該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成28年12月１日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと平成28年３月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行っております。
参考として、旧アキュセラ・インク(Acucela Inc.)の前連結会計年度における連結財務諸表(財務書類)を記載します。当該連結財務諸表における「当社」とは、旧アキュセラ・インク(Acucela Inc.)を指します。
なお、米ドルから日本円へは、便宜上、１米ドル＝120.61円（2015年12月30日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客外国為替相場の仲値）にて換算されております。
［財務書類］
(1) 連結貸借対照表
|
ACUCELA INC. |
|
連結貸借対照表 |
|
(単位：千米ドル、千円) |
|
|
12月31日現在 |
|
|
|
2015年 |
|
|
|
千米ドル |
千円 |
|
資産 |
|
|
|
流動資産： |
|
|
|
現金および現金同等物 |
5,088 |
613,678 |
|
投資 |
106,922 |
12,895,862 |
|
提携からの未収金 |
6,140 |
740,546 |
|
前払費用およびその他の流動資産 |
2,051 |
247,372 |
|
流動資産合計 |
120,201 |
14,497,458 |
|
|
|
|
|
有形固定資産(純額) |
920 |
110,961 |
|
長期投資 |
54,515 |
6,575,054 |
|
その他の資産 |
314 |
37,871 |
|
資産合計 |
175,950 |
21,221,344 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債および株主資本 |
|
|
|
流動負債： |
|
|
|
買掛金 |
207 |
24,966 |
|
未払債務 |
3,138 |
378,487 |
|
未払報酬 |
2,457 |
296,339 |
|
提携からの繰延収益 |
2,467 |
297,545 |
|
繰延賃借料およびリース・インセンティブ |
143 |
17,247 |
|
流動負債合計 |
8,412 |
1,014,584 |
|
|
|
|
|
コミットメントおよび偶発事象(注12)： |
|
|
|
長期繰延賃借料およびリース・インセンティブ、 |
1,104 |
133,154 |
|
長期負債合計 |
1,104 |
133,154 |
|
|
|
|
|
株主資本： |
|
|
|
普通株式(無額面): 授権株式数 2015年12月31日現在 100,000千株 発行済株式数 2015年12月31日現在 36,517千株 |
191,696 |
23,120,455 |
|
資本剰余金 |
6,288 |
758,396 |
|
その他の包括損失累計額 |
△575 |
△69,350 |
|
累積欠損 |
△30,975 |
△3,735,895 |
|
株主資本合計 |
166,434 |
20,073,606 |
|
負債および株主資本合計 |
175,950 |
21,221,344 |
|
|
|
|
|
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。 |
(2) 連結損益計算書
|
ACUCELA INC. |
|
連結損益計算書 |
|
(単位：株式数および１株当たり金額を除き、千米ドル、千円) |
|
|
12月31日終了年度 |
|
|
|
2015年 |
|
|
|
千米ドル |
千円 |
|
|
|
|
|
提携からの収益 |
24,067 |
2,902,721 |
|
費用： |
|
|
|
研究開発費 |
22,636 |
2,730,128 |
|
一般管理費 |
27,987 |
3,375,512 |
|
費用合計 |
50,623 |
6,105,640 |
|
営業利益(損失) |
△26,556 |
△3,202,919 |
|
その他の収益(費用)(純額)： |
|
|
|
受取利息 |
1,117 |
134,721 |
|
その他の収益(費用)(純額) |
△20 |
△2,412 |
|
その他の収益合計(純額) |
1,097 |
132,309 |
|
税引前当期純利益(損失) |
△25,459 |
△3,070,610 |
|
法人税ベネフィット(費用) |
△50 |
△6,031 |
|
当期純利益(損失) |
△25,509 |
△3,076,641 |
|
普通株主に帰属する当期純利益(損失) |
△25,509 |
△3,076,641 |
|
|
|
|
|
普通株主に帰属する１株当たり当期純利益 (損失)(米ドル(円)) |
|
|
|
基本 |
△0.71 |
△86 |
|
|
|
|
|
希薄化後 |
△0.71 |
△86 |
|
|
|
|
|
普通株主に帰属する１株当たり当期純利益(損失)の |
|
|
|
基本 |
35,972 |
|
|
希薄化後 |
35,972 |
|
|
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。 |
(3) 連結包括利益(損失)計算書
|
ACUCELA INC. |
|
連結包括利益(損失)計算書 |
|
(単位：千米ドル、千円) |
|
|
12月31日終了年度 |
|
|
|
2015年 |
|
|
|
千米ドル |
千円 |
|
|
|
|
|
当期純利益(損失) |
△25,509 |
△3,076,641 |
|
|
|
|
|
その他の包括損失： |
|
|
|
税引後有価証券未実現純損失 |
△214 |
△25,811 |
|
|
|
|
|
当期包括利益(損失) |
△25,723 |
△3,102,452 |
|
|
|
|
|
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。 |
(4) 連結株主資本等変動計算書
|
ACUCELA INC. |
|
連結株主資本等変動計算書 |
|
(単位：千株、千米ドル) |
|
|
転換優先株式 |
普通株式 |
資本剰余金 |
その他の |
累積欠損 |
合計 |
||
|
|
株式数 |
金額 |
株式数 |
金額 |
||||
|
2014年12月31日現在 |
― |
― |
35,809 |
186,589 |
3,601 |
△361 |
△5,466 |
184,363 |
|
株式報酬 |
― |
― |
― |
― |
8,940 |
― |
― |
8,940 |
|
制限付株式の発行 |
|
|
904 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
給与税を徴収された |
― |
― |
△207 |
― |
△1,165 |
― |
― |
△1,165 |
|
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式 |
― |
― |
11 |
17 |
△12 |
― |
― |
5 |
|
新規株式公開費用に関する超過法人税ベネフィット(純額) |
― |
― |
― |
― |
14 |
― |
― |
14 |
|
純損失 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
△25,509 |
△25,509 |
|
制限付株式の権利確定およびストック・オプションの行使 |
― |
― |
― |
5,090 |
△5,090 |
― |
― |
― |
|
売却可能市場性 |
― |
― |
― |
― |
― |
△214 |
― |
△214 |
|
2015年12月31日現在 |
― |
― |
36,517 |
191,696 |
6,288 |
△575 |
△30,975 |
166,434 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ACUCELA INC. |
|
連結株主資本等変動計算書 |
|
(単位：千株、千円) |
|
|
転換優先株式 |
普通株式 |
資本剰余金 |
その他の |
累積欠損 |
合計 |
||
|
|
株式数 |
金額 |
株式数 |
金額 |
||||
|
2014年12月31日現在 |
― |
― |
35,809 |
22,504,499 |
434,316 |
△43,540 |
△659,254 |
22,236,021 |
|
株式報酬 |
― |
― |
― |
― |
1,078,254 |
― |
― |
1,078,254 |
|
制限付株式の発行 |
― |
― |
904 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
給与税を徴収された |
― |
― |
△207 |
― |
△140,510 |
― |
― |
△140,510 |
|
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式 |
― |
― |
11 |
2,051 |
△1,448 |
― |
― |
603 |
|
新規株式公開費用に関する超過法人税ベネフィット(純額) |
― |
― |
― |
― |
1,689 |
― |
― |
1,689 |
|
純損失 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
