第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度（2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,192,367	2,643,356
その他の金融資産	10	3,778,244	3,970,572
その他の流動資産		206,837	143,088
流動資産合計		8,177,448	6,757,016
非流動資産
有形固定資産		53,176	73,046
その他の金融資産	10	487,741	56,187
その他の非流動資産		22,226	33,627
非流動資産合計		563,143	162,860
資産合計		8,740,591	6,919,876

負債及び資本
負債
流動負債
買掛金		91,711	47,395
未払債務		178,610	297,503
未払報酬		65,196	74,865
リース負債		132,125	121,780
その他の流動負債		37,798	－
流動負債合計		505,440	541,543
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他		17,715	14,991
リース負債		140,354	72,594
非流動負債合計		158,069	87,585
負債合計		663,509	629,128
資本
資本金	６	842,595	973,309
資本剰余金	６	26,160,540	26,325,310
利益剰余金		△17,110,873	△18,982,725
その他の資本の構成要素		△1,815,180	△2,025,146
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,077,082	6,290,748
資本合計		8,077,082	6,290,748
負債及び資本合計		8,740,591	6,919,876

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】


			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)
事業収益		－	37,786
事業費用
研究開発費		2,010,374	1,529,364
一般管理費		398,361	468,886
事業費用合計		2,408,735	1,998,250
その他の営業収益	７	－	43,994
営業損失		△2,408,735	△1,916,470
その他の収益及び費用
金融収益		175,894	60,718
金融費用		△19,640	△11,721
その他の収益（△は費用）		△5,377	△4,379
その他の収益及び費用合計		150,877	44,618
税引前四半期損失		△2,257,858	△1,871,852
四半期損失		△2,257,858	△1,871,852

四半期損失の帰属
親会社の所有者		△2,257,858	△1,871,852

１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	８	△53.96	△44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	８	△53.96	△44.11

【要約四半期連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)
四半期損失	△2,257,858	△1,871,852
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△255,397	△209,966
その他の包括利益合計	△255,397	△209,966
四半期包括利益	△2,513,255	△2,081,818

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△2,513,255	△2,081,818

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】


			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
事業費用
研究開発費		740,732	519,577
一般管理費		137,515	148,536
事業費用合計		878,247	668,113
その他の営業収益		－	43,994
営業損失		△878,247	△624,119
その他の収益及び費用
金融収益		51,773	9,488
金融費用		△5,781	△3,458
その他の収益（△は費用）		△3,165	△312
その他の収益及び費用合計		42,827	5,718
税引前四半期損失		△835,420	△618,401
四半期損失		△835,420	△618,401

四半期損失の帰属
親会社の所有者		△835,420	△618,401

１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	８	△19.75	△14.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	８	△19.75	△14.48

【要約四半期連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
四半期損失	△835,420	△618,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	5,597	△100,652
その他の包括利益合計	5,597	△100,652
四半期包括利益	△829,823	△719,053

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△829,823	△719,053

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）


						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2019年１月１日現在残高		482,340	25,867,681	△14,137,639	△1,669,411	10,542,971	10,542,971
会計方針の変更による影響額				92,335		92,335	92,335
2019年１月１日調整後残高		482,340	25,867,681	△14,045,304	△1,669,411	10,635,306	10,635,306
四半期損失				△2,257,858		△2,257,858	△2,257,858
在外営業活動体の換算差額					△255,397	△255,397	△255,397
四半期包括利益		－	－	△2,257,858	△255,397	△2,513,255	△2,513,255
株式報酬	９		△22,242			△22,242	△22,242
新株の発行	６	360,255	309,248			669,503	669,503
新株発行費用			△3,085			△3,085	△3,085
所有者との取引額合計		360,255	283,921	－	－	644,176	644,176
2019年９月30日現在残高		842,595	26,151,602	△16,303,163	△1,924,808	8,766,226	8,766,226

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）


						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2020年１月１日現在残高		842,595	26,160,540	△17,110,873	△1,815,180	8,077,082	8,077,082
四半期損失				△1,871,852		△1,871,852	△1,871,852
在外営業活動体の換算差額					△209,966	△209,966	△209,966
四半期包括利益		－	－	△1,871,852	△209,966	△2,081,818	△2,081,818
株式報酬	９		42,768			42,768	42,768
新株の発行	６	130,714	130,714			261,428	261,428
新株発行費用			△8,712			△8,712	△8,712
所有者との取引額合計		130,714	164,770	－	－	295,484	295,484
2020年９月30日現在残高		973,309	26,325,310	△18,982,725	△2,025,146	6,290,748	6,290,748

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失	△2,257,858	△1,871,852
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費	34,229	32,910
株式報酬	△22,242	42,768
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却	△54,675	△6,374
金融収益	△175,894	△60,718
金融費用	19,640	11,721
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産	27,418	75,246
その他の流動負債	37,825	△37,127
買掛金	△6,274	△42,204
未払債務	△149,030	127,129
未払報酬	△175,065	11,829
繰延賃借料及びリース・インセンティブ	4,763	△2,178
その他の資産	49,455	△11,861
小計	△2,667,708	△1,730,711
利息の支払額	△19,724	△11,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,687,432	△1,742,508

