第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,584,873	2,867,450
その他の金融資産	３、９	8,353,954	6,524,385
その他の流動資産		238,337	189,588
流動資産合計		11,177,164	9,581,423
非流動資産
有形固定資産	３	19,917	68,080
その他の金融資産	３、９	－	541,213
その他の非流動資産		92,965	42,108
非流動資産合計		112,882	651,401
資産合計		11,290,046	10,232,824
負債及び資本
流動負債
買掛金		16,491	34,470
未払債務		315,472	110,018
未払報酬		253,530	95,193
繰延賃借料及びリース・インセンティブ	３	76,150	－
リース負債	３	－	148,471
その他の流動負債		－	37,188
流動負債合計		661,643	425,340
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他	３	85,432	17,429
リース負債	３	－	196,482
非流動負債合計		85,432	213,911
負債合計		747,075	639,251
資本
資本金	６	482,340	842,480
資本剰余金	６	25,867,681	26,149,241
利益剰余金		△14,137,639	△15,467,743
その他の資本の構成要素		△1,669,411	△1,930,405
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,542,971	9,593,573
資本合計		10,542,971	9,593,573
負債及び資本合計		11,290,046	10,232,824

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
事業費用
研究開発費		1,093,957	1,269,643
一般管理費		394,193	260,846
事業費用合計		1,488,150	1,530,489
営業損失		△1,488,150	△1,530,489
その他の収益及び費用
金融収益		92,871	124,121
金融費用		－	△13,860
その他の収益（△は費用）		10,963	△2,211
その他の収益及び費用合計		103,834	108,050
税引前四半期損失		△1,384,316	△1,422,439
四半期損失		△1,384,316	△1,422,439
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,384,316	△1,422,439
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△36.27	△34.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△36.27	△34.18

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期損失		△1,384,316	△1,422,439
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△308,633	△260,994
その他の包括利益合計		△308,633	△260,994
四半期包括利益		△1,692,949	△1,683,433
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,692,949	△1,683,433

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
事業費用
研究開発費		544,852	645,034
一般管理費		192,343	135,882
事業費用合計		737,195	780,916
営業損失		△737,195	△780,916
その他の収益及び費用
金融収益		49,105	60,520
金融費用		－	△6,495
その他の収益		196	327
その他の収益及び費用合計		49,301	54,352
税引前四半期損失		△687,894	△726,564
四半期損失		△687,894	△726,564
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△687,894	△726,564
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△17.95	△17.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△17.95	△17.18

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期損失		△687,894	△726,564
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		455,779	△254,706
その他の包括利益合計		455,779	△254,706
四半期包括利益		△232,115	△981,270
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△232,115	△981,270

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2018年１月１日現在残高		73,006	25,410,861	△11,091,236	△1,425,837	12,966,794	12,966,794
四半期損失				△1,384,316		△1,384,316	△1,384,316
在外営業活動体の換算差額					△308,633	△308,633	△308,633
四半期包括利益		－	－	△1,384,316	△308,633	△1,692,949	△1,692,949
株式報酬	８		97,544			97,544	97,544
新株の発行	６	176,067	141,927			317,994	317,994
株式発行費用			△15,757			△15,757	△15,757
所有者との取引額合計		176,067	223,714	－	－	399,781	399,781
2018年６月30日現在残高		249,073	25,634,575	△12,475,552	△1,734,470	11,673,626	11,673,626

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2019年１月１日現在残高		482,340	25,867,681	△14,137,639	△1,669,411	10,542,971	10,542,971
会計方針の変更による影響額	３			92,335		92,335	92,335
2019年１月１日調整後残高		482,340	25,867,681	△14,045,304	△1,669,411	10,635,306	10,635,306
四半期損失				△1,422,439		△1,422,439	△1,422,439
在外営業活動体の換算差額					△260,994	△260,994	△260,994
四半期包括利益		－	－	△1,422,439	△260,994	△1,683,433	△1,683,433
株式報酬	８		△24,600			△24,600	△24,600
新株の発行	６	360,140	309,363			669,503	669,503
株式発行費用			△3,202			△3,202	△3,202
所有者との取引額合計		360,140	281,561	－	－	641,701	641,701
2019年６月30日現在残高		842,480	26,149,241	△15,467,743	△1,930,405	9,593,573	9,593,573

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△1,384,316	△1,422,439
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費		11,451	22,554
株式報酬		97,544	△24,600
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		△14,871	△43,048
金融収益		△92,871	△124,121
金融費用		－	13,860
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産		73,759	66,906
その他の流動負債		－	37,825
買掛金		21,922	18,772
未払債務		30,464	△200,808
未払報酬		△23,654	△154,307
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		△6,001	－
その他の資産		7,802	49,265
小計		△1,278,771	△1,760,141
利息の支払額		－	△13,951
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,278,771	△1,774,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		103,421	118,635
その他の金融資産の取得による支出		△5,161,757	△3,622,936
その他の金融資産の満期償還による収入		6,553,124	4,887,000
その他の金融資産の売却による収入		－	164,779
有形固定資産の取得による支出		△21,947	－
有形固定資産の売却による収入		－	9,706
リース債権の回収による収入		－	38,343
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,472,841	1,595,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		297,870	661,700
新株予約権の発行による収入		22,400	－
リース負債の返済による支出		－	△115,589
財務活動によるキャッシュ・フロー		320,270	546,111
現金及び現金同等物に係る換算差額		△21,931	△84,969
現金及び現金同等物の増減額		492,409	282,577
現金及び現金同等物の期首残高		1,169,754	2,584,873
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,662,163	2,867,450

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	472,527
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	428,575
その他	11,815
2019年１月１日現在のリース負債	440,390

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千円、440,390千円であります。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

４．重要な会計上の見積り、判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

　会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。

５．セグメント

　当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	38,036,288		40,364,863
期中増減（注）２、３	835,125		1,937,975
期末残高	38,871,413		42,302,838
資本金(千円)	249,073		842,480
資本剰余金(千円)	25,634,575		26,149,241
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　新株予約権の権利行使等による増加であります。

３　当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296百万円増加しております。

７．１株当たり利益（損失）

第２四半期連結累計期間

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△1,384,316	△1,422,439
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	38,170	41,614
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△36.27	△34.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△36.27	△34.18

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、370千株及び114千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第２四半期連結会計期間

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△687,894	△726,564
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	38,319	42,295
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△17.95	△17.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△17.95	△17.18

（注）　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、362千株及び０千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

８．株式報酬

(1）持分決済型

　当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ12百万円、８百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ６百万円、１百万円であります。

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては株式報酬をそれぞれ98百万円、49百万円計上しております。当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、権利確定前のストック・オプションの失効により、株式報酬をそれぞれ△25百万円、△２百万円計上しております。

(2）ストック・オプション付与

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　新たに付与されたストック・オプションはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　新たに付与されたストック・オプションはありません。

９．金融商品

　当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

　資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第２四半期連結累計期間において変更されておりません。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー	2,977,762	2,976,418	1,705,064	1,706,782
米国政府機関債	1,270,206	1,267,246	1,288,366	1,289,360
社債	4,105,986	4,097,805	3,751,303	3,756,290
リース債権	－	－	320,865	320,865
その他の金融資産合計	8,353,954	8,341,469	7,065,598	7,073,297

　現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

　当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

　また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ93百万円、124百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ49百万円、61百万円です。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年８月９日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び取締役兼執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。