△3,076,641 |
△3,076,641 |
|
制限付株式の権利確定およびストック・オプションの行使 |
― |
― |
― |
613,905 |
△613,905 |
― |
― |
― |
|
売却可能市場性 |
― |
― |
― |
― |
― |
△25,810 |
― |
△25,810 |
|
2015年12月31日現在 |
― |
― |
36,517 |
23,120,455 |
758,396 |
△69,350 |
△3,735,895 |
20,073,606 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。 |
(5) 連結キャッシュフロー計算書
|
ACUCELA INC. |
|
連結キャッシュフロー計算書 |
|
(単位：千米ドル、千円) |
|
|
12月31日終了年度 |
|
|
|
2015年 |
|
|
|
千米ドル |
千円 |
|
営業活動によるキャッシュフロー |
|
|
|
当期純利益(損失) |
△25,509 |
△3,076,641 |
|
当期純利益(損失)から営業活動により生成された |
|
|
|
減価償却費 |
381 |
45,952 |
|
株式報酬 |
8,940 |
1,078,254 |
|
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却 |
2,290 |
276,197 |
|
繰延税金 |
103 |
12,423 |
|
固定資産除却損 |
30 |
3,592 |
|
営業資産および負債の変動： |
|
|
|
提携からの未収金 |
△855 |
△103,122 |
|
前払費用およびその他の流動資産 |
815 |
98,323 |
|
買掛金 |
△234 |
△28,223 |
|
未払債務 |
△1,038 |
△125,193 |
|
未払報酬 |
774 |
93,353 |
|
繰延賃借料およびリース・インセンティブ |
1,075 |
129,656 |
|
提携からの繰延収益 |
△3,764 |
△453,976 |
|
その他の資産 |
121 |
14,594 |
|
営業活動によるキャッシュフロー(純額) |
△16,871 |
△2,034,811 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュフロー |
|
|
|
売却可能市場性有価証券の取得 |
△86,590 |
△10,443,647 |
|
売却可能市場性有価証券の満期償還 |
91,420 |
11,026,182 |
|
有形固定資産の取得(純額) |
△489 |
△58,952 |
|
投資活動によるキャッシュフロー(純額) |
4,341 |
523,583 |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュフロー |
|
|
|
源泉徴収税に関する制限付株式ユニットの買戻し |
△1,165 |
△140,511 |
|
普通株式の発行による収入 |
17 |
2,050 |
|
株式の売却(純額) |
△12 |
△1,447 |
|
財務活動によるキャッシュフロー(純額) |
△1,160 |
△139,908 |
|
|
|
|
|
現金および現金同等物の増加(減少) |
△13,690 |
△1,651,136 |
|
現金および現金同等物－期首残高 |
18,778 |
2,264,814 |
|
現金および現金同等物－期末残高 |
5,088 |
613,678 |
|
添付の連結財務書類の注記を参照のこと。 |
(前連結会計年度)
|
ACUCELA INC. |
|
連結財務書類に対する注記 |
注記１．事業および表示の基礎
事業
当社およびその子会社は、世界中で数百万人が罹患している視力を脅かす眼疾患を治療するまたはその進行を遅らせる可能性のある革新的な治療法の特定および開発に取り組んでいる、臨床段階の眼科専門企業である。
2008年、当社および大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」という。)は、当社の臨床試験中のリード化合物であり、現在、地図上萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性患者に対する臨床第2b/3相試験において評価中の「エミクススタト塩酸塩」について正式な共同開発契約を締結した。
表示の基礎
連結の方針
当社の連結財務書類には、当社および2015年12月11日に日本法に基づき設立された当社の完全子会社であるアキュセラ・ジャパン株式会社の財務書類が含まれている。2015年12月31日までにアキュセラ・ジャパン株式会社は事業の運営を開始しなかった。連結会社間の残高および取引はすべて連結上消去している。
キャッシュ・フローの表示
前年度のキャッシュ・フローの表示には、本年度において取得された市場性有価証券の利息との整合性を保つための再表示が含まれる。
見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務書類を作成するため、経営陣は財務書類および添付の注記で報告された数値に影響を与える見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合がある。
セグメント
当社は１つのセグメント、すなわち医薬製品開発において事業活動を行う。当社の全ての重要な資産は米国に所在する。2015年12月31日終了年度において、全収益は米国において発生した。
注記２．重要な会計方針
収益の認識
当社の事業戦略には、当社の製品候補の開発および商業化のための製薬会社との提携契約の締結が含まれる。契約の条項には、払戻不能のライセンス使用料、研究開発活動の資金提供、開発マイルストーンの達成に基づく支払い、収益マイルストーンの達成に基づく支払い、または製品売上のロイヤリティが含まれる場合がある。当社は以下の４つの基本的な指標に合致したときに収益を認識する。(a) 取決めについての説得力のある証拠が存在する場合、(b) 引渡しが行われたまたはサービスが提供された場合、(c) 手数料が固定または決定可能な場合、および(d) 回収可能性が合理的に保証されている場合。
2015年12月31日に終了した年度に認識された収益は、すべて大塚製薬(注記９を参照)との提携契約によって発生した金額からなる。
複数要素契約
当社の提携契約は複数要素契約であり、契約に含まれる提供物を識別し、当該提供物が個別の会計単位とみなされるかを決定するために、分析されなければならない。(i) 提供済みの要素が単独で顧客にとって価値を有し、かつ(ⅱ)当該契約に提供済みの要素に関する一般的な返品の権利が含まれる場合、提供が済んでいない要素の提供または履行が可能でありかつ当社の実質的な管理下にあるとみなされる場合、提供物は個別の会計単位とみなされる。当社の提携契約において返品の権利はない。
契約の対価は、相対的販売価格に基づき個別の会計単位に配分される。当社は、まず第一に公正価値に関する売り手特有の客観的証拠(VSOE)(通常当社が商品またはサービスを単独で販売する価格)の有無を判断し、各会計単位に対する販売価格を決定するためのヒエラルキーに従う。公正価値に関するVSOEが利用できない場合、類似の商品またはサービスを類似する状況の顧客に単独で販売する売り手である第三者による証拠(TPE)を、公正価値を決定するために用いる。公正価値に関するVSOEおよびTPEのいずれも存在しない場合、当社は販売価格に関する最善の見積り(BESP)を当該会計単位のために用いる。当社のBESPは、当社が通常会計単位を単独で販売する場合の取引価格を示している。
当社は、販売価格を見積る際、市場の状況および企業特有の要素を考慮する。各会計単位の販売価格が設定されると、受領した対価は相対的販売価格に基づき会計単位に配分され、適用可能な収益認識基準はそれぞれ個別の単位に適用される。個別の会計単位である提供済みの要素に配分される契約対価額は、固定または決定可能な契約対価に限られる。もっぱら当社の管理下にない将来の事象の発生による偶発的な支払いは、当該偶発性が解消するまでの間、配分可能な契約対価から除外される。
当社が継続的な履行義務を有する場合、２つの方法のうち１つを用いて収益を認識する。会計単位に基づくサービスの総額を見積ることができ、かかる履行義務が最善努力に基づき履行される場合、収益は比例履行法を用いて認識される。予想される費用の総額と比較した現在までに発生した費用は、これが完成物の引渡しを表すものとして比例履行の決定に用いられる。予想費用総額見積りの変更は、見積りの変更として将来にわたって計上される。当社が履行すべきサービスの総額を合理的に見積ることはできないが、履行義務が消滅するかまたは重要でなくなる時を合理的に見積ることができる場合、収益は時間基準法を用いて認識される。時間基準法のもとでは、収益は会計単位の見積履行期間にわたり均等に認識されるが、偶発事象の解消前を除く。当社の履行義務が消滅するかまたは重要および実質的でなくなる時を当社が合理的に見積ることができない場合、履行義務が消滅するかまたは重要および実質的でなくなる時を合理的に見積ることができるまで、収益は認識されない。収益は、履行の残存見積期間にわたり認識される。各会計単位において要求される努力の水準および当社の履行義務の完成に予想される期間の決定については、実質的な経営陣の判断が必要とされる。
実体的マイルストーンの支払い
