##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ジェイズ・テクノロジー株式会社

ジェイズ・ソリューション株式会社

セグエセキュリティ株式会社

株式会社テクノクリエイション

SEGUE(Thailand)Limited

ISS Resolution Limited

First One Systems Co., Ltd.

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。

また、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、当連結会計年度において全株式の95％を譲渡したため連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ. 商品

移動平均法

ロ. 未成工事支出金

個別法

ハ. 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～40年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品 　２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。

⑤　その他の引当金

海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 161,089 | 1,467,136

※当連結会計年度の金額のうち、のれん998,354千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。

当社グループでは、当該事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められる等減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしております。

当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

１．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度240,984千円、552,900株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
商品 | 1,280,982 | 千円 | 587,061 | 千円
未成工事支出金 | 1,566,518 | 〃 | 1,098,333 | 〃
貯蔵品 | 503 | 〃 | 2,190 | 〃

※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 2,632 | 千円 | 940 | 千円
売掛金 | 1,836,789 | 〃 | 2,829,482 | 〃

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の通りであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
現金及び預金 | ― | 千円 | 12,135 | 千円
投資有価証券 | ― | 〃 | 101,289 | 〃
その他の投資 | ― | 〃 | 131,890 | 〃

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | ― | 千円 | 80,887 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
△87,087 | 千円 | △26,791 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料及び手当 | 979,310 | 千円 | 1,168,925 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 15,720 | 〃 | 10,540 | 〃
退職給付費用 | 21,526 | 〃 | 22,321 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 21,028 | 〃 | 2,517 | 〃
のれん償却費 | 43,218 | 〃 | 129,303 | 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「のれん償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
― | 千円 | 1,017 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,753 | 10,419
組替調整額 | ― | 13,598
税効果調整前 | 3,753 | 24,017
税効果額 | 246 | 2,578
その他有価証券評価差額金 | 4,000 | 26,596
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 27,767 | 2,408
組替調整額 | △11,208 | 1,034
税効果調整前 | 16,559 | 3,443
税効果額 | △5,070 | △1,054
繰延ヘッジ損益 | 11,488 | 2,388
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 16,283 | 97,294
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 16,283 | 97,294
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 16,283 | 97,294
その他の包括利益合計 | 31,772 | 126,280

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,687,541 | 33,250 | ― | 11,720,791

（注）１．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　 33,250株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 500,889 | 71 | 2,900 | 498,060

（注）１．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　 　　　　　　　　71株

３．自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　　　　　　　　　2,900株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,254
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,005
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,288
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,755
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,889
合計 | ― | ― | ― | ― | 64,192

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 203,620 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 170,097 | 15 | 2023年６月30日 | 2023年９月14日

(注)１．2023年３月28日の定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。

２．2023年８月９日の取締役会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170,181 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日

(注)１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。

２．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,720,791 | 22,714,685 | 1,875,390 | 32,560,086

（注）１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１株につき３株の割合）による増加　　　　　　　　　 22,690,862株

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　 23,823株

２．発行済株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,875,390株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 498,060 | 2,406,130 | 1,990,590 | 913,600

（注）１．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１株につき３株の割合）による増加　　　　　　　　　　　245,400株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　2,160,700株

単元未満株式の買取による増加30株

２．自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,875,390株

株式給付信託（J-ESOP）の信託Ｅ口から市場への売却による減少　　　　1,700株

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　　　　　　　　　　　113,500株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,943
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,490
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,805
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,374
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,468
提出会社 | 2024年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,850
合計 | ― | ― | ― | ― | 60,932

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,181 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日
2024年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 161,300 | 5 | 2024年６月30日 | 2024年９月12日

（注）１．2024年３月26日の定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。

２．2024年８月13日の取締役会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

３．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 193,196 | 6 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金3,317千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 3,357,510千円 | 3,909,297千円
有価証券勘定 | 94,291 〃 | 157,067 〃
現金及び現金同等物 | 3,451,801千円 | 4,066,365千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

