当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いております。さらに足元ではトランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)やサイバー攻撃への脅威に対応するためのサイバーセキュリティへの投資も官民ともに拡大傾向にあります。とりわけ、デジタルガバメント政策の下、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加しており、当社グループも当中間連結会計期間において中央省庁向け超大型案件の獲得等もあり、受注は好調に推移し、受注高及び受注残高は大きく伸長いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における受注高は20,262,502千円(前年同期比95.8%増)、当中間連結会計期間末における受注残高は18,699,402千円(前年同期比95.7%増)と大幅増となりました。なお、この当中間連結会計期間における受注高は、前連結会計年度通期での受注高をすでに上回っております。
VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、官公庁・学術公共、大手企業向け案件を中心に堅調に推移しました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、ジェイズ・テクノロジーの民間エンドユーザー向け大型案件を始め、学術・公共並びに民間向け大型SI案件が順調に推移しました。
自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの地方自治体向け案件に加え、RevoWorksクラウドの大手金融機関向けの提供開始が寄与し、また、セグエセキュリティによるマネージド・セキュリティサービスも着実に伸長いたしました。
海外ビジネスについても、昨年5月にFirst One SystemsがM&Aにより新たに加わったことにより伸長しております。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,923,020千円(前年同期比22.6%増)、ソリューションサービス事業の売上高は4,077,970千円(前年同期比13.9%増)となり、売上高は10,000,990千円(前年同期比18.9%増)と大幅な増収となりました。
売上総利益は2,558,515千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は685,025千円(前年同期比97.5%増)、経常利益は677,675千円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は402,762円(前年同期比7.2%減)となり、売上高、売上総利益、営業利益は中間連結会計期間として過去最高値となりました。
なお、前年同期においては一過性の収益として営業外収益にデリバティブ解約益404,160千円を計上していることから、経常利益および中間純利益については前年同期比では減益となっております。
当中間連結会計期間末の総資産は16,913,842千円となり、前連結会計年度末に比べて3,280,732千円の増加となりました。流動資産は12,782,788千円となり、前連結会計年度末に比べて1,986,877千円の増加となりました。固定資産は4,131,054千円となり、前連結会計年度末に比べて1,293,855千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加等があったことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は12,610,992千円となり、前連結会計年度末に比べて2,170,910千円の増加となりました。流動負債は10,571,903千円となり、前連結会計年度末に比べて2,258,996千円の増加となりました。固定負債は2,039,088千円となり、前連結会計年度末に比べて88,085千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の増加があった一方、長期借入金等の減少等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は4,302,850千円となり、前連結会計年度末に比べて1,109,821千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,124,072千円と前連結会計年度末と比べ57,707千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が1,613,656千円減少し、464,399千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が677,675千円と仕入債務の増加1,289,969千円があった一方、棚卸資産の増加977,092千円と売上債権の増加603,267千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が1,167,144千円減少し、105,154千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,439千円と無形固定資産の取得による支出31,634千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が254,443千円増加し、386,959千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出300,156千円と配当金の支払額189,878千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。