当社が締結した提携契約には実体的マイルストーンが含まれている。実体的マイルストーンとは、(i) 当該取決めの締結日において当該事象が達成されるかについて実体的な不確実性があり、(ⅱ)当該事象の達成の全部または一部が、当社の実績または当社の実績から生じた個別の結果に基づいており、かつ(ⅲ)当該事象の達成の結果、当社に対する追加的な支払いが発生するという条件を満たす事象をいう。マイルストーンが実体的であるとみなされるためには、当社の達成に関連する支払いは、(i)過去の実績にのみ関連し、(ⅱ)取決めに含まれる提供物および支払条件と比較して合理的であり、かつ(ⅲ)マイルストーンの達成に必要とされた当社の努力またはマイルストーンの達成の結果がもたらした提供物の価値の増大と相応していなければならない。
前述のすべての条件が満たされ、当該マイルストーンの支払いが払戻不能である場合にのみ、実体的マイルストーンの支払いは当該マイルストーンの達成後に収益として認識される。支払いが前述の条件を満たすかどうかの決定は、経営陣の判断に関わる。前述の条件のうちいずれかを満たさない場合、得られた支払いは実体的なマイルストーンとはみなされず、したがって、かかる支払いは配分可能な取決め上の対価の一部とみなされ、比例履行または時間基準法のうち適用可能な方法に基づきまた前述の方針にしたがって、かかる履行義務が履行されるとともに収益として認識される。
繰延収益
上記の収益認識基準を満たす前に受領した金額は、繰延収益として計上される。
現金および現金同等物ならびに投資
当社は、取得日後３か月以内に満期が到来する、流動性の高い商品への投資を現金同等物とみなす。金額は原価で計上され、これは公正価値に近似する。当社の現金同等物は、現金およびマネー・マーケット・ファンドで構成される。
当社は投資ポートフォリオ(社債、コマーシャルペーパーおよび預金証書から構成される。)の全体を売却可能なものと分類している。売却可能有価証券は、各貸借対照表日現在の市場価格に基づく公正価値で計上され、未実現利益および損失はその他の包括損失累計額の項目に純額で表示されている。取得時に発生したプレミアムまたはディスカウントは、利益において償却される。
当社は、取得原価を下回る当社の投資の公正価値の下落が一時的といえないものであるかにつき定期的に評価している。かかる評価は当該未実現損失の深刻さおよび期間、ならびに当該投資を償却原価基準の回復まで保有する可能性がそうでない可能性より高いかに関する複数の質的および量的要因で構成される。実現利益および損失は個別法を用いて計算されている。実現利益および損失ならびに一時的でないと判断された価値の下落は、損益計算書のその他の利益(費用)の項目下に計上される。
当社は貸借対照表日から満期が12か月以上の投資を長期とみなし、貸借対照表日現在満期が12か月未満の投資を短期とみなす。
信用リスクの集中
2015年12月31日現在の当社の未収金は、当社と大塚製薬との提携により受け取るべき金額から成る。表示期間に関し、貸倒引当金は計上されていない。当社は、大塚製薬との契約上の取決めに基づき、また契約に基づき回収が成功している経緯により、残高がすべて支払われることおよび担保が必要でないことを確信している。2015年12月31日終了年度について認識された収益は大塚製薬との提携契約から発生した金額から成る。
有形固定資産
有形固定資産は、減価償却累計額控除後の原価により計上される。当社は、器具備品について５年の見積耐用年数にわたり定額法で償却している。ただし、リース物件改良費は費用で表示され、リース契約期間または資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で償却している。
維持および修理のための支出は、発生時に費用計上する。
使用目的の長期保有資産は、事象または状況の変化により帳簿価額が回収できない可能性が示されたときは、減損評価の対象となる。帳簿価額が、当該資産の割引前将来キャッシュフローに基づき回収不能である場合、減損金額は資産の簿価と公正価値との差額となる。当社は、表示期間について、減損損失を計上していない。
公正価値
当社は現金同等物および投資証券を公正価値で測定し、計上する。公正価値は、測定日において主たるもしくは最も有利な資産もしくは負債の市場における市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格(出口価格)と定義される。公正価値測定に使用される評価手法は、観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なインプットの使用を最小化する。
貸借対照表に反映される未収金および買掛金の帳簿価額はその短期の性質により公正価値に近似する。
株式報酬
株式報酬費用は、報奨の公正価値に基づき付与日に見積もられ、見積失権分を控除し、定額法に基づき、必要な役務期間(通常は権利確定期間)にわたり費用として認識される。当社の株式型インセンティブ・プラン(以下「エクイティ・プラン」という。)に基づくストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用いて計算される。かかるモデルは、予想無リスク金利、株価ボラティリティ率、配当利回りおよび加重平均オプション期間を決定するための仮定の設定を必要とする。当社は、アワードの付与日から、かかるアワードが従業員の追加的な役務の提供を条件としなくなる日までまたは当社普通株式の市場価格が最低限の期間にわたり一定の水準に達した日までのいずれかの期間(権利確定期間)にわたって株式報酬費用を認識する。未行使のオプションは、10年後に失効する。当社は、各付与の公正価値を単独のアワードとして見積もり、オプションの権利確定期間にわたり定額法で報酬費用に組込み、償却している。
制限付株式ユニットおよび制限付株式アワードの公正価値は、付与日における当社株式の市場価格と同等である。当社は、かかる価値を制限付株式の権利確定期間にわたり定額法で報酬費用に組込み、償却している。
研究開発費
研究開発費には、臨床開発スタッフおよび科学者に支払われた給与、研究および開発活動を実施するための外部サービス提供者ならびに開発業務受託機関への支払手数料が含まれる。また、研究開発活動に従事する第三者に支払われた研究所備品、ライセンス料、顧問料、旅費および一般管理費の割当分が含まれることもある。研究開発費は現在発生時に費用計上される。
法人税
当社は、繰延税金資産および負債を、財務書類または税務申告書においてすでに認識された事象の将来の税効果のため認識する。ストック・オプション行使およびその他持分報奨に関連する超過税金ベネフィットは、株主資本に計上される。繰延税金負債および資産は財務書類上の帳簿価額と税務上の資産および負債の差異、営業損失ならびに繰越税額控除に基づき、当該差異または繰越が回収されるかまたは解消されると予想される年度において有効となると考えられる適用税率を用いて測定される。評価性引当金は、繰延税金資産のベネフィットが実現されない可能性が実現される可能性より高いと当社が考える場合に、計上される。
注記３．最近の会計に関する発表
2014年５月28日、米国財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)および国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)は、「顧客との契約から生じる収益の認識」に関する基準を収斂するASU第2014-09号(Topic 606およびIFRS第15号)を公表した。かかる基準は、既存の収益認識指針のほぼすべてを差し替えるものである。新たな収益認識モデルに基づき、企業は約束した商品またはサービスの顧客への移転を表現する収益を、これらの商品またはサービスと交換に企業が受ける権利を持つと予想する対価を反映した金額で認識する。ASUの適用は１年間延期され、2017第１四半期に発効することになった。早期適用は認められていない。ASU第2014-09号は、2017年12月15日より後に開始する事業年度およびそれらの期中期間から有効となる。当社は現在、かかる指針が当社の財務状態、業績およびキャッシュフローに及ぼす影響を評価している。
2014年６月、FASBはASU第2014-12号「権利確定のために必要な勤務期間の終了後に権利確定の条件が満たされた場合の株式報酬の会計処理」を公表した。ASU第2014-12号は、権利確定に影響を与える業績目標および必要な勤務期間が終了してから達成される可能性がある業績目標を、業績条件として取り扱うことを定めている。たとえば、業績目標は、アワードの付与日における公正価値の見積もりには反映されない。かかる改訂はさらに、報酬費用は、業績目標が達成される可能性が高くなった期間において認識され、必要とされる役務がすでに提供された期間に帰属する報酬費用を表示することを明確に定めた。かかるASUの改訂は、2015年12月15日より後に開始する事業年度およびそれらの期中期間から適用される。当社は現在、かかる指針が当社の財務状態、業績およびキャッシュフローに及ぼす影響を評価している。
2015年11月、FASBはASU第2015-17号「法人所得税(Topic 740)：簡素化された貸借対照表における繰延税金の分類」を公表した。かかる改訂は、繰延税金負債および資産を、貸借対照表上、非流動に分類することを求めるものである。公開企業については、最終的な指針は2016年12月15日より後に開始する事業年度およびそれらの期中期間について作成される財務書類において適用される。
上記以外で、当社は、当社の業績、財務状態およびキャッシュフローに重大な影響を及ぼす可能性のある、最近公表された会計基準を適用する予定はない。
注記４．現金および現金同等物ならびに投資
