文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準(以下、IFRS)を適用しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
当社グループは、前連結会計年度において、2016年12月１日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと2016年３月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行い、2016年12月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。このため、当社は第１四半期の業績開示を2017年12月期第１四半期より行っておりますが、上記の通り当第２四半期よりIFRSを適用しているため、2016年12月期第２四半期の数値及び2017年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率についてもIFRSにより記載をしております。
(事業収益)
当第２四半期連結累計期間の事業収益の計上はなく、前第２四半期連結累計期間と比較して745百万円(前年同四半期比 100.0％)の減少となりました。
プログラムごとの収益は以下のとおりです。
(単位：％を除き、千円)
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当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
増減率(％) |
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エミクススタト塩酸塩 |
― |
744,653 |
△744,653 |
△100.0 |
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その他 |
― |
339 |
△339 |
△100.0 |
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合計 |
― |
744,992 |
△744,992 |
△100.0 |
事業収益の前年同四半期からの減少は、エミクススタト塩酸塩に関する大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したことによるものです。エミクススタト塩酸塩に関する開発費の精算は、2016年12月に完了致しました。
地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対する治療薬候補としてのエミクススタト塩酸塩に関連する当社の臨床プログラムは、2016年５月に終了しております。当社グループは、将来において、この提携から収益を生み出すことを予想しておりません。
(研究開発費)
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,299百万円となり、前年同四半期と比較して、249百万円(前年同四半期比 16.1％)の減少となりました。
プログラムごとの研究開発費は以下のとおりです。
(単位：％を除き、千円)
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当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
増減率(％) |
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自社研究 |
870,169 |
682,299 |
187,870 |
27.5 |
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エミクススタト塩酸塩 |
428,915 |
865,691 |
△436,776 |
△50.5 |
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合計 |
1,299,084 |
1,547,990 |
△248,906 |
△16.1 |
当第２四半期連結累計期間における自社研究に関連した研究開発費は、前年同四半期と比較して増加致しました。これは主に、前年第１四半期にラノステロールに関するオプション及びライセンス契約に基づき、YouHealth社に対して支払った560百万円の払戻し不可の前払金が、当第２四半期連結累計期間においては発生しなかった一方で、当社の戦略的事業計画の実行に基づく研究開発の進展により、ACU-6151の非臨床試験や在宅眼科医療機器ソリューションであるPBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)の開発等の自社研究の研究開発費が増加したことによります。
エミクススタト塩酸塩の臨床試験に関連する研究開発費は、前期において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより減少致しました。当第２四半期連結累計期間においては、スターガルト病及び増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床試験を進め、429百万円の研究開発費を計上しております。
戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。このため、研究開発の遂行並びにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しております。
(一般管理費)
一般管理費の金額は、以下のとおりです。
(単位：％を除き、千円)
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当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
増減率(％) |
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一般管理費 |
771,455 |
1,668,262 |
△896,807 |
△53.8 |
当第２四半期連結累計期間の一般管理費は前年同四半期と比較して、897百万円(前年同四半期比 53.8％)の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
・株価連動型オプションが当第２四半期は確定しなかったこと等による株式報酬費用の減少：△352百万円
・三角合併(本社移転取引)に関連した弁護士費用等の減少：△246百万円
・従業員の減少による人件費や関連費用の減少：△228百万円
・大塚製薬との共同開発契約の終了や監査法人の変更に関連した支払手数料の減少：△69百万円
・その他の費用の減少：△16百万円
・シアトルオフィスの移転に関連した有形固定資産除却損等の費用の増加：14百万円
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は13,590百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,249百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が135百万円増加した一方で、流動のその他の金融資産が1,109百万円減少したこと、また、営業債権が大塚製薬との契約の終了に伴い213百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は1,125百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,209百万円の減少となりました。これは主に研究開発投資に伴い非流動のその他の金融資産が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は390百万円となり、前連結会計年度末と比べて147百万円の減少となりました。これは主に退職金の支払いが終了したことにより未払報酬が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は113百万円となりました。非流動負債は主に長期繰延賃借料です。
当第２四半期連結会計期間末の資本は14,211百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,313百万円の減少となりました。これは主に四半期損失を1,986百万円計上したことにより欠損金が拡大したことや、在外営業活動体の換算差額によるその他の包括利益の減少によります。
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構成されております。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、当第２四半期連結会計期間末及び前第２四半期連結会計期間末において、それぞれ14,280百万円及び15,904百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
当社グループは、現金、現金同等物及び投資の残高は、少なくとも今後12か月間において事業を行うための資金として、また運転資本、資本支出やその他の資金需要に対して、十分なものであると考えております。当社グループの将来の資金需要は、研究開発費の拡大、インライセンスや技術導入が成功する可能性等の様々な要因により変動します。現時点において当社グループは、EyeMedics社との提携契約に関連して当社グループが独占する資産購入オプションを除き、補完的な事業や適応症、技術に対する潜在的な投資または取得に関連した契約や基本合意書の当事者ではありませんが、将来においてこのような契約を締結するに当たり追加的な増資や借入を行う可能性があります。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物(以下、資金)は、それぞれ1,619百万円及び1,799百万円となりました。使用した資金が減少した主な要因は、営業債権の回収により資金が563百万円増加した一方で、営業費用等の支払いにより資金が742百万円減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ1,790百万円及び1,855百万円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、社債やコマーシャル・ペーパー、米国政府機関債等のその他の金融資産の満期償還による収入が1,883百万円増加した一方で、その他の金融資産の取得による支出が1,950百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ10百万円及び448百万円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、新株予約権の権利行使等が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ1,299百万円及び1,548百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況 (研究開発費)」をご参照ください。