○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況　…………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況　…………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　……………………………………………………………４

（４）今後の見通し　……………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　…………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　…………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記　…………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表　…………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　……………………………………………………８

連結損益計算書　………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書　…………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書　……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書　………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項　………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記)　……………………………………………………………………14

(会計方針の変更)　……………………………………………………………………………………14

(収益認識関係)　………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等)　…………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報)　……………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象)　……………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。

当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。

このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。

事業別の状況につきましては、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。

システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。

自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。

海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化が進めてまいりました。

また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。

これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比 51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は1,854,284千円（同157.5%増）、経常利益は2,001,769千円（同88.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円（同134.6%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7％)の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率	36.5	32.0	33.3	21.8	22.1
時価ベースの自己資本比率	1.0	0.8	0.9	1.5	1.1
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	3.3	1.0	0.5	1.3	△1.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	△660.2	164.3	103.4	72.9	△59.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価評価／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇や海外経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、DX推進および政府の主要政策であるデジタルサイバーセキュリティ需要の高まりに加え、府省庁・地方自治体におけるIT投資も堅調に推移するものと見込んでおります。

このような環境のもと、豊富な受注残高の積み上がりにより収益可視性が高まる中、当社グループは、GSSをはじめとする官公庁向け大型案件の継続的な獲得に加え、高度なセキュリティ商材の販売強化および新製品開発を推進し、収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤を活用した成長投資およびM&Aを通じて中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

以上を踏まえ、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高30,000百万円（前年比19.6%増）、営業利益2,300百万円（前年比24.0%増）、経常利益2,299百万円（前年比14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,403百万円（前年比17.8%増）を予想しております。

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実　

 際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。

配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、2025年12月期の中間配当につきましては、期初予想の１株当たり６円にて実施しました。また、期末配当につきましても、期初予想の１株当たり７円を予定しております。

2026年12月期の配当金につきましては、業績予想及び配当の基本方針等を総合的に勘案し、１株当たり18円（中間配当金９円、期末配当金９円）を予想しております。

加えて、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの認知度を高め、当社株式の魅力を高めることを目的として、毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された株主に対してデジタルギフト®を贈呈する株主優待制度を導入しておりますが、株主の皆様による当社株式の中長期的視点での継続保有を促すこと、株主還元の方法のバランスを整えることを目的として2026年12月期より「セグエグループ・プレミアム優待倶楽部」を新設し、対象となる株主様には、保有する株式数に応じて、お好みの優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈いたします。

詳細につきましては、2026年１月23日付「株主優待制度の変更に関するお知らせ（2026 年 12 月期以降）」をご覧ください。なお、株主優待の今後につきましては、経営環境の激変など特別な状況変化がない限り、次期中期経営計画の最終年度である 2029 年 12 月期まで(４年間)は、株主優待制度のさらなる変更もしくは廃止は行わない予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,909,297	2,382,084
		受取手形及び売掛金								2,830,423	4,822,341
		電子記録債権								264,387	678,867
		有価証券								157,067	153,115
		棚卸資産								1,687,584	3,909,030
		前渡金								1,371,193	2,908,772
		未収入金								295,441	376,651
		その他								288,341	358,865
		貸倒引当金								△7,827	△10,002
		流動資産合計								10,795,910	15,579,725
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							164,191	172,003
				減価償却累計額						△59,557	△69,943
				建物及び構築物（純額）						104,634	102,060
			車両運搬具							7,990	8,558
				減価償却累計額						△4,972	△6,073
				車両運搬具（純額）						3,017	2,485
			工具、器具及び備品							1,216,503	1,339,743
				減価償却累計額						△971,608	△1,035,775
				工具、器具及び備品（純額）						244,894	303,967
			リース資産							73,447	80,844
				減価償却累計額						△49,324	△57,857
				リース資産（純額）						24,123	22,987
			土地							639	639
			有形固定資産合計							377,309	432,140
		無形固定資産
			のれん							1,467,136	1,225,147
			ソフトウエア							68,210	80,854
			ソフトウエア仮勘定							38,401	38,473
			その他							1,314	1,314
			無形固定資産合計							1,575,062	1,345,790
		投資その他の資産
			投資有価証券							235,409	579,128
			長期差入保証金							180,745	194,011
			繰延税金資産							198,180	219,253
			保険積立金							87,638	81,876
			その他							182,853	215,331
			投資その他の資産合計							884,827	1,289,602
		固定資産合計								2,837,199	3,067,533
	資産合計									13,633,110	18,647,258