2015年12月31日現在の現金および現金同等物ならびに投資には、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、コマーシャルペーパーおよび預金証書が含まれる。当社は投資を売却可能であるとみなす。売却可能有価証券は公正価値で計上される。公正価値は、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格と定義される。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決める。
レベル１－活発な市場における、同一の資産および負債の取引相場価格。
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格、または資産もしくは負債の期間の実質的全体についての観測可能もしくは観測可能な市場データにより裏付けられるその他のインプット)
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
当社はマネー・マーケット・ファンドの公正価値を、活発な市場における、同一の資産または負債の取引相場価格に基づき測定する。その他の金融商品はすべて、活発な市場における有価証券の直近の取引に基づいて、または類似の商品の取引市場価格および観察可能な市場データによりもたらされるもしくは裏付けられるその他重要なインプットに基づいて評価された。当社は2015年12月31日現在、レベル３に分類される金融商品を保有していなかった。
2015年12月31日現在の現金および現金同等物ならびに投資の構成は以下の通りである(単位：千米ドル)。
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2015年12月31日 |
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償却原価 |
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未実現総額 |
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公正価値 |
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評価益 |
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評価損 |
|
評価損 |
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現金 |
$ 3,856 |
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$ ― |
|
$ ― |
|
$ ― |
|
$ 3,856 |
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レベル１有価証券： |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
マネー・マーケット・ファンド |
1,232 |
|
― |
|
― |
|
― |
|
1,232 |
|
レベル２有価証券： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米国政府機関債 |
10,020 |
|
― |
|
△37 |
|
― |
|
9,983 |
|
社債 |
144,352 |
|
― |
|
△435 |
|
△96 |
|
143,821 |
|
預金証書 |
7,640 |
|
1 |
|
△7 |
|
△1 |
|
7,633 |
|
|
$ 167,100 |
|
$ 1 |
|
$ △479 |
|
$ △97 |
|
$ 166,525 |
2015年12月31日現在、預金証書のうち1.4百万米ドル、社債のうち43.1百万米ドルおよび米国政府機関債のうち10.0百万米ドルが１年超２年未満の期間に満期を迎える。2015年12月31日現在において保有されるその他すべての投資証券は12か月以内に満期を迎える。当社は、当該投資を売却する意向はなく、償却原価ベースが回復する(すなわち満期)前に投資を売却しなければならない可能性も50％超にはならない。
投資ポートフォリオ内の個々の証券について市場価値が測定された。これらの一定の投資価額の減少は主に金利の変動によるものであり、一時的な性質のものであると解される。当社は、有価証券の公正価値が原価を下回る期間および程度、発行者の財務状態、ならびに当社の売却意図または償却原価ベースが回復する前に有価証券を売却する必要が生じる可能性が生じない可能性より高いか否か等を評価する。2015年12月31日現在、当社はこれらの投資に一時的でない減損が生じているとは考えていない。
注記５．有形固定資産
2015年12月31日現在、当社の固定資産は、以下のとおりに構成された(単位：千米ドル)。
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12月31日 2015年 |
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|
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|
実験およびコンピューター装置 |
$ 2,981 |
|
リース物件改良費 |
1,423 |
|
オフィス家具および設備 |
366 |
|
|
4,770 |
|
減価償却累計額 |
△3,850 |
|
有形固定資産(純額) |
$ 920 |
注記６．株主資本
普通株式
当社の修正再表示済基本定款は、100,000,000株の無額面普通株式の発行を授権する。
その他の包括損失累計額の変動(単位：千米ドル)
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|
2015年12月31日 終了年度 |
|
期首残高 |
$ △361 |
|
その他の当期包括利益(損失)(税引後) |
△214 |
|
期末残高 |
$ △575 |
その他の包括損失累計額の変動は、売却可能有価証券未実現保有損益に関連する。
注記７．株式報酬
株式型インセンティブ・プラン
2015年12月31日現在、当社は３種類の株式型インセンティブ・プラン(修正済2014年エクイティ・インセンティブ・プラン、2012年エクイティ・インセンティブ・プラン(以下「2012年プラン」という。)ならびに2002年ストック・オプションおよび制限付株式プラン(以下「2002年プラン」という。)以下総称して「エクイティ・プラン」という。)を有しており、それらプランに基づきエクイティ・アワードが発行済であった。
当社は、2015年12月31日終了年度に8.9百万米ドルであったすべての株式アワードの公正価値を報酬費用として計上している。
2015年12月31日現在、普通株式30,425株がエクイティ・プランに関連する発行のために留保されていた。エクイティ・プランに基づき、従業員、取締役およびコンサルタントに対するストック・オプション、制限付株式ユニット(以下「RSU」という。)、制限付株式アワードおよび株価連動型アワードなど各種のアワードの付与が認められている。インセンティブ・ストック・オプションは、従業員に対してのみ付与される。
2015年12月18日、当社取締役会の報酬委員会は、従業員に対する458,100個のストック・オプションの付与を承認した。当社は、人材保持資金プールにおける0.6百万米ドルの現金に代えて、新規採用従業員に対し64,500株および既存従業員に対し393,600株を付与した。
2015年12月31日現在で発行済のアワードに関する権利確定スケジュールは、以下のとおりである。
|
アワードの種類 |
|
権利確定スケジュール (1) |
|
対象者 |
|
ストック・オプション
|
|
付与日から１年後に25％が確定、その後毎月按分した割合で残りの75％が確定 |
|
全員
|
|
ストック・オプション |
|
毎年20％ずつ、５年間にわたり確定 |
|
役員
|
|
ストック・オプション |
|
毎年25％ずつ、４年間にわたり確定 |
|
役員 |
|
制限付株式アワード
|
|
付与日から１年後に25％が確定、その後毎月按分した割合で残りの75％が確定 |
|
役員
|
|
制限付株式ユニット
|
|
付与日から１年後に25％が確定、その後毎月按分した割合で残りの75％が確定 |
|
役員
|
|
制限付株式ユニット |
|
毎年20％ずつ、５年間にわたり確定 |
|
役員 |
|
制限付株式ユニット |
|
毎年25％ずつ、４年間にわたり確定 |
|
従業員 |
(1) 前取締役に関する権利確定スケジュールには12か月から48か月の幅がある。
ストック・オプションの権利行使期間は10年間である。当該期間の終了時点で未行使のオプションは失効する。
エクイティ・インセンティブ・プランおよび株式報奨の修正
2015年３月24日、当社取締役会は、当社従業員、執行役員および非従業員取締役に対し、エクイティ・プランに基づき付与されたエクイティ・アワードの修正を承認した。かかる修正は、従業員および執行役員に対して適用され、当社における適格な支配権の変更に続き、従業員および執行役員が原因なくまたは正当な理由(これらの用語は支配権の変更に関する契約において定義される。)により退職した場合、かかる退職した従業員および役員が保有するアワードの未確定部分が直ちに権利確定することを定めている。2015年５月１日に開催された臨時株主総会における事象は、エクイティ・プランにおいて定められる支配権の適格な変更を構成するものと判断された。
