資有価証券売却損益（△は益）									△138,333	―
	投資有価証券評価損益（△は益）									74,449	―
	為替差損益（△は益）									△93,874	△99,368
	売上債権の増減額（△は増加）									△235,369	346,944
	未収入金の増減額（△は増加）									224,227	127,802
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△721,179	256,228
	前渡金の増減額（△は増加）									△286,798	△383,642
	仕入債務の増減額（△は減少）									255,908	△375,531
	前受金の増減額（△は減少）									651,473	879,100
	その他									223,310	110,699
	小計									1,338,915	2,138,308
	利息及び配当金の受取額									306	513
	利息の支払額									△6,846	△15,335
	法人税等の支払額									△207,205	△537,427
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,125,169	1,586,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△580	△120,873
	投資有価証券の売却による収入									379,438	―
	有形固定資産の取得による支出									△80,535	△227,228
	有形固定資産の売却による収入									443	―
	無形固定資産の取得による支出									△13,262	△77,969
	貸付金の回収による収入									72	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△195,467	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△8,017	△69,661
	敷金及び保証金の回収による収入									2,090	5,946
	長期預け金の預入による支出									―	△169,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー									84,180	△658,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△461,277	△40,319
	長期借入れによる収入									1,205,200	―
	長期借入金の返済による支出									△149,330	△250,000
	株式の発行による収入									4,640	2,822
	非支配株主からの払込みによる収入									20,029	―
	自己株式の取得による支出									―	△79
	自己株式の売却による収入									400	1,768
	自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入									14,225	―
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									―	△13,690
	配当金の支払額									△180,005	△369,603
	財務活動によるキャッシュ・フロー									453,882	△669,102
現金及び現金同等物に係る換算差額										92,171	86,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,755,403	344,501
現金及び現金同等物の期首残高										1,351,896	3,107,300
現金及び現金同等物の期末残高										3,107,300	3,451,801

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）	当連結累計年度 （自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日）
ソリューションプロダクト事業	8,703,700	10,757,385
ソリューションサービス事業	4,919,080	6,685,826
合計	13,622,780	17,443,211

(セグメント情報等)

 当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額	322円14銭	351円00銭
１株当たり当期純利益金額	66円47銭	58円89銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	65円79銭	58円32銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度  (自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日)	当連結会計年度  (自　2023年１月１日 　　至　2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	743,323	660,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	743,323	660,510
普通株式の期中平均株式数(株)	11,182,246	11,214,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	―	―
普通株式増加数(株)	115,897	109,440
(うち新株予約権(株))	(115,897)	(109,440)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

・自己株式の消却

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することに関し、以下のとおり決議いたしました。

自己株式消却の内容

(1)	消却する株式の種類	当社普通株式
(2)	消却する株式の総数	375,360株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.20％）
(3)	消却予定日	2024年２月22日
(4)	消却後の発行済株式総数	11,345,431株

・株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関し、以下のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	11,345,431株
今回の分割により増加する株式数	22,690,862株
株式分割後の発行済株式総数	34,036,293株
株式分割後の発行可能株式総数	108,000,000株

(注) 当社は、2024年２月22日に375,360株の自己株式の消却を予定しております。

　　 上記記載の株式数は、自己株式消却後である株式分割実施時点の株式数を記載しております。

(3) 株式分割の日程

基準日公告日	2024年２月13日
基準日	2024年２月29日
効力発生日	2024年３月１日

(4) 新株予約権行使価額の調整

	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第５回新株予約権	１円	１円
第６回新株予約権	１円	１円
第７回新株予約権	１円	１円
第８回新株予約権	１円	１円
第９回新株予約権	１円	１円

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額	107円38銭	117円00銭
１株当たり当期純利益	22円15銭	19円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21円93銭	19円44銭

(6) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年３月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

① 株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたします。

② 第６条の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設いたします。

(2) 定款変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第 ６ 条　当会社の発行可能株式総数は、 36,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第 ６ 条　当会社の発行可能株式総数は、 108,000,000株とする。
（新設）	附則 第 １ 条　第６条の変更の効力発生日は、 令和６年３月１日とする。 なお、本条は、効力発生日を もってこれを削除する。

・株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において承認されました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年間最大80,000個、年額80,000千円の範囲内、当社監査等委員である取締役に対して年間最大5,000個、5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬等につきご承認いただいておりますが、これに基づき、2024年２月13日開催の当社取締役会において、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を決議いたしました。

詳細につきましては、本日公表いたしました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。