１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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その他の非流動資産 |
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|
非流動資産合計 |
|
|
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|
資産合計 |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払債務 |
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|
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未払報酬 |
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リース負債 |
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|
その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
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資本 |
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|
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資本金 |
７ |
|
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|
資本剰余金 |
７ |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
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|
負債及び資本合計 |
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（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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事業収益 |
８ |
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事業費用 |
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売上原価 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
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|
その他の営業費用 |
６ |
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営業損失 |
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△ |
△ |
|
その他の収益及び費用 |
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金融収益 |
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|
|
|
金融費用 |
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△ |
△ |
|
その他の収益（△は費用） |
|
|
△ |
|
その他の収益及び費用合計 |
|
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税引前中間損失 |
|
△ |
△ |
|
中間損失 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
中間損失の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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△ |
△ |
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１株当たり中間損失 |
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基本的１株当たり中間損失（円） |
９ |
△ |
△ |
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希薄化後１株当たり中間損失（円） |
９ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間損失 |
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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|
在外営業活動体の換算差額 |
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|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
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|
|
親会社の所有者 |
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△ |
△ |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
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2024年１月１日現在残高 |
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△ |
△ |
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|
中間損失 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
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|
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中間包括利益 |
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|
|
△ |
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△ |
△ |
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株式報酬 |
10 |
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|
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新株の発行 |
７ |
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減資 |
７ |
△ |
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|
新株発行費用 |
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△ |
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△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
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△ |
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2024年６月30日現在残高 |
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△ |
△ |
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当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
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2025年１月１日現在残高 |
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△ |
△ |
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中間損失 |
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△ |
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△ |
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
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△ |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株式報酬 |
10 |
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新株の発行 |
７ |
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|
新株発行費用 |
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△ |
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△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
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2025年６月30日現在残高 |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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中間損失 |
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△ |
△ |
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中間損失から営業活動に使用された現金 （純額）への調整 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬 |
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金融収益 |
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△ |
△ |
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金融費用 |
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営業資産及び負債の変動 |
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売上債権 |
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その他の流動資産 |
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△ |
△ |
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その他の流動負債 |
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△ |
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買掛金 |
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△ |
△ |
|
未払債務 |
|
△ |
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|
未払報酬 |
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△ |
△ |
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その他の資産 |
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△ |
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小計 |
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△ |
△ |
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利息の支払額 |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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利息の受取額 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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普通株式の発行による収入 |
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びにクボタビジョン・ジャパン株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続して取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
・非金融資産の減損
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント
６．非金融資産の減損
当中間連結会計期間の減損損失31,892千円は、ウェアラブル近視デバイス事業及び全社資産グループに関して、販売計画に基づき使用価値を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額０千円まで減額したものであります。また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
７．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
授権株式数(株) |
151,358,476 |
|
151,358,476 |
|
発行済株式数(株) |
|
|
|
|
期首残高 |
56,062,988 |
|
56,765,588 |
|
期中増減（注）２、３ |
235,200 |
|
3,200,100 |
|
期末残高 |
56,298,188 |
|
59,965,688 |
|
|
|
|
|
|
資本金(千円) |
19,562 |
|
104,261 |
|
資本剰余金(千円) |
27,848,033 |
|
27,943,748 |
|
自己株式(株) |
71 |
|
104 |
|
自己株式(千円) |
65 |
|
67 |
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 前中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第28回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が235,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,562千円増加しております。
３ 当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第33回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が3,200,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,297千円増加しております。
(2）資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、2024年４月19日開催の当社第９期定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分の件について承認可決され、2024年４月30日付でその効力が発生しております。
① 資本金の額の減少（減資）の内容
当社の資本金の額2,141,113千円（2023年12月末現在）のうち2,131,113千円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えております。減少後の資本金の額は19,562千円（注）となります。
（注）減資の効力発生日までの間に、新株予約権が行使されたことにより、資本金の額が9,562千円増加しております。
② その他資本剰余金の処分の内容
上記の資本金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,946,466千円を利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
８．事業収益
収益の分解
当社グループは、事業収益を財又はサービスの種類別に分解しております。収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
財又はサービスの種類 |
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
Kubota Glass販売 |
8,952 |
8,919 |
|
PBOSレンタル事業 |
500 |
3,750 |
|
その他 |
333 |
108 |
|
合計 |
9,785 |
12,777 |
９．１株当たり利益（損失）
基本的１株当たり中間損失及び希薄化後１株当たり中間損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社の所有者に帰属する中間損失（千円） |
△668,935 |
△449,810 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
56,229 |
58,310 |
|
|
|
|
|
１株当たり中間損失 |
|
|
|
基本的１株当たり中間損失（円） |
△11.90 |
△7.71 |
|
希薄化後１株当たり中間損失（円） |
△11.90 |
△7.71 |
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、304千株及び726千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間損失の計算から除外されています。
10．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてストック・オプション行使に伴い発生した源泉税はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における株式報酬費用はそれぞれ15,537千円、7,504千円であります。
(2）ストック・オプション付与
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
当中間連結会計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
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株価 |
47円 |
|
リスクフリーレート |
1.0％ |
|
予想期間 |
4.99年 |
|
配当利回り |
0％ |
|
予想ボラティリティ率 |
52％ |
リスクフリーレート
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
配当利回り
当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
予想ボラティリティ率
5.0年（2020年６月30日から2025年６月27日まで）の株価実績に基づき算出しております。
11．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンドを保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当中間連結会計期間において変更されておりません。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、売上債権、買掛金及び未払債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品クラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
(3）公正価値で測定する金融商品
該当事項はありません。
12．要約中間連結財務諸表の承認
2025年８月14日に当要約中間連結財務諸表は、当社の代表取締役会長、社長兼最高経営責任者窪田良によって承認されております。
13．後発事象
（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者に対し、下記のとおり第37回新株予約権を発行することを決議し、2025年７月31日に発行いたしました。
［第37回新株予約権の概要］
(1）新株予約権の発行日
2025年７月31日
(2）付与対象者の人数及び割当個数
当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者１名に対して59,250個
(3）新株予約権の払込金額
１個当たり３円
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式5,925,000株（新株予約権１個につき100株）
(5）新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき55円
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役（社外取締役を含む）又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役（社外取締役を含む）又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、以下のⅰ）、ⅲ）、ⅸ）号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
ⅰ）拘禁刑以上の刑に処せられた場合
ⅱ）当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
ⅲ）法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ⅳ）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
ⅴ）支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
ⅵ）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申立てた場合
ⅶ）就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ⅷ）役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ⅸ）反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、自2027年12月期至2031年12月期のいずれかの事業年度において、当社決算書上の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における事業収益が500百万円以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使する事ができる。ただし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会において判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に用いる実績数値の調整を行うものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(8）新株予約権の行使期間
2028年４月１日から2035年３月31日まで
(9）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（連結子会社における和解の成立）
当社の連結子会社であるKubota Vision Inc.は、米国の開発業務受託機関に対し、違約金の支払を求める内容の仲裁申立てを行っておりましたが、和解が成立したことに伴い、受取和解金を受領し、その他の収益に計上することといたしました。
(1）受取和解金の概要
① 和解金受領日：2025年８月２日
② 受取和解金：1.48百万米ドル（222百万円※）
※１米ドル150円で換算しております。
なお、相手方、仲裁手続及び和解の詳細につきましては、和解条項に秘密保持条項が含まれておりますため、開示は差し控えさせていただきます。
(2）業績に与える影響
2025年12月期の連結決算において、上記受取和解金をその他の収益に計上する予定です。
該当事項はありません。