# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 10,992,813 | 12,038,775 | 13,622,780 | 17,443,211 | 18,717,665
経常利益 | (千円) | 874,160 | 686,090 | 1,050,617 | 1,015,300 | 1,060,377
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 634,165 | 454,757 | 743,323 | 660,510 | 507,691
包括利益 | (千円) | 581,914 | 379,516 | 714,151 | 679,561 | 660,788
純資産額 | (千円) | 3,172,688 | 3,199,186 | 3,685,017 | 4,014,375 | 3,193,028
総資産額 | (千円) | 7,191,628 | 8,625,300 | 11,252,138 | 11,831,431 | 13,633,110
１株当たり純資産額 | (円) | 91.63 | 93.16 | 107.38 | 117.00 | 94.22
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 18.54 | 13.20 | 22.15 | 19.63 | 15.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 18.13 | 13.02 | 21.93 | 19.44 | 15.58
自己資本比率 | (％) | 43.7 | 36.5 | 32.0 | 33.3 | 21.9
自己資本利益率 | (％) | 21.5 | 14.5 | 22.0 | 17.5 | 14.7
株価収益率 | (倍) | 24.5 | 19.7 | 12.3 | 15.7 | 40.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 163,618 | △151,112 | 1,125,169 | 1,586,059 | 1,755,263
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △401,660 | △254,921 | 84,180 | △658,985 | △991,284
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △216,029 | 17,111 | 453,882 | △669,102 | △335,038
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,726,388 | 1,351,896 | 3,107,300 | 3,451,801 | 4,066,365
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 446 | 473 | 527 | 570 | 709
〔9〕 | 〔7〕 | 〔6〕 | 〔9〕 | 〔7〕

(注) １．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (千円) | 664,380 | 1,002,136 | 1,146,875 | 1,185,008 | 1,254,277
経常利益 | (千円) | 238,576 | 584,169 | 644,608 | 613,893 | 710,019
当期純利益 | (千円) | 232,735 | 537,875 | 553,993 | 611,131 | 625,530
資本金 | (千円) | 510,772 | 514,766 | 517,345 | 525,563 | 533,369
発行済株式総数 | (株) | 11,557,035 | 11,640,235 | 11,687,541 | 11,720,791 | 32,560,086
純資産額 | (千円) | 1,944,997 | 2,110,874 | 2,412,911 | 2,678,398 | 1,771,577
総資産額 | (千円) | 2,023,088 | 2,177,695 | 2,937,451 | 3,115,336 | 3,530,312
１株当たり純資産額 | (円) | 55.83 | 60.92 | 70.02 | 77.64 | 54.06
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 16.00 | 16.00 | 18.00 | 30.00 | 11.00
(－) | (－) | (－) | (15.00) | (5.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 6.80 | 15.62 | 16.51 | 18.16 | 19.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 6.65 | 15.40 | 16.34 | 17.99 | 19.19
自己資本比率 | (％) | 94.6 | 94.4 | 80.0 | 83.9 | 48.5
自己資本利益率 | (％) | 12.2 | 27.1 | 25.1 | 24.6 | 28.9
株価収益率 | (倍) | 66.6 | 16.6 | 16.4 | 17.0 | 33.0
配当性向 | (％) | 78.4 | 34.1 | 36.3 | 55.1 | 56.8
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 20 | 19 | 21 | 20 | 23
〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕
株主総利回り | (％) | 150.3 | 88.5 | 94.7 | 110.0 | 221.6
(比較指標：TOPIX) | (％) | (104.8) | (115.7) | (109.9) | (137.5) | (161.8)
最高株価 | (円) | 1,790 | 1,484 | 975 | 710 (注)６(2,145) | 710 (注)６(2,145)
最低株価 | (円) | 487 | 728 | 504 | 665 (注)６(734) | 484 (注)６(873)

(注) １．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第７期から第10期の１株当たり配当額については、2024年３月１日付の株式分割前の配当額を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第10期、第11期は株式分割後の最高株価と最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

#### (1) 当社グループ創業の経緯

当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。

#### (2) 当社グループの沿革（当社設立まで）

ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
1995年４月 | ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立
1999年10月 | Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始
2001年４月 | 東京営業所を東京都中央区茅場町に開設
2001年５月 | ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立
2002年４月 | 本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転
2002年10月 | NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結
2003年11月 | 東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転
2004年10月 | 一般労働者派遣事業許可を取得
2004年12月 | 一般建設業許可(電気通信工事業)を取得
2005年３月 | 名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設
2009年１月 | 大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設
| エンジニア派遣サービスを開始
2010年２月 | 大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受
2010年６月 | 東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転
2012年７月 | Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結
2012年11月 | エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立
2012年12月 | ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現 当社連結子会社)を設立
2013年６月 | 販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化

(注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。

２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。

４．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。

#### (3) 当社（持株会社）設立の経緯

当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。

#### (4) 当社グループの沿革（当社設立以降）

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2014年12月 | 単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立
| 現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化
| ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設
2015年１月 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併
2015年５月 | 株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更
2016年１月 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始
2016年12月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年９月 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得
2018年４月 | 開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化
2018年12月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年３月 | 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化
2019年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年３月 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始
2020年８月 | 「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合
2022年１月 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年11月 | 株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立
2022年12月 | ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化
2023年１月 | グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継
| ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更
2024年５月 | タイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を子会社化
2024年６月 | システムインテグレーション事業強化のため株式会社テクノクリエイションを子会社化
2024年10月 | 事業の選択と集中のためジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式95％を譲渡し非子会社

