第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,192,367	4,313,530
その他の金融資産	９	3,778,244	2,705,160
その他の流動資産		206,837	102,321
流動資産合計		8,177,448	7,121,011
非流動資産
有形固定資産		53,176	78,467
その他の金融資産	９	487,741	90,804
その他の非流動資産		22,226	34,805
非流動資産合計		563,143	204,076
資産合計		8,740,591	7,325,087
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金		91,711	16,230
未払債務		178,610	250,737
未払報酬		65,196	71,049
リース負債		132,125	125,547
その他の流動負債		37,798	－
流動負債合計		505,440	463,563
非流動負債
長期繰延賃借料及び リース・インセンティブ、その他		17,715	15,266
リース負債		140,354	105,850
非流動負債合計		158,069	121,116
負債合計		663,509	584,679
資本
資本金	６	842,595	842,595
資本剰余金	６	26,160,540	26,186,631
利益剰余金		△17,110,873	△18,364,324
その他の資本の構成要素		△1,815,180	△1,924,494
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,077,082	6,740,408
資本合計		8,077,082	6,740,408
負債及び資本合計		8,740,591	7,325,087

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
事業収益		－	37,786
事業費用
研究開発費		1,269,643	1,009,786
一般管理費		260,846	320,350
事業費用合計		1,530,489	1,330,136
営業損失		△1,530,489	△1,292,350
その他の収益及び費用
金融収益		124,121	51,230
金融費用		△13,860	△8,263
その他の収益（△は費用）		△2,211	△4,068
その他の収益及び費用合計		108,050	38,899
税引前四半期損失		△1,422,439	△1,253,451
四半期損失		△1,422,439	△1,253,451
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,422,439	△1,253,451
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△34.18	△29.64
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△34.18	△29.64

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期損失		△1,422,439	△1,253,451
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△260,994	△109,314
その他の包括利益合計		△260,994	△109,314
四半期包括利益		△1,683,433	△1,362,765
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,683,433	△1,362,765

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
事業収益		－	37,786
事業費用
研究開発費		645,034	428,835
一般管理費		135,882	160,551
事業費用合計		780,916	589,386
営業損失		△780,916	△551,600
その他の収益及び費用
金融収益		60,520	17,196
金融費用		△6,495	△3,880
その他の収益（△は費用）		327	△1,842
その他の収益及び費用合計		54,352	11,474
税引前四半期損失		△726,564	△540,126
四半期損失		△726,564	△540,126
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△726,564	△540,126
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△17.18	△12.77
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△17.18	△12.77

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期損失		△726,564	△540,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△254,706	△63,585
その他の包括利益合計		△254,706	△63,585
四半期包括利益		△981,270	△603,711
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△981,270	△603,711

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2019年１月１日現在残高		482,340	25,867,681	△14,137,639	△1,669,411	10,542,971	10,542,971
会計方針の変更による影響額				92,335		92,335	92,335
2019年１月１日調整後残高		482,340	25,867,681	△14,045,304	△1,669,411	10,635,306	10,635,306
四半期損失				△1,422,439		△1,422,439	△1,422,439
在外営業活動体の換算差額					△260,994	△260,994	△260,994
四半期包括利益		－	－	△1,422,439	△260,994	△1,683,433	△1,683,433
株式報酬	８		△24,600			△24,600	△24,600
新株の発行	６	360,140	309,363			669,503	669,503
新株発行費用			△3,202			△3,202	△3,202
所有者との取引額合計		360,140	281,561	－	－	641,701	641,701
2019年６月30日現在残高		842,480	26,149,241	△15,467,743	△1,930,405	9,593,573	9,593,573

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2020年１月１日現在残高		842,595	26,160,540	△17,110,873	△1,815,180	8,077,082	8,077,082
四半期損失				△1,253,451		△1,253,451	△1,253,451
在外営業活動体の換算差額					△109,314	△109,314	△109,314
四半期包括利益		－	－	△1,253,451	△109,314	△1,362,765	△1,362,765
株式報酬	８		28,947			28,947	28,947
新株発行費用			△2,856			△2,856	△2,856
所有者との取引額合計		－	26,091	－	－	26,091	26,091
2020年６月30日現在残高		842,595	26,186,631	△18,364,324	△1,924,494	6,740,408	6,740,408

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△1,422,439	△1,253,451
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費		22,554	21,994
株式報酬		△24,600	28,947
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		△43,048	△7,212
金融収益		△124,121	△51,230
金融費用		13,860	8,263
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産		66,906	99,667
その他の流動負債		37,825	△37,127
買掛金		18,772	△73,772
未払債務		△200,808	75,666
未払報酬		△154,307	6,716
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		－	△2,178
その他の資産		49,265	△12,414
小計		△1,760,141	△1,196,131
利息の支払額		△13,951	△8,325
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,774,092	△1,204,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		118,635	59,996
その他の金融資産の取得による支出		△3,622,936	△1,558,745
その他の金融資産の満期償還による収入		4,887,000	2,928,145
その他の金融資産の売却による収入		164,779	－
有形固定資産の取得による支出		－	△11,138
有形固定資産の売却による収入		9,706	－
リース債権の回収による収入		38,343	48,240
敷金及び保証金の回収による収入		－	11,488
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,595,527	1,477,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		661,700	－
その他		－	△2,862
リース負債の返済による支出		△115,589	△74,028
財務活動によるキャッシュ・フロー		546,111	△76,890
現金及び現金同等物に係る換算差額		△84,969	△75,477
現金及び現金同等物の増減額		282,577	121,163
現金及び現金同等物の期首残高		2,584,873	4,192,367
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,867,450	4,313,530

