第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,786,111

2,196,093

2,456,133

2,934,302

3,206,743

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

36,314

52,258

325,351

273,348

53,328

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

56,293

107,885

365,864

445,667

101,613

包括利益

(千円)

56,453

110,381

361,365

445,006

100,250

純資産額

(千円)

533,337

645,901

285,409

39,534

52,542

総資産額

(千円)

1,323,975

1,689,126

1,840,823

2,024,290

2,169,482

1株当たり純資産額

(円)

181.80

220.20

97.17

12.15

18.31

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

19.52

36.83

124.76

145.68

31.97

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

19.39

36.29

自己資本比率

(%)

40.2

38.2

15.5

1.9

2.7

自己資本利益率

(%)

12.7

18.3

株価収益率

(倍)

48.14

44.74

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

235,083

183,719

3,919

148,765

226,621

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

151,242

246,883

283,580

260,579

160,536

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

177,029

112,128

57,513

545,346

295,037

現金及び現金同等物の期末

残高

(千円)

438,715

491,143

264,179

400,862

763,133

従業員数

(名)

157

213

282

275

254

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

15

21

32

35

41

(注)1.第22期、23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.第22期、23期及び第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.株価収益率について、第22期、23期及び第24期は1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を〔 〕内にて外数で記載しております。

5.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,786,111

2,206,946

2,382,050

2,765,567

3,032,723

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

37,787

87,124

232,782

426,956

108,219

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

57,872

141,316

292,179

460,446

192,969

資本金

(千円)

447,849

448,609

449,046

548,276

550,010

発行済株式総数

(株)

1,464,050

2,932,100

2,934,400

3,173,900

3,180,700

純資産額

(千円)

541,427

683,506

392,274

131,192

53,992

総資産額

(千円)

1,337,912

1,725,997

1,682,347

1,890,606

2,186,902

1株当たり純資産額

(円)

184.57

233.03

133.59

41.03

18.76

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

20.06

48.25

99.64

150.51

60.71

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

19.94

47.53

自己資本比率

(%)

40.4

39.6

23.3

6.9

2.7

自己資本利益率

(%)

12.8

23.1

株価収益率

(倍)

46.83

34.16

配当性向

(%)

従業員数

(名)

153

208

249

253

244

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

15

21

28

33

41

株主総利回り

(%)

142.0

248.9

153.0

73.7

61.2

(比較指標:東証グロース市場250)

(%)

(134.0)

(126.7)

(85.4)

(74.1)

(72.1)

最高株価

(円)

3,045

1,720

(3,440)

2,548

1,217

618

最低株価

(円)

860

1,050

(2,100)

976

454

336

(注)1.第22期、23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

2.第22期、23期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.株価収益率について、第22期、23期及び第24期は1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を〔 〕内にて外数で記載しております。

5.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 

2【沿革】

 2000年8月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。

 その後の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2000年8月

東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン(資本金3百万円)を設立

2002年3月

本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転

2002年4月

更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更

2003年12月

本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転

2004年12月

ISO/IES27001認証取得(認証機関 BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号 IS89514)

2006年1月

セミナー・イベント申込受付管理ASPサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース

2006年8月

本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転

2008年5月

プライバシーマーク制度認定取得(登録番号 第10822938(04)号)

2008年7月

本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転

2008年11月

ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得(認定 第0042-0811号)

2011年2月

統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース

2013年2月

中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2013年9月

宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立

2016年2月

本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転

2016年4月

大阪府大阪市に関西オフィス(現 関西支社)を開設

2017年1月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

2020年12月

2021年4月

2021年11月

2021年12月

2021年12月

2022年4月

2022年6月

2024年10月

バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ(連結子会社)を設立

株式会社TAGGYから事業譲受(広告事業)

ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得(サブスクリプション事業(CMS))

宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設

ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更

後藤ブランド株式会社の株式取得(連結子会社)(広告事業)

