第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,584,873	3,120,122
その他の金融資産	３、９	8,353,954	5,428,820
その他の流動資産		238,337	222,376
流動資産合計		11,177,164	8,771,318
非流動資産
有形固定資産	３	19,917	62,510
その他の金融資産	３、９	－	510,731
その他の非流動資産		92,965	41,967
非流動資産合計		112,882	615,208
資産合計		11,290,046	9,386,526
負債及び資本
流動負債
買掛金		16,491	9,322
未払債務		315,472	162,225
未払報酬		253,530	74,431
繰延賃借料及びリース・インセンティブ	３	76,150	4,790
リース負債	３	－	148,650
その他の流動負債		－	37,232
流動負債合計		661,643	436,650
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他	３	85,432	17,450
リース負債	３	－	166,200
非流動負債合計		85,432	183,650
負債合計		747,075	620,300
資本
資本金	６	482,340	842,595
資本剰余金	６	25,867,681	26,151,602
利益剰余金		△14,137,639	△16,303,163
その他の資本の構成要素		△1,669,411	△1,924,808
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,542,971	8,766,226
資本合計		10,542,971	8,766,226
負債及び資本合計		11,290,046	9,386,526

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
事業費用
研究開発費		1,760,739	2,010,374
一般管理費		580,750	398,361
事業費用合計		2,341,489	2,408,735
営業損失		△2,341,489	△2,408,735
その他の収益及び費用
金融収益		147,795	175,894
金融費用		－	△19,640
その他の収益（△は費用）		11,121	△5,377
その他の収益及び費用合計		158,916	150,877
税引前四半期損失		△2,182,573	△2,257,858
四半期損失		△2,182,573	△2,257,858
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△2,182,573	△2,257,858
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△56.70	△53.96
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△56.70	△53.96

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期損失		△2,182,573	△2,257,858
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,867	△255,397
その他の包括利益合計		△12,867	△255,397
四半期包括利益		△2,195,440	△2,513,255
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,195,440	△2,513,255

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
事業費用
研究開発費		666,782	740,732
一般管理費		186,557	137,515
事業費用合計		853,339	878,247
営業損失		△853,339	△878,247
その他の収益及び費用
金融収益		54,924	51,773
金融費用		－	△5,781
その他の収益（△は費用）		158	△3,165
その他の収益及び費用合計		55,082	42,827
税引前四半期損失		△798,257	△835,420
四半期損失		△798,257	△835,420
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△798,257	△835,420
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△20.40	△19.75
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△20.40	△19.75

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期損失		△798,257	△835,420
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		295,766	5,597
その他の包括利益合計		295,766	△829,823
四半期包括利益		△502,491	△829,823
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△502,491	△829,823

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2018年１月１日現在残高		73,006	25,410,861	△11,091,236	△1,425,837	12,966,794	12,966,794
四半期損失				△2,182,573		△2,182,573	△2,182,573
在外営業活動体の換算差額					△12,867	△12,867	△12,867
四半期包括利益		－	－	△2,182,573	△12,867	△2,195,440	△2,195,440
株式報酬			133,917			133,917	133,917
新株の発行		252,887	203,042			455,929	455,929
株式発行費用			△16,929			△16,929	△16,929
所有者との取引額合計		252,887	320,030	－	－	572,917	572,917
2018年９月30日現在残高		325,893	25,730,891	△13,273,809	△1,438,704	11,344,271	11,344,271

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2019年１月１日現在残高		482,340	25,867,681	△14,137,639	△1,669,411	10,542,971	10,542,971
会計方針の変更による影響額	３			92,335		92,335	92,335
2019年１月１日調整後残高		482,340	25,867,681	△14,045,304	△1,669,411	10,635,306	10,635,306
四半期損失				△2,257,858		△2,257,858	△2,257,858
在外営業活動体の換算差額					△255,397	△255,397	△255,397
四半期包括利益		－	－	△2,257,858	△255,397	△2,513,255	△2,513,255
株式報酬	８		△22,242			△22,242	△22,242
新株の発行	６	360,255	309,248			669,503	669,503
株式発行費用			△3,085			△3,085	△3,085
所有者との取引額合計		360,255	283,921	－	－	644,176	644,176
2019年９月30日現在残高		842,595	26,151,602	△16,303,163	△1,924,808	8,766,226	8,766,226

