第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,514,017

4,991,470

売掛金

302,780

281,554

電子記録債権

59,225

75,331

前払費用

32,143

34,735

その他

300

52,842

流動資産合計

4,908,466

5,435,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

147,662

-

減価償却累計額

111,775

-

建物附属設備(純額)

35,886

-

工具、器具及び備品

31,464

17,893

減価償却累計額

26,582

13,007

工具、器具及び備品(純額)

4,881

4,886

有形固定資産合計

40,767

4,886

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

596,717

711,161

ソフトウエア仮勘定

39,217

38,398

無形固定資産合計

635,935

749,559

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

79,022

66,148

その他

62,477

11,057

投資その他の資産合計

141,499

77,206

固定資産合計

818,203

831,652

資産合計

5,726,669

6,267,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,554

31,289

未払金

66,276

100,646

未払費用

49,390

56,861

未払法人税等

203,417

158,530

預り金

7,705

3,534

契約負債

554,389

626,218

賞与引当金

55,681

67,029

流動負債合計

974,415

1,044,109

固定負債

 

 

退職給付引当金

53,727

56,373

役員退職慰労引当金

25,935

30,035

資産除去債務

67,937

-

固定負債合計

147,599

86,408

負債合計

1,122,014

1,130,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

621,916

621,916

資本剰余金

 

 

資本準備金

621,916

621,916

資本剰余金合計

621,916

621,916

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,309,722

3,820,936

利益剰余金合計

3,309,722

3,820,936

自己株式

397

397

株主資本合計

4,553,157

5,064,370

新株予約権

51,498

72,698

純資産合計

4,604,655

5,137,068

負債純資産合計

5,726,669

6,267,586

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,501,295

※1 2,766,310

売上原価

719,972

925,599

売上総利益

1,781,322

1,840,710

販売費及び一般管理費

※2 731,233

※2 782,511

営業利益

1,050,089

1,058,199

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

41

2,668

協賛金収入

3,500

-

その他

38

48

営業外収益合計

3,579

2,716

経常利益

1,053,669

1,060,916

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

628

-

特別利益合計

628

-

税引前当期純利益

1,054,297

1,060,916

法人税、住民税及び事業税

347,373

319,699

法人税等調整額

6,837

12,873

法人税等合計

340,536

332,573

当期純利益

713,761

728,342

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

251,887

21.5

299,338

21.7

Ⅱ 外注加工費

 

367,835

31.5

340,162

24.7

Ⅲ 経費

※1

548,531

47.0

737,384

53.6

当期総製造費用

 

1,168,253

100.0

1,376,884

100.0

他勘定振替高

※2

448,281

 

451,285

 

売上原価

 

719,972

 

925,599

 

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

267,416

339,581

通信費(千円)

213,785

330,747

地代家賃(千円)

25,125

24,808

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ソフトウエア(千円)

409,063

412,886

ソフトウエア仮勘定(千円)

39,217

38,398

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

621,916

621,916

621,916

2,783,141

2,783,141

397

4,026,576

33,000

4,059,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

187,180

187,180

 

187,180

 

187,180

当期純利益

 

 

 

713,761

713,761

 

713,761

 

713,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

18,498

18,498

当期変動額合計

-

-

-

526,580

526,580

-

526,580

18,498

545,078

当期末残高

621,916

621,916

621,916

3,309,722

3,309,722

397

4,553,157

51,498

4,604,655

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

621,916

621,916

621,916

3,309,722

3,309,722

397

4,553,157

51,498

4,604,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

217,129

217,129

 

217,129

 

217,129

当期純利益

 

 

 

728,342

728,342

 

728,342

 

728,342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

21,200

21,200

当期変動額合計

-

-

-

511,213

511,213

-

511,213

21,200

532,413

当期末残高

621,916

621,916

621,916

3,820,936

3,820,936

397

5,064,370

72,698

5,137,068

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,054,297

1,060,916

減価償却費

282,490

376,434

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,331

11,348

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,730

2,646

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,700

4,100

受取利息及び受取配当金

41

2,668

株式報酬費用

19,126

21,200

新株予約権戻入益

628

-

売上債権の増減額(△は増加)

86,372

5,119

仕入債務の増減額(△は減少)

12,716

6,264

契約負債の増減額(△は減少)

56,990

71,828

未払金の増減額(△は減少)

14,497

35,048

その他

24,844

24,504

小計

1,400,682

1,555,204

利息の受取額

41

2,668

法人税等の支払額

318,130

363,293

本社移転費用の支払額

-

45,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,082,593

1,148,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,797

3,173

無形固定資産の取得による支出

448,281

451,285

敷金の差入による支出

739

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

450,819

454,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

187,148

217,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

187,148

217,076

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

444,625

477,452

現金及び現金同等物の期首残高

4,069,391

4,514,017

現金及び現金同等物の期末残高

4,514,017

4,991,470

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として、定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 4~10年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。