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。

当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。

上記２つの事業について記載します。

#### (1) ソリューションプロダクト事業

本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。

##### ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。

主要製品は以下のとおりであります。

製品分野 | 主要製品
セキュリティ製品 | Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション
ITインフラ製品 | Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等

##### ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）

自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。

その概要は以下のとおりであります。

製品分野 | 製品名
セキュリティ製品 | （インターネット分離(※６)） サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」 ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」 （情報漏えい対策） ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」 （認証強化） 認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」 認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」

#### (2) ソリューションサービス事業

##### ① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、特にPBX(※７)、IP電話の構築サービスの提供を得意としております。

##### ② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）

###### イ．保守・メンテナンスサービス

提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※８)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

###### ロ．ヘルプデスクサービス

ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

##### ③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）

セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。

また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。

##### ④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.）

ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。

##### ⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited）

ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。

なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。

※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。

※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。

※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。

※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。

※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。

※７．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。

※８．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。

当社グループの事業内容、対応する子会社

報告セグメント | 事業の区分 | 事業の内容 | 対応する子会社
ITソリューション事業 | ソリューションプロダクト事業 | セキュリティ製品の輸入・販売 ITインフラ製品の輸入・販売 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社
セキュリティソフトウェアの開発・販売 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社
セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社 ジェイズ・テクノロジー株式会社 ジェイズ・ソリューション株式会社 ISS Resolution Limited First One Systems Co., Ltd.
ソリューションサービス事業 | ITシステムの設計・構築サービスの提供 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社 ジェイズ・テクノロジー株式会社 ISS Resolution Limited First One Systems Co., Ltd.
ヘルプデスクサービスの提供 保守サービスの提供 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社 ISS Resolution Limited First One Systems Co., Ltd.
セキュリティサービスの提供 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社 セグエセキュリティ株式会社
情報システム支援サービスの提供 | ジェイズ・テクノロジー株式会社 株式会社テクノクリエイション First One Systems Co., Ltd.
その他 | システムの運用や監視サービスの提供 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社 ジェイズ・ソリューション株式会社 ISS Resolution Limited
エンジニアサービスの提供 | ジェイズ・コミュニケーション株式会社 ジェイズ・テクノロジー株式会社 株式会社テクノクリエイション ISS Resolution Limited

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 (注)２、４ | 大阪府大阪市 淀川区 | 237,500 | セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売 セキュリティソフトウェアの開発・販売 ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供 | 100.0 | 事業所及び什器備品の賃借 資金の借入 役員の兼任　３名
ジェイズ・テクノロジー株式会社 (注)２、４ | 東京都中央区 | 100,000 | エンジニアサービスの提供 情報システム支援サービスの提供 | 100.0 | 役員の兼任　２名
ジェイズ・ソリューション株式会社 | 大阪府大阪市 淀川区 | 40,000 | セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 システムの運用や監視サービスの提供 | 100.0 | －
セグエセキュリティ株式会社(注)５ | 東京都中央区 | 40,000 | マネージドセキュリティサービスの提供 セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供 セキュリティ教育・訓練サービスの提供 | 90.0 | 役員の兼任　３名
株式会社テクノクリエイション | 東京都台東区 | 40,000 | エンジニアサービスの提供 情報システム支援サービスの提供 | 100.0 | －
ISS Resolution Limited (注)６ | タイ王国 バンコク | 110,000千 タイバーツ | セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 サポートサービスの提供 | 100.0 (52.0) | 役員の兼任　１名
First One Systems Co., Ltd. | タイ王国 バンコク | 40,000千 タイバーツ | セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 ITシステムの設計・構築サービスの提供 情報システム支援サービスの提供 | 60.0 (11.0) | 役員の兼任　２名
SEGUE(Thailand)Limited | タイ王国 バンコク | 2,000千 タイバーツ | 中間持株会社 | 49.0 | 資金の貸付 役員の兼任　１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

|  | ジェイズ・コミュニケーション(株)
売上高 | (千円) | 12,555,926
経常利益 | (千円) | 728,725
当期純利益 | (千円) | 519,446
純資産額 | (千円) | 1,836,255
総資産額 | (千円) | 9,750,717

ジェイズ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

|  | ジェイズ・テクノロジー(株)
売上高 | (千円) | 5,390,771
経常利益 | (千円) | 204,027
当期純利益 | (千円) | 130,230
純資産額 | (千円) | 610,920
総資産額 | (千円) | 2,137,028

５．2024年12月31日付で株式を追加取得し、当社の議決権所有割合を60%から90%に引き上げております。

６．タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITソリューション | 709
(7)
合計 | 709
(7)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
23 | 41.5 | 5.4 | 7,304

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITソリューション | 23
合計 | 23

(注) １．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

##### （提出会社）

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)　(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)　(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)１
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
セグエグループ(株) | 0 | ― | 68.2 | 66.5 | ―

##### （主な連結子会社）

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)　(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)　(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)１
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
ジェイズ・コミュニケーション(株) | 4.8 | 100.0 | 76.1 | 75.5 | 32.4
ジェイズ・テクノロジー(株) | 0.0 | 66.7 | 68.4 | 69.9 | 51.1
（株）テクノクリエイション | 0.0 | 50.0 | 73.5 | 77.7 | 33.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。