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△2,182,573	△2,257,858
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減損損失		69,711	－
減価償却費		16,419	34,229
株式報酬		133,917	△22,242
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		△33,025	△54,675
金融収益		△147,795	△175,894
金融費用		－	19,640
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産		54,567	27,418
その他の流動負債		－	37,825
買掛金		4,226	△6,274
未払債務		75,464	△149,030
未払報酬		△28,464	△175,065
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		△4,546	4,763
その他の資産		14,415	49,455
小計		△2,027,684	△2,667,708
利息の支払額		－	△19,724
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,027,684	△2,687,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		165,967	179,271
その他の金融資産の取得による支出		△7,237,134	△4,802,214
その他の金融資産の満期償還による収入		9,818,237	7,172,613
その他の金融資産の売却による収入		－	164,779
有形固定資産の取得による支出		△22,265	－
有形固定資産の売却による収入		－	9,706
リース債権の回収による収入		－	68,770
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,724,805	2,792,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		432,033	661,700
新株予約権の発行による収入		22,400	－
リース負債の返済による支出		－	△151,974
財務活動によるキャッシュ・フロー		454,433	509,726
現金及び現金同等物に係る換算差額		34,870	△79,970
現金及び現金同等物の増減額		1,186,424	535,249
現金及び現金同等物の期首残高		1,169,754	2,584,873
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,356,178	3,120,122

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	472,527
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	428,575
その他	11,815
2019年１月１日現在のリース負債	440,390

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千円、440,390千円であります。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

４．重要な会計上の見積り、判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

　会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。

５．セグメント

　当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。

６．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	38,036,288		40,364,863
期中増減（注）２、３	1,324,243		1,938,325
期末残高	39,360,531		42,303,188
資本金(千円)	325,893		842,595
資本剰余金(千円)	25,730,891		26,151,602
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　新株予約権の権利行使等による増加であります。

３　当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296百万円増加しております。

７．１株当たり利益（損失）

第３四半期連結累計期間

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△2,182,573	△2,257,858
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	38,496	41,844
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△56.70	△53.96
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△56.70	△53.96

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、248千株及び114千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第３四半期連結会計期間

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△798,257	△835,420
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	39,137	42,296
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△20.40	△19.75
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△20.40	△19.75

（注）　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、318千株及び０千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

８．株式報酬

(1）持分決済型

　当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ17百万円、８百万円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ４百万円、０百万円であります。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ134百万円、△22百万円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における株式報酬はそれぞれ36百万円、２百万円であります。

(2）ストック・オプション付与

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　新たに付与されたストック・オプションはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、

「第３〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕」をご参照ください。

　当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

無リスク金利         △0.382％

予想残存期間         ６年

１株当たりの配当金   ０円

株価変動性           65.704％

無リスク金利

　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想残存期間

　当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

　当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

１株当たりの配当金

　当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

株価変動性

　上場来の日次株価（2016年12月６日～2019年９月27日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。

９．金融商品

　当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

　資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第３四半期連結累計期間において変更されておりません。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　有価証券：
コマーシャル・ペーパー	2,977,762	2,976,418	965,194	965,417
米国政府機関債	1,270,206	1,267,246	1,506,885	1,508,443
社債	4,105,986	4,097,805	3,176,820	3,182,785
リース債権	－	－	290,652	290,652
その他の金融資産合計	8,353,954	8,341,469	5,939,551	5,947,297

　現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

　当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

　また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ148百万円、176百万円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ55百万円、52百万円です。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び取締役兼執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。