 

2.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(パッケージソフト)

 パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は 機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。

 ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しております。サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウエアライセンスの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウエアライセンスにかかる収益はサポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。

(クラウドサービス)

 ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常ライセンスに関する使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスに応じて一定の期間にわたり、収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

 市場販売目的のソフトウエアの減価償却費

244,009

296,907

 市場販売目的のソフトウエア

477,061

536,725

 

2 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各事業年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。

 当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。

 見込販売収益の額は翌事業年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該見込販売収益は、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮し見直しを行っております。

 

②主要な仮定

 見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長率、過去の販売成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが速く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。

 上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌事業年度のソフトウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当事業年度における本社移転決議に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ24,444千円減少しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.2%、当事業年度82.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8%、当事業年度17.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

34,714千円

28,929千円

給与手当

171,941

195,377

賞与及び賞与引当金繰入額

57,538

69,671

役員退職慰労引当金繰入額

2,500

2,500

退職給付費用

4,095

4,790

減価償却費

15,073

36,853

広告宣伝費

93,962

87,879

業務委託費

126,212

137,776

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,487,400

7,487,400

合計

7,487,400

7,487,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

185

185

合計

185

185

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストックオプション

(注)1

普通株式

43,800

800

43,000

33,798

第3回ストックオプション

(注)1、2

普通株式

112,000

1,600

110,400

17,700

合計

43,800

112,000

2,400

153,400

51,498

 (注)1.第2回ストックオプション及び第3回ストックオプションの当事業年度減少は、退職による失効によるものであります。

2.第3回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

89,846

12.00

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月19日

取締役会

普通株式

97,333

13.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

97,333

利益剰余金

13.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,487,400

7,487,400

合計

7,487,400

7,487,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

185

185

合計

185

185

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第2回ストックオプション

普通株式

43,000

43,000

33,798

第3回ストックオプション

(注)1、2

普通株式

110,400

1,200

109,200

38,900

合計

153,400

1,200

152,200

72,698

 (注)1.第3回ストックオプションの当事業年度減少は、退職による失効によるものであります。

2.第3回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

97,333

13.00

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年10月24日

取締役会

普通株式

119,795

16.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月30日

取締役会

普通株式

119,795

利益剰余金

16.00

2025年3月31日

2025年6月6日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,514,017千円

4,991,470千円

現金及び現金同等物

4,514,017

4,991,470

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

 また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが3カ月以内の入金期日であります。

 有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

 (注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,514,017

売掛金

302,780

電子記録債権

59,225

合計

4,876,022

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,991,470

売掛金

281,554

電子記録債権

75,331

合計

5,348,355

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,463千円

34,765千円

勤務費用

7,851

9,156

利息費用

142

439

数理計算上の差異の発生額

△1,508

△2,301

退職給付の支払額

△183

退職給付債務の期末残高

34,765

42,059

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

34,765千円

42,059千円

未認識数理計算上の差異

18,961

14,314

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,727

56,373

 

 

 

退職給付引当金

53,727

56,373

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,727

56,373

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

7,851千円

9,156千円

利息費用

142

439

数理計算上の差異の費用処理額

△6,080

△6,949

確定給付制度に係る退職給付費用

1,913

2,646

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

2.1%

(注) 当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,328千円、当事業年度5,635千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

19,126

21,200

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

628

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役   1名

従業員   52名

取締役   1名

従業員   66名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 56,000株

普通株式 112,000株

付与日

2021年6月22日

2023年6月19日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

自 2023年6月19日

至 2028年6月18日

自 2025年6月16日

至 2030年6月15日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は次のとおりです。

(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。

(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

110,400

付与

 

失効

 

1,200

権利確定

 

未確定残

 

109,200

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

43,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

43,000

 

② 単価情報

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

2,530

1,513

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

786

467

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

17,049千円

 

20,524千円

未払事業税

11,203

 

9,603

減価償却の償却超過額

1,838

 

資産除去債務

20,802

 

退職給付引当金

16,451

 

17,768

役員退職慰労引当金

7,941

 

9,467

その他

7,113

 

8,785

繰延税金資産計

82,398

 

66,148

繰延税金資産合計

82,398

 

66,148

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,376

 

繰延税金負債合計

△3,376

 

繰延税金資産純額

79,022

 

66,148

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.6

株式報酬費用

0.6

 

0.6

住民税均等割

0.2

 

0.2

法人税額の特別控除額

△0.4

 

△1.6

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

31.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 該当事項はありません。

 

