１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復の継続が期待される一方、諸外国経済の下振れや、中東地域を巡る情勢、物価の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT 業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資意欲は引き続き高い状態であり、高水準の企業収益を支えに、今後も増加していくことが期待されます。併せて、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対するサイバーセキュリティへの需要も高まっていくことが見込まれます。
このような環境の中、当社は、2024年５月22日に2024～2026年度の３か年の新中期経営計画を発表し、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」となることを目指して、初年度である本年は、「技術者の採用と育成の強化」、「セグエセキュリティの事業拡大」、「海外ビジネスの推進」に注力して取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、セキュリティプロダクトの販売が好調に推移しましたが、DXインフラ製品の大型案件の受注に加え、納期遅延の改善で受注残高分の納品が進み売上高が増加した前年同四半期との比較では減少しました。一方、サービスの販売につきましては、設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が順調に増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,140,593千円と前年同四半期と比べ320,900千円(△3.8％)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は5,776,900千円と前年同四半期と比べ827,738千円(16.7％)の増収、連結売上高は13,917,493千円と前年同四半期と比べ506,837千円(3.8％)の増収となりました。
売上総利益につきましては、3,388,050千円と前年同四半期と比べ265,583千円(8.5％)の増益となりました。営業利益は、今後の成長に向けた人材投資やM&A関連費用、株主優待費用の計上等により、635,816千円と前年同四半期と比べ293,772千円(△31.6％)の減益となりました。
経常利益につきましては、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益の計上により、1,030,180千円と前年同期と比べ130,956千円(14.6％)の増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ、614,845千円と18,663千円(3.1％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,459,009千円となり、前連結会計年度末に比べて1,627,578千円の増加となりました。流動資産は10,348,018千円となり、前連結会計年度末に比べて318,615千円の増加となりました。固定資産は3,110,991千円となり、前連結会計年度末に比べ1,308,962千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は9,916,102千円となり、前連結会計年度末に比べて2,099,045千円の増加となりました。流動負債は8,043,648千円となり、前連結会計年度末に比べて1,190,503千円の増加となりました。固定負債は1,872,453千円となり、前連結会計年度末に比べて908,541千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,542,907千円となり、前連結会計年度末に比べて471,467千円の減少となりました。主な要因は、自己株式が増加したこと等によるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2024年４月12日公表の業績予想から変更はございません。今後、修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
当社は、2024年３月21日の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったこと等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が745,262千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,126,996千円となっております。
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（重要な後発事象）
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社（以下、「ジェイズ・テレコムシステム」という。）の発行済株式の95％にあたる950株を譲渡することを決議し、2024年10月31日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、ジェイズ・テレコムシステムは2024年12月期第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
当社子会社であるジェイズ・テレコムシステムは、音声系ネットワークインテグレーターから始まった会社で、経験豊富な音声系の技術者が数多く在籍しており、当社グループが有するIT技術と組み合わせることで、ITと音声両方のインフラ構築を提供してまいりました。一方で、当社グループは、2019年に長期ビジョンとして「ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニー」を目指すこと、また2024年５月発表の新中期経営計画では「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」を目指すことを掲げており、よりセキュリティ分野へ注力していくことを志向しております。このような中、ジェイズ・テレコムシステムの株式譲渡を行い、セキュリティ分野へと事業集中していくことが当社グループの成長戦略上、最善であると判断し、同社にとってより親和性の高いNSKへジェイズ・テレコムシステムの株式を譲渡することを決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
NSK株式会社
３．譲渡の時期
2024年10月31日
４．異動する子会社の概要
名称 ジェイズ・テレコムシステム株式会社
所在地 神奈川県横浜市旭区東希望が丘101-5
代表者の氏名 代表取締役 堤 智
事業内容 ITシステム（音声系を含む）の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
資本金 50,000千円
当社との取引内容 当社と当該会社との間には、経営支援契約の締結等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 950株（所有割合 95％）
譲渡価額 380,000千円
譲渡損益 2024年12月期第４四半期連結会計期間において、個別業績において332,500千円、連結業績においては234,492千円の関係会社株式売却益（特別利益）をそれぞれ計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率 ５％
（自己株式の消却）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 自己株式の消却を行った理由 資本効率および株式価値の一層の向上を図るため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の総数 1,500,030株(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.4％)
(4) 消却実施日 2024年11月５日
(5) 消却後の発行済株式総数 32,560,086株
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセグエグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社は、2024年10月18日開催の取締役会において、連結子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社の発行済株式の95%にあたる950株を譲渡することを決議し、2024年10月31日に株式譲渡を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。