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,410,538	1,368,866
		短期借入金								80,887	2,267,107
		1年内返済予定の長期借入金								551,512	762,578
		リース債務								19,766	11,413
		未払金								179,256	249,301
		未払費用								405,127	417,010
		未払法人税等								350,459	493,336
		未払消費税等								308,286	109,058
		前受金								4,873,561	6,759,701
		賞与引当金								26,455	23,201
		役員賞与引当金								10,540	19,730
		株式給付引当金								―	15,617
		株主優待引当金								―	198,788
		その他の引当金								2,056	2,304
		その他								94,457	91,282
		流動負債合計								8,312,907	12,789,298
	固定負債
		長期借入金								1,652,657	925,594
		退職給付に係る負債								360,050	394,384
		株式給付引当金								43,765	14,821
		繰延税金負債								―	46,875
		長期未払金								64,648	64,648
		リース債務								6,052	11,074
		固定負債合計								2,127,173	1,457,399
	負債合計									10,440,081	14,246,697
純資産の部
	株主資本
		資本金								528,173	528,629
		利益剰余金								2,827,418	3,633,061
		自己株式								△467,366	△442,697
		株主資本合計								2,888,224	3,718,994
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								438	241,699
		繰延ヘッジ損益								1,522	14,618
		為替換算調整勘定								81,235	137,310
		その他の包括利益累計額合計								83,197	393,629
	新株予約権									71,325	77,097
	非支配株主持分									150,280	210,839
	純資産合計									3,193,028	4,400,561
負債純資産合計										13,633,110	18,647,258

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
売上高										18,717,665	25,074,483
売上原価										14,125,210	19,143,254
売上総利益										4,592,455	5,931,229
販売費及び一般管理費										3,872,241	4,076,944
営業利益										720,213	1,854,284
営業外収益
	受取利息及び配当金									3,857	6,683
	有価証券売却益									―	244,838
	保険解約返戻金									13,008	5,235
	補助金収入									15,524	10,100
	デリバティブ解約益									404,160	―
	その他									13,408	21,423
	営業外収益合計									449,958	288,282
営業外費用
	支払利息									24,054	47,249
	有価証券売却損									29,330	―
	支払保証料									411	415
	為替差損									50,021	89,947
	その他									5,975	3,185
	営業外費用合計									109,794	140,797
経常利益										1,060,377	2,001,769
特別利益
	投資有価証券売却益									34,022	―
	子会社株式売却益									234,492	―
	特別利益合計									268,514	―
特別損失
	減損損失									―	110,321
	投資有価証券評価損									195,913	―
	特別損失合計									195,913	110,321
税金等調整前当期純利益										1,132,978	1,891,448
法人税、住民税及び事業税										581,574	722,356
法人税等調整額										16,896	△62,573
法人税等合計										598,470	659,783
当期純利益										534,508	1,231,664
非支配株主に帰属する当期純利益										26,817	40,468
親会社株主に帰属する当期純利益										507,691	1,191,196

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
当期純利益										534,508	1,231,664
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									26,596	241,260
	繰延ヘッジ損益									2,388	13,095
	為替換算調整勘定									97,294	76,164
	その他の包括利益合計									126,280	330,521
包括利益										660,788	1,562,186
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									612,859	1,501,628
	非支配株主に係る包括利益									47,928	60,558

