## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。

当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。

当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。

#### (3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。

##### ① 人材の確保・育成

当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

#### ② 収益力の強化

当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。

国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。

加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。

#### ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化

当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。

#### ④ 内部統制の継続強化

当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

#### (2) 戦略

当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、当社グループは、人的資本そのものが当社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けております。人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るための、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

#### ・人材育成方針

「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。

具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。

また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。

併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。

##### ・社内環境整備方針

当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。

積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを実施し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。

また、年３回のパルスサーベイ(20問)、年１回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。

このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。

#### (3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

#### (4) 指標及び目標

当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、社内環境整備方針に記載の各種サーベイのうち、ディープサーベイの結果を指標としております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

##### ・目標

心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること

##### ・実績

ディープサーベイ結果 | 2022年 | 2023年 | 2024年
業界における当社の偏差値 | 50 | 50 | 50
当社スコア | 58 | 59 | 58

(注) １．業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。

２．上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 競合について

当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 技術革新について

当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) メーカーとの販売代理店契約について

当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「４ 経営上の重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の31.5％を占めております。

各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。

また、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。さらに、ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。これら買収によりRuckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 特定販売先への依存について

当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の27.6％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 業績の変動について

当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。

（2023年12月期）

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％）
売上高 | 4,561,368 | 26.1% | 4,496,794 | 25.8% | 4,352,493 | 25.0% | 4,032,555 | 23.1% | 17,443,211 | 100.0
営業利益 | 418,058 | 38.5% | 209,459 | 19.3% | 302,070 | 27.8% | 156,483 | 14.4% | 1,086,072 | 100.0

（2024年12月期）

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％）
売上高 | 4,953,519 | 26.5% | 3,457,166 | 18.5% | 5,506,807 | 29.4% | 4,800,172 | 25.6% | 18,717,665 | 100.0
営業利益 | 430,571 | 59.8% | △83,700 | △11.6% | 288,945 | 40.1% | 84,397 | 11.7% | 720,213 | 100.0

#### (6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について

当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。

Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 為替相場の影響について

当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。

#### (8) 人材の確保と育成について

当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 法的規制等について

当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 自然災害について

当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 投資有価証券評価損の発生について

当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 海外事業展開について

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、タイ王国に２社の連結対象子会社が事業を行っております。海外市場への事業展開にあたっては、為替リスクに加え、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、景気は緩やかに回復傾向が継続しております。また、今後の米国の政策動向や中東情勢の不安定化による影響に留意が必要と考えられます。IT関連投資分野においては、当社が主力事業としているネットワークインフラ及びセキュリティ対応への投資は、官公庁及び民間企業ともに堅調に推移しております。とりわけ、日々発生しているサイバー攻撃の脅威に対するサイバーセキュリティへの需要はさらに高まっていくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は、2024年５月22日に2024～2026年度の３か年の新中期経営計画「Segue300」を発表しました。この中期経営計画のもと、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」、「トータルセキュリティソリューションカンパニー」となることを目指して、事業拡大を図っております。

当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａによる事業会社の再編成を実施しました。2022年12月に子会社化したタイ王国のISS Resolution Limited に続き、同国における当社の海外ビジネスの中核とするべく５月にFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結対象といたしました。加えて、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化を図るため６月に株式会社テクノクリエイションの株式100%を取得し、同じく連結対象といたしました。一方、事業の選択と集中の観点から、10月にジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式譲渡を行い連結対象から除外することといたしました。

VADビジネスについては、前連結会計年度の2023年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響によるプロダクト製品の納品遅延に伴う膨らんだ受注残の解消特需により大きく売上を伸ばしました。この結果、当連結会計年度はネットワーク製品を中心に反動減の傾向が出ましたが、大型案件の受注やRapid7、Darktraceを中心としたセキュリティ製品が順調に伸長いたしました。

システムインテグレーションは、中型案件の積み上げを行うとともに、新たに子会社化した株式会社テクノクリエイションも事業伸長に寄与いたしました。

自社開発ビジネス（RevoWorks他）は、地方自治体や高いセキュリティ基準を必要とする政府諸機関、病院等の案件を着実に獲得しております。

海外ビジネスについては、新たにFirst One Systems Co., Ltd.が加わり、今後のタイ王国における事業基盤が拡大いたしました。

なお、2022年11月に設立したストック性の高いサイバーセキュリティ事業を展開するセグエセキュリティ株式会社は順調に立ち上がり、事業開始２年目の当連結会計年度において黒字化いたしました。サイバーセキュリティ対策に対する需要は今後とも高まっていくことが想定され、当グループの今後の中核事業の一つとして育ててまいります。

販売管理費につきましては、将来の事業拡大に向けた人材投資、Ｍ＆Ａに関連する一時費用、のれん償却、株主還元のための株主優待費用の増加、新たに連結対象となった２社の販売管理費の追加等もあり、前連結会計年度に対し834,719千円増加いたしました。営業外損益においては、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円を計上しております。また、特別損益において、子会社株式売却益234,492千円を計上する一方、投資有価証券評価損として195,913千円を計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,717,665千円（前年同期比7.3%増）、営業利益は720,213千円（同33.7%減）、経常利益は1,060,377千円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507,691千円（同23.1%減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

