##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

創立費

発生時に全額費用処理しております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
短期金銭債務 | 553千円 | 23,044千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月11日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
一般管理費 | ―千円 | 1,098千円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月11日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
株式報酬 | ― | 千円 | 462,288 | 千円
支払手数料 | 133 | 〃 | 7,916 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
子会社株式 | ― | 300

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) |  | 当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 243 | 千円 |  | 11,264 | 千円
株式報酬 | ― | 〃 |  | 157,056 | 〃
繰延税金資産小計 | 243 | 千円 |  | 168,320 | 千円
評価性引当額 | △243 | 〃 |  | △168,320 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による当事業年度への影響はありません。

###### (企業結合等関係)

当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

三角合併

平成28年10月18日に開催された当社の親会社(当時)であるアキュセラ・インクの定時株主総会の決議に基づき、平成28年12月１日付でアキュセラ・インクと平成28年３月24日に設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行っております。

当社は、当該三角合併により本社機能を日本に移転することによって、日本の投資家にとっての当社に関する情報の利用可能性、量及び認知度の向上、東証マザーズ指数の算出対象への追加、機関投資家が当社株式の投資機会を得ること、アナリスト・リサーチにおいてカバーされる機会の増加等の利点があるものと考えております。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

ａ．名称：アキュセラ・ジャパン株式会社(現　窪田製薬ホールディングス株式会社)

事業の内容：眼科医療ソリューションカンパニー

ｂ．名称：アキュセラ・インク

事業の内容：眼科医療ソリューションカンパニー

ｃ．名称：アキュセラ・ノースアメリカ・インク(現　アキュセラ・インク)

事業の内容：眼科医療ソリューションカンパニー

②　企業結合日

平成28年12月１日

③　企業結合の法的形式

米国の企業再編法制に基づく三角合併

④　結合後企業の名称

当社の名称：アキュセラ・ジャパン株式会社(現　窪田製薬ホールディングス株式会社)

吸収合併存続会社の名称：アキュセラ・ノースアメリカ・インク(現　アキュセラ・インク)

⑤　その他取引の概要に関する事項

当該三角合併に伴い、平成28年12月１日付で当社普通株式１株を3,783,961.9株に分割する株式分割を行うとともに、平成28年11月21日開催の株主総会の決議に基づき、１単元を100株とする単元株制度への移行を行っております。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。