(1) 株式の取得により新たにFirst One Systems Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 501,029 | 千円
固定資産 | 237,656 | 〃
のれん | 1,000,649 | 〃
流動負債 | △331,498 | 〃
固定負債 | △7,331 | 〃
為替換算調整勘定 | △13,937 | 〃
非支配株主持分 | △159,942 | 〃
株式の取得価額 | 1,226,625 | 千円
現金及び現金同等物 | △165,305 | 〃
差引：取得のための支出 | 1,061,319 | 千円

(2) 株式の取得により新たに株式会社テクノクリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 429,453 | 千円
固定資産 | 65,032 | 〃
のれん | 359,686 | 〃
流動負債 | △124,885 | 〃
固定負債 | △63,087 | 〃
株式の取得価額 | 666,200 | 千円
現金及び現金同等物 | △321,046 | 〃
差引：取得のための支出 | 345,153 | 千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

株式の売却によりジェイズ・テレコムシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 265,262 | 千円
固定資産 | 51,433 | 〃
流動負債 | △152,320 | 〃
固定負債 | △8,725 | 〃
株式売却後の投資勘定 | △2,500 | 〃
連結除外に伴う利益剰余金の減少 | △7,641 | 〃
子会社株式売却益 | 234,492 | 〃
株式の売却価額 | 380,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 134,145 | 〃
差引：売却による収入 | 245,854 | 千円

###### (リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

・有形固定資産

主としてIFRS第16号「リース」適用の在外子会社における不動産の賃借料等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、運転資金については、主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金については、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。

デリバティブのうち、通貨関連取引は、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用しております。また、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。いずれも投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。

デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的とし、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 195,003 | 195,003 | ―
(2) 長期預け金 | 169,200 | 168,296 | △903
資産計 | 364,203 | 363,299 | △903
(1) 長期借入金　※２ | 817,700 | 819,980 | 2,280
負債計 | 817,700 | 819,980 | 2,280
デリバティブ取引　※３ | △39,648 | △39,648 | ―

※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 272,794

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 101,289 | 106,933 | 5,643
その他有価証券 | 5,756 | 5,756 | ―
資産計 | 107,046 | 112,689 | 5,643
(1) 長期借入金　※２ | 2,204,170 | 2,197,623 | △6,547
負債計 | 2,204,170 | 2,197,623 | △6,547
デリバティブ取引　※３ | 2,194 | 2,194 | ―

※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※４．投資事業有限責任組合への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
投資事業有限責任組合への出資 | 48,981
非上場株式 | 79,381

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,357,510 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,839,421 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 179,083 | ― | ― | ―
未収入金 | 303,555 | ― | ― | ―
長期預け金 | ― | 169,200 | ― | ―
合計 | 5,679,570 | 169,200 | ― | ―

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,909,297 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,830,423 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 264,387 | ― | ― | ―
未収入金 | 295,441 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | 53,461 | 47,828
合計 | 7,299,550 | ― | 53,461 | 47,828

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 273,598 | 223,598 | 173,598 | 76,098 | 23,598 | 47,205
合計 | 273,598 | 223,598 | 173,598 | 76,098 | 23,598 | 47,205

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 80,887 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 551,512 | 744,096 | 404,012 | 351,512 | 126,512 | 26,522
合計 | 632,400 | 744,096 | 404,012 | 351,512 | 126,512 | 26,522

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 27,110 | ― | ― | 27,110
その他 | ― | 167,892 | ― | 167,892
資産計 | 27,110 | 167,892 | ― | 195,003
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 1,248 | ― | 1,248
株式関連 | ― | 38,400 | ― | 38,400
負債計 | ― | 39,648 | ― | 39,648

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,756 | ― | ― | 5,756
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 2,194 | ― | 2,194
資産計 | 5,756 | 2,194 | ― | 7,951