支配権の適格な変更に関わる事象以前、従業員、役員および非従業員取締役は、退職後３か月以内にアワードを行使することが認められていた。支配権の適格な変更に関わる事象により、退職後のアワード行使可能期間は３か月から12か月に変更された。かかる変更により、27名の従業員および１名の非従業員取締役に関し、0.1百万米ドルの追加的な費用が発生した。
2015年５月１日の支配権の適格な変更に関わる事象により、当社の前非従業員取締役に以前に付与されたオプションならびに当社前社長兼CEOに付与されたオプションおよび制限付株式ユニットの権利確定が早期化された(注記12を参照)。
エクイティ・アワード
2015年において、当社は、当社従業員および上級役員に対して1,509,872個の制限付株式ユニット、477,061個の制限付株式アワードおよび1,500,903個のオプションを、当社従業員および上級役員に付与した。
これらのアワードの確定期間は４年間であり、付与日から１年後の応当日に25％の権利が確定し、残りの75％につきその後３年間にわたり毎月按分した割合で権利が確定していく。
オプションの動き
以下は、2015年12月31日現在の、当社のエクイティ・プランに基づく発行済および行使可能なストック・オプションの概要である。
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2015年12月31日終了年度 |
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ストック・オプション: |
株式が潜在する |
加重平均 |
本質的価値総額 |
加重平均残存 |
|
期首現在発行済 |
375,956 |
$ 8.45 |
$ 397 |
|
|
付与 |
1,500,903 |
5.76 |
|
|
|
行使済 |
△10,500 |
1.60 |
45 |
|
|
失権 |
△5,104 |
10.33 |
|
|
|
失効 |
△7,225 |
10.33 |
|
|
|
期末現在発行済 |
1,854,030 |
6.30 |
2,244 |
4.2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期末現在確定済兼権利確定予定 |
1,783,811 |
6.32 |
2,162 |
4.0 |
|
期末現在権利確定済兼行使可能 |
1,151,837 |
6.63 |
1,430 |
0.8 |
|
補足情報 |
2015年 |
|
ストック・オプション: |
|
|
付与日における１株当たり公正価値の加重平均 ― 付与 |
$ 3.57 |
|
権利確定済オプションの公正価値合計(単位：千) |
$ 3,768 |
|
行使済オプションの本質的価値合計(単位：千) |
$ 45 |
2015年12月31日に終了した年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算された。
|
|
12月31日終了年度 |
|
|
2015年 |
|
|
|
|
無リスク金利 |
0.13％-1.8％ |
|
予想期間 |
6.3年 |
|
配当利回り |
―％ |
|
予想ボラティリティ率 |
67％ |
無リスク金利 当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される無リスク金利は、同等の期間について発行された米国財務省証券のインプライド・イールドにＶ基づいている。当社の株式報奨の予想期間が金利が示される期間に対応していない場合、当社は利率の決定のため入手可能な満期期間から定額補間を行う。
予想期間 当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想期間は、当社の株式報奨が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定される。単純化された手法は、権利確定期間およびオプションの契約期間の単純平均を用いる。当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な基準を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定している。
配当利回り 当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はない。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロである。
予想ボラティリティ率 当社のオプション価格決定モデルにおいて使用されるボラティリティ要因は、類似の公開会社株式のボラティリティ率を用いて見積られる。
RSUおよび制限付株式アワードの動き
以下は、2015年12月31日現在の、当社のエクイティ・プランに基づくRSUおよび制限付株式アワードの概要である。
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12月31日終了年度 |
||
|
|
2015年 |
||
|
RSUおよび制限付株式アワード |
(単位：株) |
|
付与日における公正価値の |
|
期首現在発行済 |
10,000 |
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$ 7.46 |
|
付与 |
1,986,933 |
|
5.65 |
|
行使済 |
△785,902 |
|
5.73 |
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失権 |
△15,100 |
|
5.71 |
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期末現在発行済 |
1,195,931 |
|
$ 5.61 |
|
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|
|
2015年12月31日現在、エクイティ・プランに基づき付与された、未確定のオプションに関連する未認識報酬費用は2.2百万米ドルであり、制限付株式ユニットおよび制限付株式アワードに関連する未認識報酬費用は6.0百万米ドルであった。かかる費用は、それぞれ加重平均期間である3.8年および3.5年にわたって認識される予定である。
RSUの権利確定
2015年12月31日終了年度中、従業員に関し、RSU427,210株の権利が確定した。
注記８．法人税
継続的な損失の発生により、2015年12月31日終了年度において、実効税率はマイナス0.2％であった。これは、繰延税金資産の全額に対する評価性引当金を計上したことにより米国連邦法定税率の34％とは異なっている。
繰延税金資産は、財務報告および税務報告の一時差異等により生じる。当社がベネフィットを実現できる前に繰延税金資産が失効する可能性が失効しない可能性より高い場合、または将来の税控除可能性が不確実である場合に、当社は評価性引当金を設定している。評価性引当金は定期的に見直され、経営陣による繰延税金資産の実現可能性の評価に基づき調整される。2015年12月31日終了年度において、当社は、前年度から8.6百万米ドル増加した営業損失(純額)に対する全額の評価性引当金10.9百万米ドルを計上した。当社の取締役会は、一定の専有技術の前臨床プログラムまたはインライセンス機会の開発の開始を含む新たな戦略的事業計画を承認した。これらの開発は当社が独立して行うため、これらのプログラムの当社の開発支出は当初は提携パートナーによる資金供与を受けない予定であり、当社の研究開発費合計は増加し、営業活動は純損失となると当社は予想する。
2015年12月31日終了年度の繰延税金資産は以下のとおりである(単位：千米ドル)。
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|
12月31日終了年度 2015年 |
|
繰延税金資産： |
|
|
繰越営業損失(純額) |
$ 6,050 |
|
研究開発費用の繰越税額控除 |
1,029 |
|
繰延賃借料 |
427 |
|
有形固定資産 |
140 |
|
報酬 |
2,810 |
|
代替ミニマム税額控除 |
259 |
|
その他 |
7 |
|
未実現損失 |
141 |
|
合計 |
$ 10,863 |
|
評価性引当金控除 |
△10,863 |
|
繰延税金資産(純額) |
― |
|
|
|
|
分類： |
|
|
短期繰延税金資産 |
$ ― |
|
短期繰延税金負債 |
△16,962 |
|
長期繰延税金資産 |
16,962 |
|
繰延税金資産(純額) |
$ ― |
|
|
|
2015年12月31日現在、当社は、研究開発費用の繰越税額控除および繰越営業損失(純額)それぞれ1.0百万米ドルおよび17.0百万米ドルを有していた。繰越金の使途は、会社の将来の所得額に基づき限定されている。研究開発費用の繰越税額控除は2028年に失効が開始し、繰越営業損失(純額)の失効は2035年に開始する。
研究開発費用の繰越税額控除の約0.3百万米ドルが、財務諸表の目的のために認識された金額を上回る課税控除対象の株式報酬に関連している。研究開発費用の繰越税額控除(認識された場合)が株式報酬に関連する範囲において、それに伴う税務ベネフィットは、損益計算書ではなく株主資本に計上される。
法人税等計上額の構成は、以下のとおりである(単位：千)。
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|
12月31日終了年度 |
|
|
2015年 |
|
連邦税： |
|
|
当期の法人税等 |
$ △2 |
|
法人税等調整額 |
43 |
|
|
41 |