#### ① 仕入実績

仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％)
ソリューションプロダクト事業 | 7,462,699 | 97.7
ソリューションサービス事業 | 2,691,799 | 76.0
合計 | 10,154,498 | 90.9

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ② 受注実績

受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(％)
ソリューションプロダクト事業 | 10,233,261 | 98.8 | 1,964,727 | 71.9
ソリューションサービス事業 | 9,463,382 | 124.4 | 6,631,300 | 135.7
合計 | 19,696,644 | 109.6 | 8,596,027 | 112.9

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③ 販売実績

販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
ソリューションプロダクト事業 | 10,999,568 | 102.3
ソリューションサービス事業 | 7,718,097 | 115.4
合計 | 18,717,665 | 107.3

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

#### (3) 財政状態の分析

##### ① 資産

当連結会計年度末の総資産は13,633,110千円となり、前連結会計年度末に比べて1,801,678千円の増加となりました。流動資産は10,795,910千円となり、前連結会計年度末に比べて766,508千円の増加となりました。固定資産は2,837,199千円となり、前連結会計年度末に比べて1,035,170千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。

#### ② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は10,440,081千円となり、前連結会計年度末に比べて2,623,024千円の増加となりました。流動負債は8,312,907千円となり、前連結会計年度末に比べて1,459,762千円の増加となりました。固定負債は2,127,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,163,261千円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

##### ③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は3,193,028千円となり、前連結会計年度末に比べて821,346千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

#### (4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,066,365千円と前年同期と比べ614,564千円(17.8％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が169,204千円増加し、1,755,263千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,132,978千円、棚卸資産の減少額1,192,056千円であった一方で、売上債権の増加額833,672千円があったこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて332,298千円支出が増加し、991,284千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,406,473千円があったこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて334,063千円支出が減少し、335,038千円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,279,402千円、配当金の支払額328,217千円、長期借入金の返済による支出374,570千円があった一方、長期借入れによる収入1,724,239千円があったこと等によるものです。

##### ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

#### (5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

#### (6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

#### (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

##### (8) 経営戦略の現状と今後の見通し

経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

## (1)主要な取引契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 | Juniper Networks, Inc. (注)１ | 米国 | ネットワーク・セキュリティ機器 | 2014年 10月２日 | 2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)２ | 販売代理店契約
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 | Ruckus Wireless, Inc. (注)３ | 米国 | 無線LAN ソリューション | 2012年 ７月30日 | 2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。 | 販売代理店契約

(注) １．Juniper Networks, Inc.は、Hewlett Packard Enterprise Company(米国)に買収される予定であることが2024年１月に発表されております。

２．Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。

３．Ruckus Wireless, Inc.(現 CommScope, Inc.)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。

### (1) 研究開発活動の体制

当社グループの研究開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が担当しております。

また、セグエグループ株式会社の新規事業推進室が中心となり、事業会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社と連携し、AI技術を活用した研究開発を推進しています。

#### (2) 研究開発活動の内容

①　ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の開発

ジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニットでは、ゼロトラストブラウザ機能を搭載した「RevoWorks ZONE」を開発し、2025年4月1日より販売開始予定であることを2024年11月に発表いたしました。本製品は、今後デジタル庁が示す可能性のある方針やガイドラインを踏まえつつ、クラウドおよびインターネットへの安全なアクセスを提供します。近年、企業のクラウドサービス利用が増加するなかで、ゼロトラストアーキテクチャに基づく高度なセキュリティ対策が求められていることから、当社グループでは幅広い業種に「RevoWorks ZONE」を展開し、新たな市場の開拓を目指しております。

②　AI技術の活用による業務効率化

ジェイズ・コミュニケーション株式会社のジュニパーネットワークス社製品のサポートサービス業務において、生成AIやRAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用した業務効率化の実証検証を行いました。国内市場における労働人材不足への対応と、顧客対応力の強化を目的としたものであり、その結果、約40％(*1)の業務効率化が見込まれることが判明いたしました。今後はさらなる検証を重ねるとともに、他の業務へのAI活用を拡大し、競争力の強化と顧客満足度の向上を図ってまいります。

セグエセキュリティ株式会社は、企業のサイバーセキュリティリスクを特定・分析・評価するセキュリティアセスメント業務において、最新のAI技術を活用した新しいセキュリティサービスの実証実験を実施し、セキュリティ文書のアセスメントおよびレビュー工数を従来比60％(*2)削減できる見込みを得ました。当社グループでは、今後も検証と改良を重ねることでセキュリティアセスメントの精度向上やサービス提供体制の強化を図り、パートナー企業との協力体制を整備するなど、包括的なセキュリティソリューションの実現に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は1,017千円です。

（*1） これらの効果は現時点での試算結果に基づくものであり、実際の成果とは異なる場合があります。

（*2） 本結果は特定の条件下での実証実験に基づく試算であり、実際の導入環境や運用方法によっては効果が異なる場合があります。