第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,386,270	1,542,595
売掛金	157,426	215,113
電子記録債権	16,225	－
その他	10,286	12,165
流動資産合計	1,570,209	1,769,874
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	104,813	97,901
その他（純額）	7,554	6,511
有形固定資産合計	112,367	104,413
無形固定資産
ソフトウエア	244,162	231,801
無形固定資産合計	244,162	231,801
投資その他の資産	85,527	94,143
固定資産合計	442,057	430,358
資産合計	2,012,266	2,200,233
負債の部
流動負債
買掛金	4,745	5,119
未払法人税等	69,335	90,788
前受収益	215,361	246,293
賞与引当金	37,429	55,523
その他	95,471	92,557
流動負債合計	422,343	490,283
固定負債
退職給付引当金	63,113	67,253
役員退職慰労引当金	15,526	18,526
資産除去債務	66,653	66,758
固定負債合計	145,292	152,538
負債合計	567,636	642,821
純資産の部
株主資本
資本金	279,544	282,610
資本剰余金	279,544	282,610
利益剰余金	885,542	992,244
自己株式	－	△52
株主資本合計	1,444,630	1,557,411
純資産合計	1,444,630	1,557,411
負債純資産合計	2,012,266	2,200,233

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	527,111	661,651
売上原価	131,885	156,774
売上総利益	395,226	504,876
販売費及び一般管理費	※ 234,855	※ 288,112
営業利益	160,370	216,764
営業外収益
受取利息	5	6
その他	111	289
営業外収益合計	117	296
経常利益	160,488	217,061
税引前四半期純利益	160,488	217,061
法人税、住民税及び事業税	54,223	83,824
法人税等調整額	△1,623	△8,616
法人税等合計	52,600	75,208
四半期純利益	107,888	141,853

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	160,488	217,061
減価償却費	70,095	78,985
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	18,094
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,982	4,139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,318	3,000
受取利息	△5	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△36,223	△41,461
仕入債務の増減額（△は減少）	1,008	373
前受収益の増減額（△は減少）	15,269	30,932
未払金の増減額（△は減少）	△16,578	△4,079
その他	△11,116	△4,548
小計	197,365	302,491
利息の受取額	5	6
法人税等の支払額	△78,941	△58,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,430	243,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△76,819	△58,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,819	△58,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△52
新株式申込証拠金の払込による収入	6,804	－
ストックオプションの行使による収入	－	6,132
配当金の支払額	△62,401	△35,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,597	△28,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,986	156,324
現金及び現金同等物の期首残高	1,214,903	1,386,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,200,916	※ 1,542,595

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	24,086千円	27,303千円
給与手当	76,069	79,067
賞与及び賞与引当金繰入額	15,872	28,915
役員退職慰労引当金繰入額	2,334	2,200
退職給付費用	8,576	3,584
減価償却費	8,023	7,383
業務委託費	20,424	31,101

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	1,200,916千円	1,542,595千円
現金及び現金同等物	1,200,916	1,542,595

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	62,634	28.47	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	34,100	15.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	35,151	5.17	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	37,636	5.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	16円35銭	20円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	107,888	141,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	107,888	141,853
普通株式の期中平均株式数（株）	6,600,000	6,807,948
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円75銭	20円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	249,234	70,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第12期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,636千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円50銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月５日