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州税： |
|
|
当期の法人税等 |
$ ― |
|
法人税等調整額 |
9 |
|
|
9 |
|
合計 |
$ 50 |
|
|
|
当社の実効税率に対する法定連邦所得税率の調整は、以下のとおりである。
|
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12月31日終了年度 |
|
|
2015年 |
|
法定連邦税率 |
34.0％ |
|
州所得税 |
0.2 |
|
株式報酬 |
△0.8 |
|
その他の永久差異項目 |
△0.1 |
|
評価性引当金 |
△33.5 |
|
実効税率 |
△0.2％ |
当社は、課税当局による調査において税務ポジションが長期間続く可能性が50％超になる場合にのみ、テクニカル・メリットに基づき、不確実な税務ポジションからの税務ベネフィットを認識する。税務ポジションについて財務書類上で認識された税務ベネフィットは、最終的な解決において50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定される。しかし、2015年12月31日現在、当社は重大な未認識の税務ベネフィットを有していなかった。さらに、今後12か月間において、未認識の税務ベネフィットにおける重大な変化は予想されない。
当社は、法人税費用における不確実な税務ポジションに対する当社の負債に関する利息および罰金を認識する。しかし、2015年12月31日終了年度において、当社は、未認識の税務ベネフィットに関するいかなる利息および罰金も発生しなかった。
注記９．提携およびライセンス契約
エミクススタト塩酸塩提携
2008年、当社は大塚製薬と、当社の化合物である「エミクススタト塩酸塩」について、米国、カナダおよびメキシコ(以下「共通テリトリー」という。)におけるドライ型加齢黄斑変性およびその他の潜在的適応症に関する共同開発および商業化につき正式契約を締結した。同契約に基づき、当社は欧州、南アメリカ、中央アメリカ、カリブ諸国およびアフリカ(以下「Acucelaテリトリー」という。)において全権利を保持し、大塚製薬はアジア、中東および世界のその他の地域における特定の市場(以下「大塚製薬テリトリー」という。)において同化合物の開発および商業化に関する排他的権利を取得した。大塚製薬は同契約締結にあたり、当社に対し、5.0百万米ドルの払戻不能のライセンス料を前払いで支払った。
本契約において大塚製薬は、共通テリトリーにおける臨床第２相試験までの全開発活動について最高40.0百万米ドルまで資金提供する旨合意した。臨床第２相試験における開発費用が40.0百万米ドルを超過する場合、大塚製薬は、その単独裁量により、(i)契約を終了するか、(ⅱ)契約を継続し40.0百万米ドルを超過する全開発費用を当社と均等に負担するかを選択することができる。2012年において、開発活動費用は40.0百万米ドルを超過し、大塚製薬は契約を継続し、開発費用を当社と均等に負担することに合意した。本契約において臨床第３相試験の費用は当社と大塚製薬の間で均等に負担する旨定められている。更に、本契約に基づき、当社は総額82.5百万米ドルに上る開発マイルストーンを受領する可能性がある。本契約の共同開発部分は共同開発委員会(以下「JDC」という。)が定める。当社は以下の通り開発マイルストーンを受領する可能性がある。
ｉ．第１適応症－55.0百万米ドル
ａ．米国における臨床第2b/3相試験開始により5.0百万米ドル(2013年12月31日終了年度中に受領した。)
ｂ．米国における臨床第３相試験開始、または臨床第３相試験において臨床第２相試験が不要である場合には、米国におけるFDAに対する新薬承認申請(以下「NDA」という。)提出により5.0百万米ドル
ｃ．米国におけるFDAに対するNDA提出により15.0百万米ドル
ｄ．米国におけるFDAによるNDA承認の受領により20.0百万米ドル
ｅ．日本の規制当局による販売承認申請に対する承認の受領により10.0百万米ドル
ⅱ．第２適応症－27.5百万米ドル
ａ．米国における臨床第３相試験開始により5.0百万米ドル
ｂ．米国におけるFDAに対するNDA提出により7.5百万米ドル
ｃ．米国におけるFDAによるNDA承認の受領により10.0百万米ドル
ｄ．日本の規制当局による販売承認申請に対する承認の受領により5.0百万米ドル
本契約に基づき、大塚製薬は臨床第２相試験および臨床第３相試験開発費用のうち当社負担分を担保付約束手形の形で資金提供する。当該約束手形には、(a)利息は日次で発生し、年間360日ベースで計算され、当社に対し貸付けられた全額に対して貸付日から全額支払われるまで発生すること、(b)未払利息は年次で複利となること、(c)適用金利は四半期毎にその時々の実効金利、すなわち各暦四半期の第１営業日にウォール・ストリート・ジャーナル紙の「Money Rates」欄に記載される３か月ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)に、３％を加えた数字を反映するために調整されること、ならびに(d)全額米ドルにより支払われることが定められている。本契約には、大塚製薬に対し、共通テリトリーおよびAcucelaテリトリーの両方における、純利益およびロイヤリティ支払いに対する当社持分、ならびに関連提携化合物および提携製品の所有権ならびに前提となる知的財産権の当社持分について第一優先担保権を付与する担保権合意が含まれる。
借入金は、提携契約に基づく将来の製品販売または北米および大塚製薬単独のテリトリー外における契約に基づき開発された提携化合物および提携製品の販売もしくはライセンスにより収入が発生した場合においてのみ、返済される。
本契約は資金提供を受けた開発の要素を含むため、担保付約束手形に基づく当社の大塚製薬に対する債務が、借入金返済に関わる債務として計上されるべきか、または契約上の役務を提供する債務として計上されるべきかを判断するため、当社は本契約を評価した。貸金返還債務が存在しないとの結論に至るためには、当社から大塚製薬への研究開発に関連する財務リスクの移転が、実体的かつ真正である必要がある。当社は、当社の大塚製薬に対する債務は、契約上の役務を提供する債務であると判断した。何故なら返済は開発結果に将来の経済的便益が存在することのみに依存しているからである。結果として本契約に基づく当社負担分の開発費用として大塚製薬より受領した金額は、収益として認識される。2015年12月31日に終了した年度において、前述のとおり偶発的要因により返済義務を負うものとして、61.5百万米ドルの累積収益を認識した。2015年12月31日現在、偶発的返済義務を負う提供資金に対し、4.6百万米ドルの利息が生じており、前述の債務とともに偶発的に返済義務がある。
商業化がなされた場合、当社は共通テリトリーにおいて国別ベースで共同販売を行う選択権を行使することができる。製品の共同販売を選択した市場において、大塚製薬および当社は、共通テリトリー内の製品販売による費用および収益を均等に分配する。当社が共通テリトリー内の国または複数の国において共同販売を行うことを選択しない場合、大塚製薬は当社が共同販売を選択しない共通テリトリー内の国または複数の国における提携製品の年間純売上高総額について当社に対してロイヤリティを支払う。各当事者は、それぞれの単独テリトリーにおける年間純売上高総額について２％のロイヤリティを他方当事者に対して支払う。これに加え、当社は総額175.0百万米ドルに上る純売上高マイルストーンを受領する可能性を有する。共同販売の合意については共同商業化委員会(以下「JCC」という。)が定める。マイルストーンは以下の通り。
ｉ．全適応症
ａ．世界における全提携製品の年間売上高総額が250.0百万米ドルに達した場合、25.0百万米ドル
ｂ．世界における全提携製品の年間売上高総額が500.0百万米ドルに達した場合、50.0百万米ドル
ｃ．世界における全提携製品の年間売上高総額が1.0十億米ドルに達した場合、100.0百万米ドル
本契約には３年間の研究プログラム(以下「研究プログラム」という。)も含まれる。同研究プログラムの目的は、主たる提携化合物につき第２適応症を特定し、提携化合物のバックアップ化合物の開発を行うことである。2011年に終了した研究プログラムの３年間において、大塚製薬は当社に対し、年間5.0百万米ドルを四半期毎に支払った。本契約は、契約期間中に当社が(提携活動とは独立して)発見または開発した新化合物のライセンスについての優先交渉権を大塚製薬に提供する。
大塚製薬と当社との間の契約は複数要素の取決めであり、当社は同取決め中の要素には、ライセンス、研究プログラムおよび研究開発サービスが含まれる旨判断した。
大塚製薬に対して付与されるライセンスは、大塚製薬にとり単独で価値を有するものであるため、個別の会計単位であると判断された。大塚製薬は、当社により提供される開発またはリサーチ・プログラム・サービスとは独立してライセンス付与または知的財産の開発を行うことができるため、当社はライセンスの正味現在価値の測定を行ったところ、契約開始時におけるライセンスの単体見積売却価格はライセンス料として受領された取決め対価を超過した。提供済み要素に対して配分される価値は、取決め対価を超過することはできないことから、契約実施時が支払期日であり、そして支払われた取決め対価5.0百万米ドルがライセンスに配分された。
開発に関する活動は大塚製薬にとり単独で価値を有するため、当社はこれらのサービスが個別の会計単位としての基準を満たすものと判断した。BESPは、提供サービス価値についての当社の分析および類似の開発サービスを提供する第三販売者により請求される料金の検討に基づいており、当社によるBESPを表す。開発努力に基づく収益は、サービスが実施されるとともに認識される。2015年12月31日終了年度において、当社は開発活動関連収益として、24.1百万米ドルを認識した。