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預け金 | ― | 168,296 | ― | 168,296
資産計 | ― | 168,296 | ― | 168,296
長期借入金 | ― | 819,980 | ― | 819,980
負債計 | ― | 819,980 | ― | 819,980

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
満期保有目的の債券 | ― | 106,933 | ― | 106,933
資産計 | ― | 106,933 | ― | 106,933
長期借入金 | ― | 2,197,623 | ― | 2,197,623
負債計 | ― | 2,197,623 | ― | 2,197,623

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

株価先渡取引の時価は、当期末最終営業日における当社普通株式の終値等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
債券 | 101,289 | 106,933 | 5,643
小計 | 101,289 | 106,933 | 5,643
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 101,289 | 106,933 | 5,643

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 27,110 | 18,068 | 9,042
小計 | 27,110 | 18,068 | 9,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 167,892 | 200,324 | △32,431
小計 | 167,892 | 200,324 | △32,431
合計 | 195,003 | 218,392 | △23,388

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額272,794千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,756 | 1,940 | 3,816
小計 | 5,756 | 1,940 | 3,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 5,756 | 1,940 | 3,816

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額79,381千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額48,981千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 223,270 | 34,022 | 29,330
合計 | 223,270 | 34,022 | 29,330

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理の発生はございません。

当連結会計年度において、その他有価証券について195,913千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や、投資時に見込まれた超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合に、個別の回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

| デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 （千円） | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 差金決済型自社株価 先渡取引 | 595,200 | 595,200 | △38,400 | △38,400
合計 | 595,200 | 595,200 | △38,400 | △38,400

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金(予定取引) |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 74,497 | ― | △1,248
合計 | 74,497 | ― | △1,248

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金(予定取引) |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 155,004 | ― | 2,194
合計 | 155,004 | ― | 2,194

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 245,560 | 260,168
退職給付費用 | 55,434 | 50,448
退職給付の支払額 | △40,826 | △18,795
企業結合の影響による増減額 | ― | 67,952
為替換算差額 | ― | 275
退職給付に係る負債の期末残高 | 260,168 | 360,050

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 260,168 | 360,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 260,168 | 360,050
退職給付に係る負債 | 260,168 | 360,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 260,168 | 360,050

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度55,434千円　当連結会計年度50,448千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,495千円、当連結会計年度3,635千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 | 14,889千円 | 12,328千円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2024年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議 | 2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　 ７名 当社監査役　　　　　　　 ３名 | 当社取締役 　　　　７名 当社監査役　　　　 ３名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　81,186株 | 普通株式　62,001株
付与日 | 2019年３月４日 | 2020年３月３日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 | 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年３月５日 至 2049年３月４日 | 自 2020年３月３日 至 2050年３月２日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議 | 2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　　　　　　　４名 当社取締役（監査等委員） ３名 | 当社取締役 　　　　　　　４名 当社取締役（監査等委員） ３名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　79,188株 | 普通株式　77,580株
付与日 | 2021年２月27日 | 2022年２月25日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 | 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2021年２月28日 至 2051年２月27日 | 自 2022年２月26日 至 2052年２月25日

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議 | 2024年２月13日及び2024年２月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　　　　　　　３名 当社取締役（監査等委員） ３名 | 当社取締役 　　　　　　　３名 当社取締役（監査等委員） ３名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式82,110株 | 普通株式22,254株
付与日 | 2023年２月28日 | 2024年２月29日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 | 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2023年３月１日 至 2053年２月28日 | 自 2024年３月１日 至 2054年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議 | 2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 79,368 | 45,558
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 13,494 | 7,614
失効 | ― | ―
未行使残 | 65,874 | 37,944

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議 | 2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 53,463 | 51,081
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 528 | 1,125
失効 | ― | ―
未行使残 | 52,935 | 49,956

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議 | 2024年２月13日及び2024年２月29日取締役会決議
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | 22,254
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | 22,254
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 82,110 | ―
権利確定 | ― | 22,254
権利行使 | 774 | 288
失効 | ― | ―
未行使残 | 81,336 | 21,966

