第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １．2026年１月23日(金)開催の取締役会決議によります。
２．本募集(以下「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式783,700株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、2026年１月23日(金)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のみずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式783,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
４．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2026年２月２日(月)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
(注) １．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(2) 【募集の条件】
(注) １．発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、2026年２月３日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://segue-g.jp/news/index.html)で公表いたします。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年１月30日(金)から2026年２月４日(水)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年２月２日(月)から2026年２月４日(水)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年２月２日(月)の場合、申込期間は「自 2026年２月３日(火) 至 2026年２月４日(水)」、払込期日は「2026年２月９日(月)」
② 発行価格等決定日が2026年２月３日(火)の場合、申込期間は「自 2026年２月４日(水) 至 2026年２月５日(木)」、払込期日は「2026年２月10日(火)」
③ 発行価格等決定日が2026年２月４日(水)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．一般募集及び引受人の買取引受による売出しの共同主幹事会社は、みずほ証券株式会社(事務主幹事会社兼単独ブックランナー)及び大和証券株式会社であります。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７．申込証拠金には、利息をつけません。
８．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年２月２日(月)の場合、受渡期日は「2026年２月10日(火)」
② 発行価格等決定日が2026年２月３日(火)の場合、受渡期日は「2026年２月12日(木)」
③ 発行価格等決定日が2026年２月４日(水)の場合、受渡期日は「2026年２月13日(金)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,257,012,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限384,412,064円と合わせた手取概算額合計上限2,641,424,064円について、2026年12月期末までに官公庁向け大型受注案件に係る資金需要に1,981,000,000円を、2027年12月期末までに当社グループの事業拡大に資するM&A待機資金に660,424,064円を充当する予定であります。
具体的には、政府共通の標準的な業務実施環境(業務用PCやネットワーク環境)の提供を行うGSS(ガバメントソリューションサービス)に係る旺盛な需要に対応するための製品調達資金に加え、販売先に対する迅速な商品供給力や商品ラインアップ拡大が求められており、この機を捉えた事業拡大のために相応の資金需要が発生します。
また、当社グループは創業来、M&Aを定期的に実施し継続的に成長してまいりました。直近では、海外ではISS Resolution Limited(タイ王国)及びFirst One Systems Co., Ltd.(タイ王国)の株式取得、国内では株式会社テクノクリエイションの株式取得及びネットファームズ株式会社の事業譲受等のM&Aにより、オーガニック成長に加えた戦略的M&Aの実施により業容を着実に拡大してまいりました。今後も人材の確保及び商圏の拡大を目的としたM&Aを積極的に実施し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
現時点において、M&Aの具体的な内容及び金額について決定しているものはないため、仮に2027年12月期末までに未充当額が生じた場合等においては、2028年12月期末までにGSS案件の獲得に伴う資金、又は人材関連投資資金(教育投資、幹部人材及び高スキル人材の採用)に充当する予定です。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
発行価格等決定日に決定された引受価額にて後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を下記の売出しに係る株式の所有者(以下「売出人」という。)に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) １．一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(注) １．発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2026年２月３日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://segue-g.jp/news/index.html)で公表いたします。
２．前記「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．株式の受渡期日は、2026年２月13日(金)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年１月30日(金)から2026年２月４日(水)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年２月２日(月)から2026年２月４日(水)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年２月２日(月)の場合、申込期間は「自 2026年２月３日(火) 至 2026年２月４日(水)」、受渡期日は「2026年２月10日(火)」
② 発行価格等決定日が2026年２月３日(火)の場合、申込期間は「自 2026年２月４日(水) 至 2026年２月５日(木)」、受渡期日は「2026年２月12日(木)」
③ 発行価格等決定日が2026年２月４日(水)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(１株につき21.28円)となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
５．一般募集及び引受人の買取引受による売出しの共同主幹事会社は、みずほ証券株式会社(事務主幹事会社兼単独ブックランナー)及び大和証券株式会社であります。
６．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
８．申込証拠金には、利息を付けません。
９．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式783,700株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2026年２月３日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://segue-g.jp/news/index.html)で公表いたします。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、2026年２月13日(金)(※)であります。
※ただし、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における株式の受渡期日と同日といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式783,700株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は2026年１月23日(金)開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式783,700株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2026年３月５日(木)を払込期日として行うことを決議しております。(注)１．
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年３月２日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２．)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(注) １．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2026年２月２日(月)の場合、「2026年２月５日(木)から2026年３月２日(月)までの間」
② 発行価格等決定日が2026年２月３日(火)の場合、「2026年２月６日(金)から2026年３月２日(月)までの間」
③ 発行価格等決定日が2026年２月４日(水)の場合、「2026年２月７日(土)から2026年３月２日(月)までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である愛須康之並びに当社株主である有限会社エーディーシーは、みずほ証券株式会社に対し、 発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及び保有する当社普通株式の一部に設定されている担保権の実行に伴う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割による新株式発行、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://segue-g.jp/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(※２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(１)に規定する投資家がその行った空売り(※２)に係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2026年１月24日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2026年２月２日から2026年２月４日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2023年１月23日から2026年１月16日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)については、下記(注)２．乃至４．に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。なお、2024年３月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を３で除して得た数値を株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値については、2024年３月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を３で除して得た数値を週末の終値としております。
2023年１月23日から2023年12月31日については、2022年12月期有価証券報告書の2022年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益金額を３で除して得た数値を使用。
2024年１月１日から2024年12月31日については、2023年12月期有価証券報告書の2023年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益金額を３で除して得た数値を使用。
2025年１月１日から2026年１月16日については、2024年12月期有価証券報告書の2024年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。
４．株式売買高について、2024年３月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に３を乗じて得た数値を株式売買高としております。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2025年７月23日から2026年１月16日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。
(注) １．愛須 康之及び有限会社エーディーシーは共同保有者であります。
２．上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第11期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2025年３月27日関東財務局長に提出
２ 【半期報告書】
事業年度 第12期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)2025年８月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年３月27日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2025年９月24日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年11月21日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
(1) 訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2025年３月28日関東財務局長に提出
(2) 訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2025年９月25日関東財務局長に提出
(3) 訂正報告書(上記２の半期報告書の訂正報告書)を2025年９月25日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿罫を付しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載されている中期経営計画に係る2026年12月期の各目標値については、2024年５月に策定したものであり、本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)現在における各目標値とは異なっております。
当該事項及び以下「事業等のリスク」に記載された事項を除き当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年１月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合について
当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) メーカーとの販売代理店契約について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の31.5％を占めております。
各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。
また、当社取引先メーカーや関連事業を有する企業において、近年複数の買収が行われています。具体的には、Ruckus事業は2016年以降、Brocade Communications Systems, Inc.(米国)、Broadcom Ltd.(米国)、ARRIS International plc.(米国)、CommScope, Inc.(米国)へと事業主体が移行しており、また、Juniper Networks, Inc.(米国)は2025年にHewlett Packard Enterprise Co.(米国)に買収されました。これらの買収に伴い、事業方針や施策が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも2024年12月期連結会計年度における売上高全体の27.6％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
(2023年12月期)
(2024年12月期)
(6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の影響について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。
(8) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害について
当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 投資有価証券評価損の発生について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、タイ王国に２社の連結対象子会社が事業を行っております。海外市場への事業展開にあたっては、為替リスクに加え、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
セグエグループ株式会社 本店
(東京都中央区新川一丁目16番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。