研究プログラムに関する活動は大塚製薬にとり単独で価値を有するため、当社はこれらのサービスが個別の会計単位としての基準を満たすものと判断した。研究プログラムにおいて想定されるサービスの種類は、第三者によっても実施可能なものである。研究サービスについて請求される料金は、第三販売者が類似研究サービスについて請求する価格に対し競争力を有すると当社は判断した。研究プログラム販売価格についての当社BESPは15.0百万米ドルであり、契約対価と一致する。研究活動による収益は、比例履行法により認識された。
当社は取決めにおける開発および純売上高マイルストーンを評価し、それぞれASC 605-28「収益認識－マイルストーン法」によるマイルストーンの基準を充たすものと判断した。当社は、実体的マイルストーン全体の達成を条件とする対価を、そのマイルストーンが達成された期間において認識する。2015年12月31日終了年度において、開発または売上高マイルストーンは達成されなかった。
2015年第４四半期中、当社は、2015年における適用可能な間接費用の金額について大塚製薬と交渉を行った。かかる交渉の結果、開発費用として大塚製薬に帰するものとして計上され2015年における収益として認識されていた約2.6百万米ドルについて決着し、2015年12月31日終了年度について収益の減少として計上された。
OPA-6566提携
2010年、大塚製薬および当社は、緑内障治療に用いられる大塚製薬の専有化合物である「OPA-6566」の開発について正式契約を締結した。本契約は当社に、米国における「OPA-6566」の共同開発および共同販売について選択権を付与する。当社が選択権を行使するまで、大塚製薬は開発活動の指揮および費用について責任を負う。当社が選択権を行使した場合、大塚製薬は以下を含む追加的選択権を当社に対し付与する：(1)米国において、緑内障以外の眼科的適応症につき「OPA-6566」を共同開発および共同販売する権利、(2)米国において、緑内障につき「OPA-6566」の新製剤を共同開発および共同販売する権利、ならびに(3)米国において、眼科的疾患治療に用いられるその他のアデノシンA2a受容体アゴニスト化合物の共同開発および共同販売についての第一交渉権。
当社は契約を評価し、本契約に基づく開発活動が取決めに基づく唯一の提供物であると判断した。開発活動による収益は、サービスが実施されるとともに認識される。2015年12月31日終了年度において当社は、本契約の履行による収益として、０米ドルを認識した。
注記10．１株当たり純利益(損失)
普通株主に帰属する１株当たりの純利益(損失)は、当社が純利益を挙げた期間の参加証券に必要とされる２クラス法に合わせて表示される。転換優先株式保有者は普通株式について配当が宣言または支払われる前に、これに優先して配当利益に対し参加権を有したため、新規株式公開前は、転換優先株式の全シリーズが参加証券とみなされた。これらの参加証券に配当される未分配配当利益は、普通株主に帰属する純利益の算定にあたり純利益より控除された。
当社新規株式公開の払込み直前に、発行済優先株式は全て普通株式に転換された。当社は新規株式公開において普通株式9,200,000株を発行した。さらに、3,636,365株の普通株式が、関連当事者が保有する条件付転換債務の転換により発行された。その結果、2015年12月31日現在、当社の株主資本のうち発行済の種類は普通株式のみであった。
１株当たりの基本純利益(損失)は、その期間の普通株主に帰属する純利益を発行済加重平均株式数により除することで算出される。その期間の１株当たりの希薄化後純利益(損失)は、普通株主に帰属する純利益(損失)を、発行済加重平均普通株式数に希薄効果を有するその他の発行済株式数を加えた数により除することで算出される。当社普通株式の希薄効果を有する株式には、希薄効果を有する発行済ストック・オプションおよび制限付株式ユニットの行使が含まれる。
下表は、当該期間の１株当たりの希薄化後純利益の計算に用いられる分子と分母を調整するものである(単位：千米ドル、千株)。
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12月31日終了年度 |
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2015年 |
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分子： |
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普通株主に帰属する純利益(損失) |
△25,509 |
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分母： |
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発行済加重平均株式数－基本 |
35,972 |
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ストック・オプション、 |
― |
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発行済加重平均株式数－希薄化後 |
35,972 |
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2015年12月31日終了年度中、96,683個のエクイティ・アワードは、逆希薄効果を有するため、１株当たりの希薄化後純利益(損失)の計算から除外された。
注記11．退職金制度
当社は、401(k)退職貯蓄プラン(以下「401(k)プラン」という。)を全従業員に提供している。401(k)プランにより、参加者は、内国歳入法に基づく限度額まで、税制適格である報酬に対する課税前および課税後の繰延べが認められる。2015年から、当社は401(k)プランに対する従業員による拠出額(報酬全額の６％を上限とする)の50％に相当するマッチング(各従業員の報酬合計の３％以内)を開始した。従業員は、常に自身の拠出の100％に対し権利を有しており、当社の拠出に対しては毎年年末に権利が確定する。2015年１月、取締役会はまた、従業員の雇用日に基づき４年間にわたり権利が確定していく0.4百万米ドルの雇用者による非選択的かつ任意の拠出も承認した。かかる金額は、付随する連結損益計算書における一般管理費および研究開発費に含まれている。
注記12．コミットメントおよび偶発事象
リース
当社は、オペレーティング・リース契約に基づき、研究施設および会社オフィス・スペースを賃借している。2014年6月26日、当社はワシントン州シアトルの当社本社建物内におよそ38,723平方フィートのオフィス・スペースを賃借する契約を締結した。リース期間は2015年１月１日に開始し、リースの条項に従い、2021年11月30日に満了する。当社は2015年の当リースの開始に関連して1.2百万米ドルのリース物件改良費引当金を受領した。
2014年９月19日に、当社はワシントン州ボセルの約17,488平方フィートの研究施設およびオフィス・スペースの改訂リース契約を締結した。この改訂は満了日を原リース契約の2015年２月28日から2017年２月28日に延期し、リースの条項に従い改訂により年間賃借料を約0.4百万ドル削減した。リース・インセンティブは、繰延賃借料債務として認識され、リース期間にわたり賃借費用として償却される。オペレーティング・リースに基づく最低賃借料支払額は、リース期間(無料および減額賃貸期間を含む。)にわたり定額法により認識される。
2015年12月31日現在の、当初または残存リース期間が１年超のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース支払額は以下のとおりである。(単位：千米ドル)
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期間別支払期限 |
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2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
それ以降 |
合計 |
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オペレーティング・リース債務 |
1,328 |
997 |
968 |
1,007 |
1,046 |
994 |
6,340 |
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合計 |
1,328 |
997 |
968 |
1,007 |
1,046 |
994 |
6,340 |
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2015年12月31日終了年度における賃借費用は、2.0百万米ドルであった。
退職および効果的支配権の変更に関する契約
