1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テクノロジー株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社
セグエセキュリティ株式会社
株式会社テクノクリエイション
SEGUE(Thailand)Limited
ISS Resolution Limited
First One Systems Co., Ltd.
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
また、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、当連結会計年度において全株式の95%を譲渡したため連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。
⑤ その他の引当金
海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※当連結会計年度の金額のうち、のれん998,354千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
当社グループでは、当該事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められる等減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしております。
当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度240,984千円、552,900株であります。
※1 棚卸資産の内訳
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の通りであります。
担保資産
担保付債務
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「のれん償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。
2.発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 33,250株
2.自己株式に関する事項
(注)1.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。
2.自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 71株
3.自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 2,900株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2023年3月28日の定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。
2.2023年8月9日の取締役会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
(注)1.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。
2.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1.発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1株につき3株の割合)による増加 22,690,862株
ストック・オプションの権利行使による増加 23,823株
2.発行済株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,875,390株
2.自己株式に関する事項
(注)1.自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1株につき3株の割合)による増加 245,400株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,160,700株
単元未満株式の買取による増加 30株
2.自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,875,390株
株式給付信託(J-ESOP)の信託E口から市場への売却による減少 1,700株
株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 113,500株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2024年3月26日の定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。
2.2024年8月13日の取締役会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。
3.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金3,317千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 株式の取得により新たにFirst One Systems Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(2) 株式の取得により新たに株式会社テクノクリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の売却によりジェイズ・テレコムシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてIFRS第16号「リース」適用の在外子会社における不動産の賃借料等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、運転資金については、主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金については、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。
デリバティブのうち、通貨関連取引は、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用しております。また、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。いずれも投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的とし、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※4.投資事業有限責任組合への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
株価先渡取引の時価は、当期末最終営業日における当社普通株式の終値等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額272,794千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額79,381千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額48,981千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理の発生はございません。
当連結会計年度において、その他有価証券について195,913千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や、投資時に見込まれた超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合に、個別の回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55,434千円 当連結会計年度50,448千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,495千円、当連結会計年度3,635千円であります。
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2024年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当連結会計年度に付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2016年12月21日(上場日)から2024年2月29日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。なお、当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合による株式分割しており、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金23,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金23,141千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,807千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
①First One Systems Co., Ltd.
当社は、2024年3月26日付取締役会において、First One Systems Co., Ltd.の株式を60%取得して子会社化することを決議し、当社およびSEGUE(Thailand)Limitedの2社を通じて、2024年5月28日付でFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 First One Systems Co., Ltd.
事業の内容 ネットワークインテグレーション事業、
ネットワークセキュリティ事業、
データセンター向けインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。
First One Systems Co., Ltd.は、ネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは2022年12月15日付で株式を取得したISS Resolution Limitedに続き海外進出を加速させ、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を更に拡大することが期待できます。
(3) 企業結合日
株式取得日 2024年5月28日
みなし取得日 2024年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2024年7月1日から2024年12月31日まで
アドバイザリー費用等 73,086千円
1,000,649千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
8年間にわたる均等償却
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
②株式会社テクノクリエイション
当社は、2024年6月17日付取締役会において、株式会社テクノクリエイションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年6月28日付で全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
被取得企業の名称 株式会社テクノクリエイション
事業の内容 ネットワーク・サーバ・クラウド等の設計・構築・運用・保守・監視
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。
株式会社テクノクリエイションは、情報通信インフラサービスに特化したエンジニアリングサービス業を展開する会社で、大手通信キャリア、官公庁、教育機関等に対し、高品質なネットワークやサーバの設計構築および運用・保守・監視サービスを提供し、お客様からも高い支持を得ております。また、充実した技術研修体制を備えており、未経験者を含む技術者の採用、教育にも力を入れております。同社の事業や技術者中心の社員構成、企業風土は、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化に寄与するとともに、今後さらに注力していきたいサイバーセキュリティ分野における価値もあげていけるものと考え、今般の株式取得を決定したものです。
株式取得日 2024年6月28日
みなし取得日 2024年6月30日
現金を対価とした株式取得
変更ありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2024年7月1日から2024年12月31日まで
アドバイザリー費用等 55,665千円
359,686千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日迄の期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
5年間にわたる均等償却
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
①ジェイズ・テレコムシステム株式会社
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社の当社保有株式の95%を譲渡することを決議し、2024年10月31日に株式譲渡を実行しました。
これに伴い、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は当連結会計年度において連結範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先の名称
NSK株式会社
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 ジェイズ・テレコムシステム株式会社
事業内容 ITシステム(音声系を含む)の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループにおけるセキュリティ分野への経営資源の選択と集中を目的として、株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2024年10月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡前の所有株式数 1,000株(議決権所有割合100%)
譲渡後の所有株式数 50株(議決権所有割合5%)
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 234,492千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは単一セグメントであり、ITソリューション事業に含まれております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,627,214 千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,008,019 千円であります。
また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受領による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。