(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 1.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。
2.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額(円)」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月21日の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったこと等により、当中間連結会計期間において、自己株式が745,707千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金3,317千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,817千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年6月28日に行われた株式会社テクノクリエイションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2.1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前中間連結会計期間 358,225株、当中間連結会計期間 545,950株)。
該当事項はありません。