２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

782,741

1,139,372

前払費用

30,158

35,179

未収消費税等

10,248

12,721

流動資産合計

823,148

1,187,273

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,724

6,524

減価償却累計額

△2,500

△4,211

建物（純額）

2,223

2,312

工具、器具及び備品

5,074

5,074

減価償却累計額

△1,435

△2,450

工具、器具及び備品（純額）

3,638

2,624

有形固定資産合計

5,861

4,936

投資その他の資産

 

 

子会社株式

300

300

敷金及び保証金

9,753

8,290

長期前払費用

6,917

－

投資その他の資産合計

16,971

8,590

固定資産合計

22,833

13,527

資産合計

845,981

1,200,800

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※ 201,166

※ 7,263

未払費用

18,881

7,801

未払法人税等

4,929

6,846

預り金

10,432

14,123

役員賞与引当金

12,525

5,679

流動負債合計

247,935

41,714

負債合計

247,935

41,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

482,339

842,594

資本剰余金

 

 

資本準備金

481,839

842,094

資本剰余金合計

481,839

842,094

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,262,608

△1,167,666

利益剰余金合計

△1,262,608

△1,167,666

自己株式

△64

△64

株主資本合計

△298,493

516,959

新株予約権

896,539

642,127

純資産合計

598,046

1,159,086

負債純資産合計

845,981

1,200,800

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

 当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

営業収益

※１ 259,985

※１ 253,979

営業費用

 

 

一般管理費

※２ 670,312

※２ 411,211

営業費用合計

670,312

411,211

営業損失（△）

△410,326

△157,231

営業外収益

 

 

受取利息

52

9

雑収入

193

425

営業外収益合計

246

434

営業外費用

 

 

為替差損

95

185

株式交付費

14,560

8,821

営業外費用合計

14,655

9,006

経常損失（△）

△424,735

△165,804

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

82,957

261,765

特別利益合計

82,957

261,765

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△341,777

95,961

法人税、住民税及び事業税

445

1,020

当期純利益又は当期純損失（△）

△342,223

94,941

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

73,006

72,506

△920,384

△64

△774,936

741,802

△33,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

409,333

409,333

 

 

818,666

 

818,666

当期純損失（△）

 

 

△342,223

 

△342,223

 

△342,223

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

154,737

154,737

当期変動額合計

409,333

409,333

△342,223

－

476,443

154,737

631,181

当期末残高

482,339

481,839

△1,262,608

△64

△298,493

896,539

598,046

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

482,339

481,839

△1,262,608

△64

△298,493

896,539

598,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

360,255

360,255

 

 

720,510

 

720,510

当期純利益

 

 

94,941

 

94,941

 

94,941

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

△254,412

△254,412

当期変動額合計

360,255

360,255

94,941

-

815,452

△254,412

561,039

当期末残高

842,594

842,094

△1,167,666

△64

516,959

642,127

1,159,086

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法

 

２．有形固定資産の減価償却方法

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物（附属設備）　　　　　３年

　　工具、器具及び備品　　　　５年

 

３．引当金の計上基準

　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債務

199,220

千円

6,082

千円

 

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業収益は、次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

　当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

営業収益

259,985

千円

253,979

千円

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

　当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

役員報酬

63,155千円

71,999千円

役員賞与引当金繰入額

12,525 〃

5,679 〃

株式報酬費用

315,685 〃

69,288 〃

支払手数料

88,783 〃

119,175 〃

旅費及び交通費

55,123 〃

43,709 〃

減価償却費

2,648 〃

2,725 〃

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」及び「旅費及び交通費」は、一般管理費の総額に占める割合の重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 
（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

（単位：千円）

区分

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

子会社株式

300

300

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

21,793

千円

 

57,142

千円

株式報酬費用

274,520

 〃

 

196,619

 〃

役員賞与引当金

3,835

 〃

 

1,739

 〃

その他

6,518

 〃

 

5,086

 〃

繰延税金資産小計

306,667

千円

 

260,587

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

 

△57,142

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

 

△203,445

 

評価性引当額小計

△306,667

千円

 

△260,587

 

繰延税金資産合計

－

千円

 

－

千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.62％

（調整）

 

 

役員給与等永久に損金に算入されない項目

 

18.83

評価性引当額の増減

 

△48.02

住民税均等割

 

0.30

その他

 

△0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.06

 

（重要な後発事象）

(ストック・オプションの発行)

　当社は、2020年２月28日の取締役会において、当社子会社の従業員に対するストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決定致しました。

　詳細は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

（単位：千円）

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,223

1,800

－

1,710

2,312

4,211

工具、器具及び備品

3,638

－

－

1,014

2,624

2,450

 計

5,861

1,800

－

2,725

4,936

6,661

(注）当期増加額の主な内容

有形固定資産

建物

オフィスリノベーション

1,800

千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

12,525

5,679

12,525

5,679

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。