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	525,563	297,245	3,520,077	△381,733	3,961,152
当期変動額
新株の発行	2,609	2,609			5,219
剰余金の配当			△328,217		△328,217
親会社株主に帰属する 当期純利益			507,691		507,691
自己株式の取得				△1,279,402	△1,279,402
自己株式の処分		380		30,103	30,484
自己株式の消却		△1,163,665		1,163,665	―
資本移動に伴う持分の変動		△15,000			△15,000
連結範囲の変動			6,296		6,296
利益剰余金から資本剰余金への振替		878,429	△878,429		―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,609	△297,245	△692,659	△85,633	△1,072,928
当期末残高	528,173	―	2,827,418	△467,366	2,888,224

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△26,157	△866	5,052	△21,971	64,192	11,000	4,014,375
当期変動額
新株の発行							5,219
剰余金の配当							△328,217
親会社株主に帰属する 当期純利益							507,691
自己株式の取得							△1,279,402
自己株式の処分							30,484
自己株式の消却							―
資本移動に伴う持分の変動							△15,000
連結範囲の変動							6,296
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	26,596	2,388	76,183	105,168	7,132	139,280	251,581
当期変動額合計	26,596	2,388	76,183	105,168	7,132	139,280	△821,346
当期末残高	438	1,522	81,235	83,197	71,325	150,280	3,193,028

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	528,173	―	2,827,418	△467,366	2,888,224
当期変動額
新株の発行	456	456			912
剰余金の配当			△380,282		△380,282
親会社株主に帰属する当期純利益			1,191,196		1,191,196
自己株式の取得					―
自己株式の処分		△726		24,669	23,943
自己株式の消却					―
資本移動に伴う持分の変動		△5,000			△5,000
連結範囲の変動					―
利益剰余金から資本剰余金への振替		5,270	△5,270		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	456	―	805,643	24,669	830,769
当期末残高	528,629	―	3,633,061	△442,697	3,718,994

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	438	1,522	81,235	83,197	71,325	150,280	3,193,028
当期変動額
新株の発行							912
剰余金の配当							△380,282
親会社株主に帰属する当期純利益							1,191,196
自己株式の取得							―
自己株式の処分							23,943
自己株式の消却							―
資本移動に伴う持分の変動							△5,000
連結範囲の変動							―
利益剰余金から資本剰余金への振替							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241,260	13,095	56,074	310,431	5,772	60,558	376,762
当期変動額合計	241,260	13,095	56,074	310,431	5,772	60,558	1,207,532
当期末残高	241,699	14,618	137,310	393,629	77,097	210,839	4,400,561

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,132,978	1,891,448
	減価償却費									177,189	205,284
	減損損失									―	110,321
	のれん償却額									129,303	240,524
	株式報酬費用									12,352	6,681
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△21,330	△13,326
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,338	1,484
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,280	9,190
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									32,906	33,065
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									―	198,788
	受取利息及び受取配当金									△3,857	△6,683
	支払利息									24,054	47,249
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6,927	△244,838
	子会社株式売却損益（△は益）									△234,492	―
	投資有価証券評価損益（△は益）									195,913	―
	為替差損益（△は益）									△109,678	△108,700
	売上債権の増減額（△は増加）									△833,672	△2,374,678
	未収入金の増減額（△は増加）									△97,662	△53,596
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,192,056	△2,218,315
	前渡金の増減額（△は増加）									△122,994	△1,536,961
	仕入債務の増減額（△は減少）									△156,509	△62,460
	前受金の増減額（△は減少）									776,934	1,878,610
	その他									△6,488	△149,113
	小計									2,069,457	△2,146,029
	利息及び配当金の受取額									3,857	6,683
	利息の支払額									△24,086	△47,192
	法人税等の支払額									△293,965	△623,763
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,755,263	△2,810,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△51,000	△1,491
	投資有価証券の売却による収入									223,270	259,133
	子会社株式の取得による支出									△15,000	△5,000
	有形固定資産の取得による支出									△118,573	△199,696
	無形固定資産の取得による支出									△44,388	△59,370
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△1,406,473	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									245,854	―
	事業譲受による支出									―	△60,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,872	△28,332
	敷金及び保証金の回収による収入									11,698	4,659
	長期預け金の回収による収入									169,200	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△991,284	△90,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△22,143	2,173,829
	長期借入れによる収入									1,724,239	―
	長期借入金の返済による支出									△374,570	△551,055
	株式の発行による収入									―	912
	自己株式の取得による支出									△1,279,402	―
	自己株式の売却による収入									30,484	15,880
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△16,838	△20,961
	配当金の支払額									△328,217	△380,282
	非支配株主への配当金の支払額									△68,590	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△335,038	1,238,323
現金及び現金同等物に係る換算差額										185,623	130,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										614,564	△1,531,165
現金及び現金同等物の期首残高										3,451,801	4,066,365
現金及び現金同等物の期末残高										4,066,365	2,535,199

