2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,238

29,028

前払費用

1,064

22,734

未収消費税等

12,629

流動資産合計

20,303

64,393

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,724

減価償却累計額

833

建物(純額)

3,890

工具、器具及び備品

4,542

減価償却累計額

454

工具、器具及び備品(純額)

4,088

有形固定資産合計

7,978

投資その他の資産

 

 

子会社株式

300

300

敷金及び保証金

11,286

長期前払費用

16,140

投資その他の資産合計

300

27,727

固定資産合計

300

35,706

資産合計

20,603

100,099

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

23,044

96,301

未払費用

14,118

未払法人税等

180

180

預り金

4,032

役員賞与引当金

18,601

流動負債合計

23,224

133,233

負債合計

23,224

133,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,081

73,006

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,581

72,506

資本剰余金合計

18,581

72,506

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

484,385

920,384

利益剰余金合計

484,385

920,384

自己株式

64

64

株主資本合計

446,786

774,936

新株予約権

444,164

741,802

純資産合計

2,621

33,134

負債純資産合計

20,603

100,099

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

営業収益

※1 422,418

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 483,478

※1,※2 858,194

営業費用合計

483,478

858,194

営業損失(△)

483,478

435,775

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

為替差損

39

43

営業外費用合計

39

43

経常損失(△)

483,518

435,818

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6

特別利益合計

6

税引前当期純損失(△)

483,512

435,818

法人税、住民税及び事業税

180

180

当期純損失(△)

483,692

435,998

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500

693

193

193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,581

18,581

 

 

37,163

 

37,163

当期純損失(△)

 

 

483,692

 

483,692

 

483,692

自己株式の取得

 

 

 

64

64

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

444,164

444,164

当期変動額合計

18,581

18,581

483,692

64

446,592

444,164

2,428

当期末残高

19,081

18,581

484,385

64

446,786

444,164

2,621

 

当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,081

18,581

484,385

64

446,786

444,164

2,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

53,924

53,924

 

 

107,848

 

107,848

当期純損失(△)

 

 

435,998

 

435,998

 

435,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

297,637

297,637

当期変動額合計

53,924

53,924

435,998

328,150

297,637

30,513

当期末残高

73,006

72,506

920,384

64

774,936

741,802

33,134

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.有形固定資産の減価償却方法

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物(附属設備)     3年

  工具、器具及び備品    5年

 

3.引当金の計上基準

 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より消費税の課税事業者となったため、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更による損益への影響は軽微であります。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

短期金銭債務

23,044千円

93,056千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業収益及び営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

営業収益

-千円

422,418千円

一般管理費

1,098 〃

- 〃

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

役員賞与引当金繰入額

千円

18,601千円

株式報酬費用

462,288

394,948

支払手数料

7,916

202,197

減価償却費

1,287

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

子会社株式

300

300

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

11,264千円

 

2,342千円

株式報酬費用

157,056 〃

 

227,139 〃

役員賞与引当金

- 〃

 

5,695 〃

その他

- 〃

 

4,538 〃

繰延税金資産小計

168,320千円

 

239,716千円

評価性引当額

△168,320 〃

 

△239,716 〃

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

4,724

833

3,890

833

工具器具備品

4,542

454

4,088

454

9,266

1,287

7,978

1,287

(注)当期増加額の主な内容

    有形固定資産  建 物      本社オフィス内装工事  4,724千円

           工具器具備品   オフィス什器      3,742千円

                    複合機          800千円

 

 

【引当金明細表】

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金繰入額

18,601

18,601

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。