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額	179,271	70,714
その他の金融資産の取得による支出	△4,802,214	△3,724,974
その他の金融資産の満期償還による収入	7,172,613	3,777,550
その他の金融資産の売却による収入	164,779	－
有形固定資産の取得による支出	－	△18,074
有形固定資産の売却による収入	9,706	－
リース債権の回収による収入	68,770	78,347
敷金及び保証金の回収による収入	－	11,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,792,925	195,051

財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入	661,700	248,177
新株予約権の発行による収入	－	4,590
リース負債の返済による支出	△151,974	△107,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	509,726	145,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79,970	△147,319
現金及び現金同等物の増減額	535,249	△1,549,011
現金及び現金同等物の期首残高	2,584,873	4,192,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,120,122	2,643,356

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

　当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。遺伝子治療については、網膜色素変性における視機能再生を目指す研究を行っています。

　その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の会計方針は以下のとおりであります。

収益認識

　当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しております。

　また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識されるものはありません。

４．重要な会計上の見積り、判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

　会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映いたします。

５．セグメント

　当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。


	前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日至　2020年９月30日）
授権株式数(株)	151,358,476	151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	40,364,863	42,303,188
期中増減（注）２、３	1,938,325	908,500
期末残高	42,303,188	43,211,688

資本金(千円)	842,595	973,309
資本剰余金(千円)	26,151,602	26,325,310
自己株式(株)	70	70
自己株式(千円)	64	64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前第３四半期連結累計期間において、主に、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,411千円増加しております。

３　当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が908,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ130,714千円増加しております。

(2）行使価額修正条項付新株予約権の発行

　当社は、2020年６月26日付の取締役会決議に基づき、2020年７月13日に行使価額修正条項付第25回新株予約権（第三者割当）を発行しております。この詳細は、「第一部　企業情報　第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

７．その他の営業収益

　当第３四半期連結累計期間において、FDAによる研究助成金43,994千円をその他の営業収益に計上しております。

８．１株当たり利益（損失）

第３四半期連結累計期間


	前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△2,257,858	△1,871,852
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	41,844	42,437

１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△53.96	△44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△53.96	△44.11

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、114千株及び220千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第３四半期連結会計期間


	前第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　　至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△835,420	△618,401
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	42,296	42,716

１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△19.75	△14.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△19.75	△14.48

（注）　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、０千株及び565千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

９．株式報酬

(1）持分決済型

　当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において発生した、ストック・オプション行使に伴う源泉税の既支払金額は、それぞれ7,734千円及び36千円であります。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において発生した源泉税はありません。

　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、権利確定前のストック・オプション

の失効により、株式報酬費用をそれぞれ△22,242千円、2,358千円計上しております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ42,768千円、13,822千円計上しております。

(2）ストック・オプション付与

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　前第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2019年11月14日に提出しました第５期第３四半期報告書の「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容　（ア）　第22回新株予約権」及び同「（イ）　第23回新株予約権」をご参照ください。

　前第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

無リスク金利 △0.382％

予想残存期間６年

１株当たりの配当金０円

株価変動性 65.704％

無リスク金利

　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想残存期間

　当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

　当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

１株当たりの配当金

　当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

株価変動性

　上場来の日次株価（2016年12月６日～2019年９月27日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2020年５月14日に提出しました第６期第１四半期報告書の「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容　第24回新株予約権」をご参照ください。

　当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

株価 153円

リスクフリーレート △0.14％

予想期間６年

配当利回り０％

予想ボラティリティ率 62.45％

リスクフリーレート

　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想期間

配当利回り

　当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

予想ボラティリティ率

　上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。

10．金融商品

　当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

　資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第３四半期連結累計期間において変更されておりません。


				（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー	653,362	653,362	1,869,369	1,869,370
米国政府機関債	1,532,077	1,533,945	1,018,362	1,018,542
社債	1,811,299	1,815,394	956,236	958,594
リース債権	269,247	274,084	182,792	185,309
その他の金融資産合計	4,265,985	4,276,785	4,026,759	4,031,815

　現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的又は間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずか又は皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

　当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

　また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ、175,894千円及び60,718千円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ、51,773千円及び9,488千円です。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

　2020年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。

12．後発事象

（ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2020年９月29日開催の取締役会決議に基づき、国内の当社の取締役（社外取締役を含み、当社子会社の取締役兼務を含む）及び使用人に対し第26回新株予約権を、また、海外の当社の取締役（社外取締役を含み、当社子会社の取締役兼務を含む）並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含み、当社の取締役兼務を除く）、使用人及びコンサルタントに対し第27回新株予約権を、それぞれストックオプションとして2020年10月９日に発行しております。

［本新株予約権の概要］

（ア）第26回新株予約権

１．新株予約権の発行日

2020年10月９日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役２名及び従業員２名に対して1,638個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式163,800株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき321円

６．新株予約権の行使期間

2021年９月30日から2030年９月29日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

166円

（イ）第27回新株予約権