第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,386,270

1,669,814

売掛金

157,426

158,078

電子記録債権

16,225

21,438

その他

10,286

11,650

流動資産合計

1,570,209

1,860,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備（純額）

104,813

94,445

その他（純額）

7,554

5,990

有形固定資産合計

112,367

100,436

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

244,162

195,420

ソフトウエア仮勘定

－

31,893

無形固定資産合計

244,162

227,314

投資その他の資産

85,527

80,114

固定資産合計

442,057

407,865

資産合計

2,012,266

2,268,847

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,745

4,363

未払法人税等

69,335

70,737

前受収益

215,361

276,649

賞与引当金

37,429

15,521

その他

95,471

122,932

流動負債合計

422,343

490,203

固定負債

 

 

退職給付引当金

63,113

69,432

役員退職慰労引当金

15,526

20,026

資産除去債務

66,653

66,812

固定負債合計

145,292

156,270

負債合計

567,636

646,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

279,544

282,610

資本剰余金

279,544

282,610

利益剰余金

885,542

1,057,205

自己株式

－

△52

株主資本合計

1,444,630

1,622,373

純資産合計

1,444,630

1,622,373

負債純資産合計

2,012,266

2,268,847

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

781,934

1,024,052

売上原価

202,207

231,689

売上総利益

579,727

792,363

販売費及び一般管理費

370,681

416,349

営業利益

209,045

376,013

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

その他

191

492

営業外収益合計

197

499

営業外費用

 

 

その他

－

4,000

営業外費用合計

－

4,000

経常利益

209,242

372,512

税引前四半期純利益

209,242

372,512

法人税、住民税及び事業税

69,338

122,648

法人税等調整額

3,178

5,412

法人税等合計

72,516

128,061

四半期純利益

136,726

244,451

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

107,293千円

119,343千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月27日

取締役会

普通株式

62,634

28.47

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年10月26日

取締役会

普通株式

34,100

15.50

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月26日

取締役会

普通株式

35,151

5.17

平成30年３月31日

平成30年６月８日

利益剰余金

平成30年10月25日

取締役会

普通株式

37,636

5.50

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

20円61銭

35円85銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

136,726

244,451

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

136,726

244,451

普通株式の期中平均株式数（株）

6,633,007

6,819,662

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円95銭

35円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

221,525

60,128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成29年12月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第12期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

 

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,636千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円50銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月５日