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年２月13日及び2019年３月４日 取締役会決議 | 2020年２月13日及び2020年３月２日 取締役会決議
権利行使価格（円） | １ | １
行使時平均株価（円） | 512 | 512
付与日における公正な 評価単価（円） | 690 | 593

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年２月12日及び2021年２月27日 取締役会決議 | 2022年２月10日及び2022年２月25日 取締役会決議
権利行使価格（円） | １ | １
行使時平均株価（円） | 512 | 512
付与日における公正な 評価単価（円） | 914 | 338

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年２月13日及び2023年２月28日 取締役会決議 | 2024年２月13日及び2024年２月29日 取締役会決議
権利行使価格（円） | １ | １
行使時平均株価（円） | 512 | 512
付与日における公正な 評価単価（円） | 544 | 1,662

### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価方法　　ブラック・ショールズ方式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動制(注)１ | 57,17％
予想残存期間(注)２ | 15年
予想配当(注)３ | 10円/株
無リスク利子率(注)４ | 1.143％

（注）１．2016年12月21日（上場日）から2024年2月29日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年12月期の配当実績によっております。なお、当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割しており、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金(注) | 23,616千円 |  | 23,141千円
退職給付に係る負債 | 102,359 〃 |  | 134,000 〃
株式給付引当金 | 23,530 〃 |  | 13,893 〃
株式報酬費用 | 19,655 〃 |  | 18,657 〃
投資有価証券評価損 | 32,702 〃 |  | 92,690 〃
棚卸資産評価損 | 33,323 〃 |  | 11,911 〃
資産除去債務 | 14,323 〃 |  | 21,386 〃
未払事業税 | 13,793 〃 |  | 21,667 〃
その他 | 47,827 〃 |  | 32,632 〃
繰延税金資産小計 | 311,133千円 |  | 369,982千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △23,486 〃 |  | △18,334 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △99,255 〃 |  | △151,110 〃
評価性引当額小計 | △122,741 〃 |  | △169,444 〃
繰延税金資産合計 | 188,391千円 |  | 200,538千円
繰延税金負債 |  |  |
デリバティブ債権 | ―千円 |  | △672千円
その他有価証券評価差額金 | △2,768 〃 |  | △1,685 〃
繰延税金負債合計 | △2,768千円 |  | △2,358千円
繰延税金資産純額 | 185,622千円 |  | 198,180千円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 23,616 | 23,616
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △23,486 | △23,486
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 130 | (※2)130

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金23,616千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 23,141 | 23,141
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △18,334 | △18,334
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,807 | (※2)4,807

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金23,141千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,807千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ |  | 8.0％
住民税均等割等 | 0.5％ |  | 0.4％
のれん償却額 | 0.7％ |  | 3.5％
評価性引当額の増減 | 2.8％ |  | 4.1％
子会社株式取得関連費用 | ― |  | 2.8％
子会社株式売却益の連結修正 | ― |  | 2.6％
その他 | 0.8％ |  | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2％ |  | 52.8％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

①First One Systems Co., Ltd.

当社は、2024年３月26日付取締役会において、First One Systems Co., Ltd.の株式を60％取得して子会社化することを決議し、当社およびSEGUE(Thailand)Limitedの２社を通じて、2024年５月28日付でFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し同社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　First One Systems Co., Ltd.

事業の内容　　　　ネットワークインテグレーション事業、

ネットワークセキュリティ事業、

データセンター向けインテグレーション事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。

First One Systems Co., Ltd.は、ネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは2022年12月15日付で株式を取得したISS Resolution Limitedに続き海外進出を加速させ、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を更に拡大することが期待できます。

(3) 企業結合日

株式取得日　　2024年５月28日

みなし取得日　2024年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

60％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

### ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,226,625千円
取得原価 |  | 1,226,625千円

### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　73,086千円

### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

#### (1) 発生したのれんの金額

1,000,649千円

#### (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

#### (3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 501,029 | 千円
固定資産 | 237,656 | 千円
資産合計 | 738,685 | 千円
流動負債 | 331,498 | 千円
固定負債 | 7,331 | 千円
負債合計 | 338,830 | 千円

### ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 359,045 | 千円
営業損失（△） | △15,562 | 千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

②株式会社テクノクリエイション

当社は、2024年６月17日付取締役会において、株式会社テクノクリエイションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年６月28日付で全株式を取得し同社を子会社化いたしました。

### １．企業結合の概要

#### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社テクノクリエイション

事業の内容　　　　ネットワーク・サーバ・クラウド等の設計・構築・運用・保守・監視

#### (2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。

株式会社テクノクリエイションは、情報通信インフラサービスに特化したエンジニアリングサービス業を展開する会社で、大手通信キャリア、官公庁、教育機関等に対し、高品質なネットワークやサーバの設計構築および運用・保守・監視サービスを提供し、お客様からも高い支持を得ております。また、充実した技術研修体制を備えており、未経験者を含む技術者の採用、教育にも力を入れております。同社の事業や技術者中心の社員構成、企業風土は、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化に寄与するとともに、今後さらに注力していきたいサイバーセキュリティ分野における価値もあげていけるものと考え、今般の株式取得を決定したものです。

#### (3) 企業結合日

株式取得日　　 2024年６月28日

みなし取得日　 2024年６月30日

#### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

#### (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

#### (6) 取得した議決権比率

100％

#### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

### ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 666,200千円
取得原価 |  | 666,200千円

### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　55,665千円

### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

#### (1) 発生したのれんの金額

359,686千円

なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日迄の期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

#### (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

#### (3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 429,453 | 千円
固定資産 | 65,032 | 千円
資産合計 | 494,486 | 千円
流動負債 | 124,885 | 千円
固定負債 | 63,087 | 千円
負債合計 | 187,973 | 千円

### ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 447,209 | 千円
営業損失（△） | △15,157 | 千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（子会社株式の譲渡）

①ジェイズ・テレコムシステム株式会社

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社の当社保有株式の95％を譲渡することを決議し、2024年10月31日に株式譲渡を実行しました。

これに伴い、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は当連結会計年度において連結範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

NSK株式会社

(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　ジェイズ・テレコムシステム株式会社

事業内容　ITシステム（音声系を含む）の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供

(3)株式譲渡を行った主な理由

当社グループにおけるセキュリティ分野への経営資源の選択と集中を目的として、株式を譲渡することといたしました。

(4)株式譲渡日

2024年10月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡前の所有株式数　　1,000株（議決権所有割合100％）

譲渡後の所有株式数　　 　50株（議決権所有割合5％）

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却益　234,492千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 265,262 | 千円
固定資産 | 51,433 | 千円
資産合計 | 316,695 | 千円
流動負債 | 152,320 | 千円
固定負債 | 8,725 | 千円
負債合計 | 161,046 | 千円

(3)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは単一セグメントであり、ITソリューション事業に含まれております。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高 | 818,950 | 千円
営業利益 | 80,698 | 千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
ソリューションプロダクト事業 | 10,757,385 | 10,999,568
ソリューションサービス事業 | 6,685,826 | 7,718,097
合計 | 17,443,211 | 18,717,665

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（１）契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,360,752
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,018,505
契約負債（期首残高） | 3,137,657
契約負債（期末残高） | 4,018,084

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,627,214 千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度
１年以内 | 942,179
１年超２年以内 | 797,435
２年超３年以内 | 611,524
３年超 | 636,935
合計 | 2,988,074

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（１）契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,018,505
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,094,811
契約負債（期首残高） | 4,018,084
契約負債（期末残高） | 4,873,561

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,008,019 千円であります。

また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受領による増加であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 1,179,933
１年超２年以内 | 1,036,215
２年超３年以内 | 803,853
３年超 | 824,557
合計 | 3,844,559

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。