##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品 　６～10年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

①　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。

経営管理料については、子会社への受託業務等を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,295,611千円 | 3,054,449千円

※当事業年度の金額のうち、関係会社株式1,071,973千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としたものが含まれます。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしております。

当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 157,797 | 千円 | 75,119 | 千円
短期金銭債務 | 15,008 | 〃 | 859,854 | 〃

※２ 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
SEGUE(Thailand)Limited | 169,412 | 千円 | 405,790 | 千円

なお、上記の金額には、SEGUE(Thailand)Limitedの設立にかかる出資受入のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務残高が含まれております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,185,008 | 千円 | 1,254,277 | 千円
一般管理費 | △12,469 | 〃 | △43,908 | 〃
一般管理費（出向料収入による戻入） | 2,628 | 〃 | 3,990 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 5,877 | 〃 | 7,715 | 〃

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 84,000 | 千円 | 84,400 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 5,700 | 〃 | 4,350 | 〃
給料手当 | 115,298 | 〃 | 132,191 | 〃
交際費 | 8,888 | 〃 | 279,833 | 〃
支払報酬 | 54,710 | 〃 | 62,913 | 〃
減価償却費 | 3,445 | 〃 | 4,432 | 〃
退職給付費用 | 3,756 | 〃 | 3,874 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 710 | 〃 | 403 | 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「交際費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,295,611
計 | 1,295,611

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 3,054,449
計 | 3,054,449

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 6,147千円 |  | 7,294千円
退職給付引当金 | 6,183 〃 |  | 5,876　〃
株式給付引当金 | 1,029 〃 |  | 729　〃
役員賞与引当金 | 1,745 〃 |  | 1,331　〃
未払事業税 | 1,560 〃 |  | 10,877　〃
未払事業所税 | 238 〃 |  | 272　〃
株式報酬費用 | 19,655 〃 |  | 18,657　〃
資産除去債務 | 2,805 〃 |  | 3,644　〃
投資有価証券評価損 | 32,702 〃 |  | 92,690　〃
デリバティブ評価損 | 11,758　〃 |  | ―　〃
投資事業組合運用損 | ―　〃 |  | 311　〃
その他有価証券評価差額金 | 9,930 〃 |  | ―　〃
繰延税金資産小計 | 93,756千円 |  | 141,687千円
評価性引当額 | △65,093 〃 |  | △115,305 〃
繰延税金資産合計 | 28,662千円 |  | 26,382千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |  | 10.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.9％ |  | △21.1％
住民税均等割等 | 0.2％ |  | 0.0％
評価性引当額の増減 | 0.2％ |  | 5.9％
その他 | 0.1％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5％ |  | 26.1％

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項（重要な会計方針）　６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 12,841 | ― | ― | 999 | 11,841 | 4,420
工具、器具及び 備品 | 5,497 | ― | ― | 2,172 | 3,324 | 7,601
計 | 18,338 | ― | ― | 3,172 | 15,165 | 12,022
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,575 | ― | ― | 1,260 | 315 | 5,985
計 | 1,575 | ― | ― | 1,260 | 315 | 5,985

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
退職給付引当金 | 24,074 | 3,874 | 5,160 | 22,788
株式給付引当金 | 3,362 | 1,579 | 2,558 | 2,383
役員賞与引当金 | 5,700 | 4,350 | 5,700 | 4,350

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。