１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
|
未払債務 |
|
|
|
|
未払報酬 |
|
|
|
|
繰延賃借料及びリース・インセンティブ |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
６ |
|
|
|
資本剰余金 |
６ |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
事業費用 |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
|
事業費用合計 |
|
|
|
|
営業損失 |
|
△ |
△ |
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
△ |
|
その他の収益（△は費用） |
|
△ |
△ |
|
その他の収益及び費用合計 |
|
△ |
△ |
|
税引前四半期損失 |
|
△ |
△ |
|
四半期損失 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
四半期損失の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期損失 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期損失（円） |
７ |
△ |
△ |
|
希薄化後１株当たり四半期損失（円） |
７ |
△ |
△ |
【要約四半期連結包括利益計算書】
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期損失 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
△ |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
|
2021年１月１日現在残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
四半期損失 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株式報酬 |
８ |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
６ |
|
|
|
|
|
|
|
新株発行費用 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
|
2022年１月１日現在残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
四半期損失 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
株式報酬 |
８ |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
四半期損失 |
|
△ |
△ |
|
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
株式報酬 |
|
|
|
|
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却 |
|
|
△ |
|
金融収益 |
|
△ |
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
営業資産及び負債の変動 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
△ |
|
|
買掛金 |
|
|
△ |
|
未払債務 |
|
|
|
|
未払報酬 |
|
△ |
△ |
|
繰延賃借料及びリース・インセンティブ |
|
|
△ |
|
その他の資産 |
|
|
|
|
小計 |
|
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
その他の金融資産の取得による支出 |
|
|
△ |
|
その他の金融資産の満期償還による収入 |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
|
△ |
|
リース債権の回収による収入 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
普通株式の発行による収入 |
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在においてはグロース市場）に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響が見込まれる場合には、要約四半期連結財務諸表に適切に反映いたします。
５．セグメント
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
授権株式数(株) |
151,358,476 |
|
151,358,476 |
|
発行済株式数(株) |
|
|
|
|
期首残高 |
44,558,588 |
|
45,861,688 |
|
期中増減（注）２ |
758,100 |
|
－ |
|
期末残高 |
45,316,688 |
|
45,861,688 |
|
|
|
|
|
|
資本金(千円) |
1,245,138 |
|
1,308,902 |
|
資本剰余金(千円) |
26,649,038 |
|
26,770,609 |
|
自己株式(株) |
70 |
|
70 |
|
自己株式(千円) |
64 |
|
64 |
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が758,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,488千円増加しております。
７．１株当たり利益（損失）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） |
△696,554 |
△655,521 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
44,997 |
45,854 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期損失 |
|
|
|
基本的１株当たり四半期損失（円） |
△15.48 |
△14.30 |
|
希薄化後１株当たり四半期損失（円） |
△15.48 |
△14.30 |
（注） 前第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が433千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。
８．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてストック・オプション行使に伴い発生した源泉税はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株式報酬費用はそれぞれ30,032千円、15,190千円であります。
(2）ストック・オプション付与
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
９．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第１四半期連結累計期間において変更されておりません。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
レベル２ その他の金融資産： |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
413,948 |
413,948 |
110,151 |
110,151 |
|
米国政府機関債 |
－ |
－ |
611,082 |
611,164 |
|
リース債権 |
24,634 |
25,002 |
－ |
－ |
|
その他の金融資産合計 |
438,582 |
438,950 |
721,233 |
721,315 |
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ5,205千円、1,004千円です。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
2022年５月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役兼最高財務責任者・最高執行責任者深井未来生によって承認されております。
11．後発事象
（ストックオプションの付与）
当社は、2022年４月22日開催の当社第７期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、使用人及びコンサルタントならびに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,800,000株を上限とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
(3) 発行する新株予約権の総数
18,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
割当日から付与決議日後10年を経過する日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) その他
新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
該当事項はありません。