(2)資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

期首残高

67,722千円

67,937千円

時の経過による調整額

215

353

資産除去債務の履行による減少額

68,290

期末残高

67,937

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。

サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフト

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

481,019

15,742

496,762

一定の期間にわたり移転される財

946,367

1,058,165

2,004,533

顧客との契約から生じる収益

1,427,387

1,073,908

2,501,295

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,427,387

1,073,908

2,501,295

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージソフト

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

453,276

19,314

472,590

一定の期間にわたり移転される財

952,134

1,341,585

2,293,720

顧客との契約から生じる収益

1,405,411

1,360,899

2,766,310

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,405,411

1,360,899

2,766,310

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項) (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

497,398千円

554,389千円

契約負債(期末残高)

554,389

626,218

契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497,363千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、554,389千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社リコー

397,811

ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社

350,047

 (注) 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社リコー

453,907

ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社

388,681

 (注) 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社ソフトクリエイト

東京都

渋谷区

200,000

ITソリューション事業

販売取引

ソフトウエアの外注制作

業務委託取引

販売取引

200,394

売掛金

契約負債

40,417

40,086

ソフトウエアの外注制作

15,000

買掛金

業務委託取引

16,628

前払費用

未払金

1,424

1,066

株式会社エートゥジェイ

東京都港区

75,937

ECソリューション事業

販売取引

出向者の派遣

業務委託取引

販売取引

681

売掛金

69

出向料等の受取

2,800

未収入金

300

業務委託取引

10,510

未払金

943

株式会社visumo

東京都渋谷区

200,000

ECソリューション事業

販売取引

販売取引

450

売掛金

42

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

東京都

渋谷区

854,101

株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等

(51.3%)

通信費支払等

役員の兼務

通信費支払等

20,846

未払金

2,193

同一の親会社を持つ会社

株式会社ソフトクリエイト

東京都

渋谷区

200,000

ITソリューション事業

販売取引

業務委託取引

役員の兼務

販売取引

216,565

売掛金

契約負債

18,347

36,187

業務委託取引

26,746

前払費用

未払金

790

2,098

株式会社エートゥジェイ

東京都港区

75,937

ECソリューション事業

販売取引

出向者の派遣

業務委託取引

販売取引

819

売掛金

77

出向料等の受取

3,600

未収入金

300

業務委託取引

9,100

未払金

979

株式会社visumo

東京都渋谷区

248,525

ECソリューション事業

販売取引

販売取引

547

売掛金

53

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.販売取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。

2.業務委託取引については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

3.出向者の派遣による出向料については、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

4.通信費支払等については、立替精算分であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ソフトクリエイトホールディングス(東京証券取引所 プライム市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

608円12銭

676円40銭

1株当たり当期純利益金額

95円33銭

97円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 (注)1.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載を省略しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

713,761

728,342

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

713,761

728,342

普通株式の期中平均株式数(株)

7,487,215

7,487,215

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

(新株予約権の数430個)

(新株予約権の目的となる株式の数43,000株)

 

第3回新株予約権

(新株予約権の数1,104個)

(新株予約権の目的となる株式の数110,400株)

第2回新株予約権

(新株予約権の数430個)

(新株予約権の目的となる株式の数43,000株)

 

第3回新株予約権

(新株予約権の数1,092個)

(新株予約権の目的となる株式の数109,200株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

     該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

147,662

147,662

35,886

工具、器具及び備品

31,464

2,892

16,462

17,893

13,007

2,887

4,886

有形固定資産計

179,126

2,892

164,124

17,893

13,007

38,773

4,886

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,662,304

452,104

128,558

2,985,850

2,274,688

337,660

711,161

ソフトウエア仮勘定

39,217

38,398

39,217

38,398

38,398

無形固定資産計

2,701,522

490,502

167,776

3,024,248

2,274,688

337,660

749,559

 (注)1.当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

ソフトウエア      市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化      356,570千円

 

2.当期減少額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備      本社移転に伴う利用不能となる固定資産の除却     147,662千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

55,681

67,029

55,681

67,029

役員退職慰労引当金

25,935

4,100

30,035

 

【資産除去債務明細表】

 当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

478

預金

 

普通預金

4,984,955

郵便貯金

2,266

別段預金

3,769

小計

4,990,991

合計

4,991,470

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社リコー

131,077

ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社

21,274

株式会社ソフトクリエイト

18,347

日鉄ソリューションズ株式会社

17,129

SCSK株式会社

11,007

その他

82,717

合計

281,554

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

302,780

3,042,941

3,064,166

281,554

91.58

35.0

 

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

75,331

合計

75,331

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

23,515

5月

24,872

6月

26,942

合計

75,331

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社クオリティ・アイ

12,980

株式会社rexcornu

6,215

株式会社ハーモニックデザイン

3,696

株式会社アクロフロンティア

3,393

トイウェア株式会社

3,300

その他

1,705

合計

31,289

 

ロ.契約負債

区分

金額(千円)

保守契約前受

626,218

合計

626,218

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

1,377,064

2,766,310

税引前中間(当期)純利益金額(千円)

530,005

1,060,916

中間(当期)純利益金額(千円)

354,437

728,342

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

47.34

97.28