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
ソリューションプロダクト事業	10,999,568	16,633,166
ソリューションサービス事業	7,718,097	8,441,316
合計	18,717,665	25,074,483

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
１株当たり純資産額	93円89銭	129円55銭
１株当たり当期純利益金額	15円73銭	37円58銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	15円58銭	37円20銭

	前連結会計年度  (自　2024年１月１日 　 至　2024年12月31日)	当連結会計年度  (自　2025年１月１日    至　2025年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	507,691	1,191,196
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	507,691	1,191,196
普通株式の期中平均株式数(株)	32,278,739	31,699,387
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	―	―
普通株式増加数(株)	313,608	324,611
(うち新株予約権(株))	(313,608)	( 324,611)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

(注) １．当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

　　　　（前連結会計年度432,116株、当連結会計年度502,825株）

(重要な後発事象)

（公募による新株式発行及び株式売出し等）

当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントに関連）を行うことを決議し、公募による新株式発行（一般募集）については、2026年２月９日に払込を完了し、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、2026年２月10日に受渡しが完了しております。

その概要は次のとおりです。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（１）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　4,600,000株
（２）発行価格（募集価格）	１株につき　516円
（３）発行価格の総額	2,373,600,000円
（４）払込金額	１株につき　494.72円
（５）払込金額の総額	2,275,712,000円
（６）増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　1,137,856,000円 増加した資本準備金の額　1,137,856,000円
（７）申込期間	2026年２月３日から2026年２月４日まで
（８）払込期日	2026年２月９日

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

（１）売出株式の種類及び数	当社普通株式　625,000株
（２）売出価格	１株につき　516円
（３）売出価格の総額	322,500,000円
（４）申込期間	2026年２月３日から2026年２月４日まで
（５）受渡期日	2026年２月10日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数	当社普通株式　783,700株
（２）売出価格	１株につき　516円
（３）売出価格の総額	404,389,200円
（４）申込期間	2026年２月３日から2026年２月４日まで
（５）受渡期日	2026年２月10日

４．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントに関連）

（１）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　783,700株
（２）払込金額	１株につき　494.72円
（３）払込金額の総額	（上限）387,712,064円
（４）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額（上限）193,856,032円 増加する資本準備金の額（上限）193,856,032円
（５）申込期間	2026年３月４日
（６）払込期日	2026年３月５日
（７）割当先	みずほ証券株式会社

５．資金使途

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,641,424,064円について、2026年12月期末までに官公庁向け大型受注案件に係る資金需要に1,981,000,000円を、2027年12月期末までに当社グループの事業拡大に資するM&A待機資金に660,424,064円を充当する予定であります。

（注）上記事象は当連結会計年度末（2025年12月31日）の連結財務諸表数値を修正するものではありません。

（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において承認されました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年間最大80,000個、年額80,000千円の範囲内、当社監査等委員である取締役に対して年間最大5,000個、5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬等につきご承認いただいておりますが、これに基づき、2026年２月13日開催の当社取締役会において、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を決議いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。