第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第1期

決算年月

平成27年12月

営業収入

(千円)

経常損失(△)

(千円)

687

当期純損失(△)

(千円)

693

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

500

発行済株式総数

(株)

10

純資産額

(千円)

193

総資産額

(千円)

500

1株当たり純資産額

(円)

0.01

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(円)

(  ―)

1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

0.02

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

500

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

500

従業員数

(名)

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

―〕

 

 

(注) 1 第1期は平成27年12月11日から平成27年12月31日までであります。

2 営業収入については、当事業年度において、当社は実質的な事業活動を行っていないため、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失及び1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7 平成28年12月1日付けで普通株式1株を3,783,961.9株に株式分割しております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成27年12月

東京都渋谷区にアキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社(現窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。

 

 

(注) 当事業年度末以降の沿革については、以下の通りであります。

年月

概要

平成28年3月

当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク(米国子会社)を設立。

平成28年8月

アキュセラ・インク及び米国子会社間でアキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。

平成28年10月

アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。

平成28年12月

三角合併の効力発生により、アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。

平成28年12月

当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。

 

 

3 【事業の内容】

当事業年度において、当社は実質的な事業活動を行っておりません。平成28年12月の三角合併の効力発生後は、米国子会社(アキュセラ・インク)の株式保有、経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っています。アキュセラ・インクの事業の内容については、同社の有価証券報告書(平成28年3月11日提出)及び四半期報告書(平成28年5月10日、平成28年8月8日及び平成28年11月4日提出)をご参照下さい。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

アキュセラ・インク

(注)1、2

米国ワシントン州
シアトル市

191,696千米ドル

眼科医療ソリューションカンパニー

100.0

・役員の兼任

当社役員 3名

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 平成28年8月にアキュセラ・インク及び当社米国子会社アキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間でアキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結し、同年12月に三角合併の効力発生により、アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当事業年度末において、当社は、実質的な事業活動を行っていないため、従業員はおりません。

 

(2) 労働組合の状況

当事業年度末において、該当事項はありません。