2015年３月24日、当社取締役会は、当社と当時の当社経営陣の各メンバーおよびその他の一定の従業員との間に締結される「退職および効果的支配権の変更に関する契約」の条件を承認した。同契約は、従業員の何らかの理由によるもしくは理由なしの(就業不能を含む。)退職、正当な理由(同契約において定められる。)による自主退職または従業員の死亡の場合で、かつ、「効果的支配権の適格な変更」(同契約において定められる。)後６か月以内に当該退職が発生した場合、当該従業員が月給の６か月分および2015年の年次目標賞与の50％に相当する金額の合計額に退職後６か月間にわたり団体医療保障を維持するための保険料を加えた金額(税金を補てんする「グロスアップ」となる。)を受領する権利を有する旨を定めている。同契約は、2015年11月１日または当該従業員の雇用が終了した日(当該雇用の終了が効果的支配権の適格な変更後６か月以内である場合を除く。)のいずれか早い日に終了した。2015年５月１日、臨時株主総会における当社株主による決議の結果、同契約に基づく効果的支配権の適格な変更があったものとみなされた。2015年12月31日現在、同契約の条項に基づいて総額1.9百万米ドルの支払いがなされており、追加の総額0.4百万米ドルの支払いが未払いであった。
訴訟
当社は、通常の業務過程において法的手続および要求の対象となる場合がある。現在、当社は重要な法的手続の当事者とはなっておらず、当社の知る限りそのおそれはない。通常の業務過程その他において発生する将来の法的手続が、当社の財務状態、業績またはキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼさないという確証はない。
注記13．前最高経営責任者および最高事業責任者の退職金
前最高経営責任者および最高事業責任者の退職金
2014年10月14日付のオカラガン氏との修正済雇用契約に基づき、同氏の雇用が「原因」なく、または「正当な理由」(いずれも同氏の雇用契約において定義される。)により終了した場合、同氏は給与の18か月分、COBRAプログラムに基づき提供される健康保険料の最高18か月分ならびに同氏の日割計算された年間賞与(以下、「最高経営責任者退職金額」という。)を受領する権利を有していた。2015年５月３日付で、オカラガン氏は当社の社長兼最高経営責任者を退任した。総額約0.9百万米ドルに上る最高経営責任者退職金額が現金で2015年５月11日に支払われた。さらに、修正済2014年エクイティ・インセンティブ・プランに基づき、オプション712,480個および制限付株式ユニット356,410個の権利確定が早められ、2015年５月３日付で同氏に対するエクイティ・アワードの権利は全て確定された。
2015年４月に、オカラガン氏の712,480個のオプションが修正され、退職後の行使期間が３か月から12か月に延長された。当社は、オカラガン氏の退職に伴うオプションの早期権利確定による株式報酬費用2.7百万米ドルを認識した。さらに、修正済2014年エクイティ・インセンティブ・プランの条項にしたがい、同氏の制限付株式ユニット356,410個の権利確定が早められ、これらのエクイティ・アワードの権利は2015年５月３日付で全て確定された。当社は、2015年度において、これらの制限付株式ユニットに関連して約2.1百万米ドルの一般管理費を認識した。
2015年５月１日付のスティーブ・ター氏との雇用契約に基づき、同氏の雇用が「理由」なく、または「正当な理由」により終了したため、同氏は給与の９か月分およびCOBRAプログラムに基づき提供される健康保険料の９か月分を受領する権利を付与された。ター氏は、2015年11月18日付で当社COOを退任した。合計で0.3百万米ドルのCOOの退職金は、2016年８月までの期間において現金で支払われる予定である。さらに、修正済2014年エクイティ・インセンティブ・プランの条項にしたがい、同氏の制限付株式358,692株の権利確定が早められ、これらのエクイティ・アワードの権利は2015年11月18日に全て確定された。当社は、ター氏の雇用終了に関連して権利確定が早められた制限付株式に関し、1.8百万米ドルの株式報酬費用を認識し、一般管理費に計上した。
注記14．関連当事者取引
2015年12月22日、当社は、SBIホールディングス株式会社が当社普通株式7,752,425株を上限として随時募集および売出しを行うためのフォームS-3による登録届出書をSECに提出した。かかる普通株式は、証券法に基づく登録のされていない私募により発行されたものである。当社は、売却される当社の普通株式に関し、一切の手取金を受領しない。
当社の大株主である窪田氏およびSBI社は、2015年５月１日開催の臨時株主総会の準備に関する総額約0.8百万米ドルの一定の費用を負担した。当社取締役会は、かかる費用またはその一部が、当社から払い戻されるべきかを検討するために、独立取締役のみで構成される特別委員会を指名した。特別委員会は2015年６月８日に開催され、これらの費用の払い戻しは適切であると結論付けた。
注記15．四半期情報(未監査)
下表は、2015年12月31日までの最新の４四半期に関する未監査損益計算書の数値を記載している。下記の未監査損益計算書の数値は本報告書に含まれる監査済財務書類と同一の基準により作成されており、かかる情報を公正に表示するため必要であると当社が確信する、通常の反復的調整のみからなるすべての必要な調整が反映されている。過去の四半期の業績は通年または将来の期間における業績を必ずしも示唆するものではない。
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３月31日現在 |
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６月30日現在 |
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９月30日現在 |
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12月31日現在 |
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(単位：１株当たり数値を除き、千米ドル) |
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2015年 |
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提携からの収益 |
7,215 |
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7,181 |
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7,128 |
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2,543(1) |
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当期純利益(損失) |
△3,940 |
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△9,738 |
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△3,550 |
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△8,281 |
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基本１株当たり当期純利益(損失) |
△0.11 |
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△0.27 |
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△0.10 |
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△0.23 |
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希薄化後１株当たり当期純利益 |
△0.11 |
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△0.27 |
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△0.10 |
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△0.23 |
(1) 2015年第４四半期に、当社は2015年における適用可能な間接費用の金額について大塚製薬と交渉を行った。かかる交渉の結果、開発費用として大塚製薬に帰するものとして計上され2015年における収益として認識されていた約2.6百万米ドルについて決着し、2015年12月31日終了年度について収益の減少として計上された。
注記16．後発事象
2016年１月６日に、1,460,684株が、修正済2014年エクイティ・インセンティブ・プランの自動更新条項に基づく発行のために追加的に留保された。
2016年１月21日、当社取締役会は、当社CEOである窪田氏に対し780,000個のオプションおよび４名の社外取締役に対しそれぞれ30,000個のオプションを含む合計900,000個のオプションを付与した。
窪田氏に対するオプション付与のうち390,000個のオプションは、３年間にわたり権利が確定する(そのうち33％は１年後に権利が確定し、残りの67％はその後毎月権利が確定していく。)ものである。残りの390,000個のオプションは株価連動型アワードであり、東京証券取引所における当社普通株式の価格の終値が30暦日連続でそれぞれ①1,102円、②1,470円、③1,837円に達した場合、３分の１ずつ権利が確定していくものである。
取締役に対するオプションは、当社取締役に選任された2015年５月１日を権利確定開始日とし、４年間にわたり毎月按分した割合で権利が確定していく。