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。遺伝子治療については、網膜色素変性における視機能再生を目指す研究を行っています。

　その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の会計方針は以下のとおりであります。

収益認識

　当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しております。

　また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識されるものはありません。

４．重要な会計上の見積り、判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

　会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映いたします。

５．セグメント

　当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。

６．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	40,364,863		42,303,188
期中増減（注）２	1,937,975		－
期末残高	42,302,838		42,303,188
資本金(千円)	842,480		842,595
資本剰余金(千円)	26,149,241		26,186,631
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前第２四半期連結累計期間において、主に、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,411千円増加しております。

７．１株当たり利益（損失）

第２四半期連結累計期間

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△1,422,439	△1,253,451
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	41,614	42,296
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△34.18	△29.64
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△34.18	△29.64

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、114千株及び42千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第２四半期連結会計期間

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△726,564	△540,126
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	42,295	42,296
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△17.18	△12.77
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△17.18	△12.77

（注）　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、０千株及び91千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

８．株式報酬

(1）持分決済型

　当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において発生した、ストック・オプション行使に伴う源泉税の既支払金額は、それぞれ7,698千円及び511千円であります。当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において発生した源泉税はありません。

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においては、権利確定前のストック・オプション

の失効により、株式報酬費用をそれぞれ△24,600千円、△2,371千円計上しております。当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ28,947千円、15,115千円計上しております。

(2）ストック・オプション付与

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　新たに付与されたストック・オプションはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2020年５月14日に提出しました第６期第１四半期報告書の

「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容　第24回新株予約権」をご参照ください。

　当第２四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

株価                 153円

リスクフリーレート   △0.14％

予想期間             ６年

配当利回り           ０％

予想ボラティリティ率 62.45％

リスクフリーレート

　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想期間

　当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

　当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

配当利回り

　当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

予想ボラティリティ率

　上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。

９．金融商品

　当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

　資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第２四半期連結累計期間において変更されておりません。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　 その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー	653,362	653,362	1,127,279	1,127,279
米国政府機関債	1,532,077	1,533,945	478,464	478,611
社債	1,811,299	1,815,394	973,527	977,910
リース債権	269,247	274,084	216,694	219,930
その他の金融資産合計	4,265,985	4,276,785	2,795,964	2,803,730

　現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的又は間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずか又は皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

　当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

　また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ、124,121千円及び51,230千円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ、60,520千円及び17,196千円です。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　2020年８月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。

11．後発事象

（新株予約権の発行）

　当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月13日に行使価額修正条項付第25回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。

［本新株予約権の概要］

(1)	割当日	2020年７月13日
(2)	発行新株予約権数	90,000個
(3)	発行価額	新株予約権１個当たり 51円（総額 4,590,000円）
(4)	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：9,000,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は197円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は9,000,000株です。
(5)	資金調達の額	3,531,590,000円（差引手取概算額）（注）１
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条項	当初行使価額 393円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の94％に相当する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
(8)	割当先	バークレイズ・バンク・ピーエルシー
(9)	譲渡制限及び行使数量制限の内容	当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」という。）との間で第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」という。）を締結いたしました。本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権をバークレイズ・バンクの関連会社以外の第三者に譲渡することはできない旨及びバークレイズ・バンクが本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で本第三者割当契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しております。当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項まで並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、バークレイズ・バンクとの間で締結した本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。
(10)	その他	本第三者割当契約において、以下の内容が定められています。 ・当社による本新株予約権の行使の停止 ・当社による本新株予約権の取得 ・ロックアップ（注）２

（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額（５百万円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額（3,537百万円）を合算した金額から発行諸費用の概算額（10百万円）を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少することがあります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

（注）２．本新株予約権の募集に関連して、当社は、バークレイズ・バンクとの間で、本第三者割当契約の締結日以降、未行使の本新株予約権が存在しなくなった日までの間、バークレイズ・バンクの事前の書面による承諾を受けることなく、①当社普通株式、当社普通株式に転換又は交換されうる有価証券並びに当社普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式への転換予約権又は強制転換条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。以下「ロックアップ対象有価証券」という。）の発行、分割、併合、無償割当て、募集、貸付け、売付け、売付契約の締結、当社の株主によるロックアップ対象有価証券の売出しについて同意することその他譲渡若しくは処分を行うこと若しくはそれらのための機関決定を行うこと、②ロックアップ対象有価証券の所有権若しくはその経済的価値の全部若しくは一部を直接若しくは間接的に譲渡するような、デリバティブ取引（差金決済若しくは現物決済のいずれも含みます。）その他の取引を行うこと、③当社の指示により行為する法人若しくは個人に①若しくは②に定める行為を行わせること、又は、④①若しくは②に記載する行為を行うことを企図していること若しくはそれに同意することを発表若しくは公表（当社の発行する有価証券についての第三者からの公開買付けに対する賛成の意見表明を含む。）することを行わない旨合意しています。

ただし、①本第三者割当契約の締結日においてロックアップ対象有価証券が存在する場合における、当該ロックアップ対象有価証券の行使又は当該ロックアップ有価証券に付された権利の行使若しくは義務の履行による当社普通株式の交付、②当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める意味を有します。以下同じです。）の取締役、執行役員、執行役、監査役、使用人、従業員及び外部コンサルタントを対象とする新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による当社の株式の交付、及び③当社及び当社の関係会社の取締役、執行役員、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度又は信託を用いたインセンティブプランに係る当社の株式の発行、交付又は譲渡等は上記の禁止される行為にはあたりません。

２【その他】

　該当事項はありません。