文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前連結会計年度において、平成28年12月１日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと平成28年３月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行いました。
このため、当社は第１四半期の業績開示を当第１四半期連結累計期間より行っているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、以下の分析においては、当資料を利用する投資者の便宜のため前第１四半期連結累計期間の数字は旧アキュセラ・インクの連結数値を利用しております。
当第１四半期連結累計期間(以下、当第１四半期)の提携からの収益の計上はなく、前第１四半期連結累計期間(以下、前第１四半期または前年同四半期)と比較して423百万円(前年同四半期比 100.0％)の減少となりました。
プログラムごとの収益は以下の通りです。
(単位：％を除き、千円)
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当第１四半期 |
前第１四半期 |
増減額 |
増減率(％) |
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エミクススタト塩酸塩 |
― |
423,226 |
△423,226 |
△100.0 |
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合 計 |
― |
423,226 |
△423,226 |
△100.0 |
提携からの収益の前年同四半期からの減少は、エミクススタト塩酸塩に関する大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したことによるものです。エミクススタト塩酸塩に関する開発費の精算は、平成28年12月に完了致しました。
地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対する治療薬候補としてのエミクススタト塩酸塩に関連する当社の臨床プログラムは、平成28年５月に終了しております。当社は、将来において、かかる提携から収益を生み出すことを予想しておりません。
当第１四半期の研究開発費は554百万円となり、前年同四半期と比較して、451百万円(前年同四半期比 44.9％)の減少となりました。
プログラムごとの研究開発費は以下の通りです。
(単位：％を除き、千円)
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当第１四半期 |
前第１四半期 |
増減額 |
増減率(％) |
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自社研究 |
387,034 |
613,176 |
△226,142 |
△36.9 |
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エミクススタト塩酸塩 |
167,084 |
391,817 |
△224,733 |
△57.4 |
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合 計 |
554,118 |
1,004,993 |
△450,875 |
△44.9 |
当第１四半期における自社研究に関連した研究開発費は、前年同四半期と比較して減少致しました。これは主に、前年同四半期にラノステロールに関するオプション及びライセンス契約に基づき、YouHealth社に対して支払った572百万円の払戻し不可の前払金が、当第１四半期においては発生しなかったことによります。当社の戦略的事業計画の実行に基づく研究開発の進展により、上記の前払金を除くと、自社研究の研究開発費は増加しております。
エミクススタト塩酸塩の臨床試験に関連する研究開発費は、前期において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより減少致しました。当第１四半期においては、スターガルト病及び増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床試験を進め、167百万円の研究開発費を計上しております。
戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。このため、研究開発の遂行ならびにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しています。
一般管理費の金額は、以下の通りです。
(単位：％を除き、千円)
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当第１四半期 |
前第１四半期 |
増減額 |
増減率(％) |
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一般管理費 |
470,561 |
876,650 |
△406,089 |
△46.3 |
当第１四半期の一般管理費は前年同四半期と比較して、406百万円(前年同四半期比 46.3％)の減少となりました。主な要因は以下の通りです。
・ 株価連動型オプションが当第１四半期は確定しなかったことによる株式報酬費用の減少：△209百万円
・ 三角合併(本社移転取引)に関連した弁護士費用等の減少：△128百万円
・ 従業員の減少による人件費の減少：△49百万円
・ その他の要因による減少：△20百万円
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は13,321百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,510百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物と短期の投資の減少によるものです。また、提携からの未収金は大塚製薬との契約の終了に伴い、170百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,227百万円となり、前連結会計年度末と比べて110百万円の減少となりました。これは主に研究開発投資に伴い長期投資が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は376百万円となり、前連結会計年度末と比べて162百万円の減少となりました。これは主に地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床試験が終了したことにより、未払金や未払報酬が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の長期負債は117百万円となりました。長期負債は主に長期繰延賃借料であります。
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は15,056百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,464百万円の減少となりました。これは主に四半期純損失を983百万円計上したことにより累積欠損が拡大したことや、円高により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び預金証書で構成されております。
当社が有する現金、現金同等物及び短期・長期投資は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ14,924百万円及び16,459百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
当社は、現金、現金同等物及び投資の残高は、少なくとも今後12か月間において事業を行うための資金として、また運転資本、資本支出やその他の資金需要に対して、十分なものであると考えております。当社の将来の資金需要は、研究開発費の拡大、インライセンスや技術導入が成功する可能性等の様々な要因により変動します。現時点において当社は、EyeMedics社との提携契約に関連して当社が独占する資産購入オプションを除き、補完的な事業や適応症、技術に対する潜在的な投資または取得に関連した契約や基本合意書の当事者ではありませんが、将来においてこのような契約を締結するに当たり追加的な増資や借入を行う可能性があります。
当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物(以下、資金)は、916百万円となりました。これは営業費用等の支払い1,080百万円及び提携からの未収金の回収164百万円によります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、1,287百万円となりました。これは主に、売却可能市場性有価証券の取得に2,845百万円を支出した一方で、売却可能市場性有価証券が満期により4,137百万円償還されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、３百万円となりました。これは主に新株予約権の権利行使によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は554百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況 (研究開発費)」をご参照ください。