第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

10,992,813

12,038,775

13,622,780

17,443,211

18,717,665

経常利益

(千円)

874,160

686,090

1,050,617

1,015,300

1,060,377

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

634,165

454,757

743,323

660,510

507,691

包括利益

(千円)

581,914

379,516

714,151

679,561

660,788

純資産額

(千円)

3,172,688

3,199,186

3,685,017

4,014,375

3,193,028

総資産額

(千円)

7,191,628

8,625,300

11,252,138

11,831,431

13,633,110

1株当たり純資産額

(円)

91.63

93.16

107.38

117.00

94.22

1株当たり当期純利益
金額

(円)

18.54

13.20

22.15

19.63

15.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

18.13

13.02

21.93

19.44

15.58

自己資本比率

(%)

43.7

36.5

32.0

33.3

21.9

自己資本利益率

(%)

21.5

14.5

22.0

17.5

14.7

株価収益率

(倍)

24.5

19.7

12.3

15.7

40.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

163,618

151,112

1,125,169

1,586,059

1,755,263

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

401,660

254,921

84,180

658,985

991,284

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

216,029

17,111

453,882

669,102

335,038

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,726,388

1,351,896

3,107,300

3,451,801

4,066,365

従業員数
 〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

446

473

527

570

709

9

7

6

9

7

 

(注) 1.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(千円)

664,380

1,002,136

1,146,875

1,185,008

1,254,277

経常利益

(千円)

238,576

584,169

644,608

613,893

710,019

当期純利益

(千円)

232,735

537,875

553,993

611,131

625,530

資本金

(千円)

510,772

514,766

517,345

525,563

533,369

発行済株式総数

(株)

11,557,035

11,640,235

11,687,541

11,720,791

32,560,086

純資産額

(千円)

1,944,997

2,110,874

2,412,911

2,678,398

1,771,577

総資産額

(千円)

2,023,088

2,177,695

2,937,451

3,115,336

3,530,312

1株当たり純資産額

(円)

55.83

60.92

70.02

77.64

54.06

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

16.00

16.00

18.00

30.00

11.00

(-)

(-)

(-)

(15.00)

(5.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

6.80

15.62

16.51

18.16

19.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

6.65

15.40

16.34

17.99

19.19

自己資本比率

(%)

94.6

94.4

80.0

83.9

48.5

自己資本利益率

(%)

12.2

27.1

25.1

24.6

28.9

株価収益率

(倍)

66.6

16.6

16.4

17.0

33.0

配当性向

(%)

78.4

34.1

36.3

55.1

56.8

従業員数
 〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

20

19

21

20

23

0

0

0

0

0

株主総利回り

(%)

150.3

88.5

94.7

110.0

221.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(104.8)

(115.7)

(109.9)

(137.5)

(161.8)

最高株価

(円)

1,790

1,484

975

710

(注)6(2,145)

710

(注)6(2,145)

最低株価

(円)

487

728

504

665

(注)6(734)

484

(注)6(873)

 

(注) 1.当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第7期から第10期の1株当たり配当額については、2024年3月1日付の株式分割前の配当額を記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.第10期、第11期は株式分割後の最高株価と最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

(1) 当社グループ創業の経緯

当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。

 

(2) 当社グループの沿革(当社設立まで)

ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月1日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1995年4月

 

ネットワーク・システムインテグレーション(注1)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立

1999年10月

 

Firewall/VPNアプライアンス(注2)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注3)のセキュリティ製品の輸入販売を開始

2001年4月

東京営業所を東京都中央区茅場町に開設

2001年5月

 

ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立

2002年4月

本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転

2002年10月

NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結

2003年11月

東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転

2004年10月

一般労働者派遣事業許可を取得

2004年12月

一般建設業許可(電気通信工事業)を取得

2005年3月

名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設

2009年1月

大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設

 

エンジニア派遣サービスを開始

2010年2月

大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受

2010年6月

東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転

2012年7月

Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注4)と代理店契約を締結

2012年11月

 

エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立

2012年12月

 

ITシステム(主に音声系)の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現 当社連結子会社)を設立

2013年6月

 

販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化

 

(注) 1.ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。

2.Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

3.NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年4月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。

4.Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年5月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年4月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。

 

(3) 当社(持株会社)設立の経緯

当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年6月には同社を中心に、5社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するITインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。

 

(4) 当社グループの沿革(当社設立以降)

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2014年12月

単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立

 

現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設

2015年1月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併

2015年5月

株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更

2016年1月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年9月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得

2018年4月

開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年3月

 

九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化

2019年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年3月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始

2020年8月

「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合

2022年1月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立

2022年12月

ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化

2023年1月

グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継

 

ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更

2024年5月

タイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を子会社化

2024年6月

システムインテグレーション事業強化のため株式会社テクノクリエイションを子会社化

2024年10月

事業の選択と集中のためジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式95%を譲渡し非子会社

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社7社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited)により構成されております。

当社は、純粋持株会社として連結子会社(事業会社)の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。

上記2つの事業について記載します。

 

(1) ソリューションプロダクト事業

本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。

 

 セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社)

 セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.)

ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。

主要製品は以下のとおりであります。

製品分野

主要製品

セキュリティ製品

Firewall/VPN(※1)、UTM(※2)、次世代Firewall(※3)、WAF(※4)、マルウェア(※5)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション

ITインフラ製品

Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等

 

 

② ソフトウェア製品の自社開発・販売(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社)

自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。

その概要は以下のとおりであります。

製品分野

製品名

セキュリティ製品

(インターネット分離(※6))

サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」

 ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」

(情報漏えい対策)

ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」

(認証強化)

認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」

認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」

 

 

(2) ソリューションサービス事業

① 設計及び構築サービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.)

ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、特にPBX(※7)、IP電話の構築サービスの提供を得意としております。

サポートサービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.)
イ.保守・メンテナンスサービス

提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※8)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

 

.ヘルプデスクサービス

ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

 

③ セキュリティサービスの提供(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社)

セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。

また、独自技術のサンドボックス(仮想空間)により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。

 

④ 情報システム支援サービスの提供(対応子会社:ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.)

ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。

 

その他(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited)

ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。

 

なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。

 

※1.Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

※2.UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。

※3.次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。

※4.WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。

※5.マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。

※6.インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。

※7.PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。

※8.オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。

 

 

当社グループの事業内容、対応する子会社

報告セグメント

事業の区分

事業の内容

対応する子会社

ITソリューション事業

ソリューションプロダクト事業

セキュリティ製品の輸入・販売

ITインフラ製品の輸入・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

セキュリティソフトウェアの開発・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ジェイズ・テクノロジー株式会社

ジェイズ・ソリューション株式会社

ISS Resolution Limited

First One Systems Co., Ltd.

ソリューションサービス事業

ITシステムの設計・構築サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ジェイズ・テクノロジー株式会社

ISS Resolution Limited

First One Systems Co., Ltd.

ヘルプデスクサービスの提供

保守サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ISS Resolution Limited

First One Systems Co., Ltd.

セキュリティサービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

セグエセキュリティ株式会社

情報システム支援サービスの提供

ジェイズ・テクノロジー株式会社

株式会社テクノクリエイション

First One Systems Co., Ltd.

その他

システムの運用や監視サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ジェイズ・ソリューション株式会社

ISS Resolution Limited

エンジニアサービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ジェイズ・テクノロジー株式会社

株式会社テクノクリエイション

ISS Resolution Limited

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
(注)2、4

大阪府大阪市
淀川区

237,500

セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売
セキュリティソフトウェアの開発・販売
ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供

100.0

事業所及び什器備品の賃借
資金の借入
役員の兼任 3名

ジェイズ・テクノロジー株式会社
(注)2、4

東京都中央区

100,000

エンジニアサービスの提供

情報システム支援サービスの提供

100.0

 役員の兼任 2名

ジェイズ・ソリューション株式会社

大阪府大阪市
淀川区

40,000

セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売
システムの運用や監視サービスの提供

100.0

セグエセキュリティ株式会社(注)5

東京都中央区

40,000

マネージドセキュリティサービスの提供
セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供
セキュリティ教育・訓練サービスの提供
 

90.0

 役員の兼任 3名

株式会社テクノクリエイション

東京都台東区

40,000

エンジニアサービスの提供

情報システム支援サービスの提供

100.0

ISS Resolution Limited
(注)6

タイ王国

バンコク

110,000千

タイバーツ

セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売
サポートサービスの提供

100.0

 (52.0)

役員の兼任 1名

First One Systems Co., Ltd.

タイ王国

バンコク

40,000千

タイバーツ

セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売

ITシステムの設計・構築サービスの提供

情報システム支援サービスの提供

60.0

(11.0)

役員の兼任 2名

SEGUE(Thailand)Limited

タイ王国

バンコク

2,000千

タイバーツ

中間持株会社

49.0

資金の貸付

役員の兼任 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄は、「3 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

4.ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主な損益情報等

 

 

ジェイズ・コミュニケーション(株)

売上高

(千円)

12,555,926

経常利益

(千円)

728,725

当期純利益

(千円)

519,446

純資産額

(千円)

1,836,255

総資産額

(千円)

9,750,717

 

 

  ジェイズ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主な損益情報等

 

 

ジェイズ・テクノロジー(株)

売上高

(千円)

5,390,771

経常利益

(千円)

204,027

当期純利益

(千円)

130,230

純資産額

(千円)

610,920

総資産額

(千円)

2,137,028

 

5.2024年12月31日付で株式を追加取得し、当社の議決権所有割合を60%から90%に引き上げております。

6.タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50%以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ITソリューション

709

(7)

合計

709

(7)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

41.5

5.4

7,304

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ITソリューション

23

合計

23

 

(注) 1.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(提出会社)

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規労働者

非正規労働者

セグエグループ(株)

0

68.2

66.5

 

 

(主な連結子会社)

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規労働者

非正規労働者

ジェイズ・コミュニケーション(株)

4.8

100.0

76.1

75.5

32.4

ジェイズ・テクノロジー(株)

0.0

66.7

68.4

69.9

51.1

(株)テクノクリエイション

0.0

50.0

73.5

77.7

33.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  また、上記表における「-」につきましては、対象者がいないことを示しております。