後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司、株式会社ジクウの3社で構成されております。

 当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、またビジョンとしては「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業運営を行っております。

 当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング(※1)支援サービス『SHANON MARKETING PLATFORM』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供、DSP(※2)広告配信サービスである『SHANON Ad Cloud』の開発・販売及び関連する広告サービスの提供、コンテンツマネジメントシステム『SHANON ⅴibit CMS cloud』の開発・販売及び関連するホームページとデータベース作成業務を行っております。また連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司では、『SHANON MARKETING PLATFORM』の開発の一部を、株式会社ジクウではメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を行っております。

 ダイレクトメール・電子メールやWeb広告、Webサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード(※3)を対象としたマスマーケティング(※4)が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング(※5)活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。

 マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。

 当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年2月に統合型マーケティング支援サービス『SHANON MARKETING PLATFORM』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。また、その後も『SHANON MARKETING PLATFORM』における追加機能の開発やM&Aにより、CMSや広告サービス、SFAにまで提供サービスのソリューション領域を拡大し、顧客を支援できる領域を広げております。

 

 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

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① サブスクリプション事業

 サブスクリプション事業では、主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。

 当サービスの中心となる『SHANON MARKETING PLATFORM』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化(※6)までワンストップで実現します。

 

(マーケティングオートメーションの基本機能)

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<基本機能の概要>

「キャンペーンマネジメント」:リード(見込客)を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群

「リードデータマネジメント」:各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群

 

 

代表的な機能

内容

リード情報の獲得及び一元管理

キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード(見込客)情報をマージ(名寄せ)して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。

複合検索

リード(見込客)の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。

豊富なメール配信機能

ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。

(主なメール配信機能)

一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント

キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化

「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。

「自動化」:告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御

「見える化」:「今の申込み状況は?」「現時点で、何人が来場している?」「キャンセルした人は誰?」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有

「定型化」:出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現

Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング

リード(見込客)個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度(レベル)を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。

リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計

リード(見込客)の行動履歴や登録プロファイル(※7)の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。

シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化

リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。

名刺のデジタル化

お預かりした名刺を明日(翌営業日)までにデジタル化し、自動的に『SHANON MARKETING PLATFORM』にデータ登録することができます。PCにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン(iOS,Android)の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。

LINE・SMS配信機能

メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。

オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能

イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。

動画管理機能

動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのMA機能において有効活用することが可能です。

Webパーソナライズ機能

Web閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。

DM

はがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでDMはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。

対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。

SFA

リードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。

これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またMAで蓄積した成果をSFAに、SFAで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。

 

(マーケティングプロセスにおける『SHANON MARKETING PLATFORM』の利用イメージ)

 

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 当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別

サービス内容

概要

サブスクリプション(年間契約)

システム利用料

(システム利用料に関するMRR(月額契約金額))

『SHANON MARKETING PLATFORM』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』の料金プランに基づく月額基本料金

システム利用料

(従量課金)

『SHANON MARKETING PLATFORM』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入

有償保守サービス

有償保守専任チームによって提供される工数(時間)消化型の保守作業サービス

BPOサービス(年間契約)

『SHANON MARKETING PLATFORM』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』利用顧客企業への年間契約でのBPOサービスの提供

プロフェッショナル

各種サービス収入

『SHANON MARKETING PLATFORM』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用

BPOサービス

『SHANON MARKETING PLATFORM』並びに『SHANON ⅴibit CMS cloud』利用顧客企業へのBPOサービスの提供

 

② イベントクラウド事業

 イベントクラウド事業では、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー(※9)において、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。なお、当事業では、リアル開催のイベントだけでなく、オンライン開催のイベント(オンラインセッションやバーチャルイベント)の支援も行っております。

 当事業の対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。

 

(イベントクラウド事業における『SHANON MARKETING PLATFORM』の利用イメージ)

 

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      (イベントクラウド事業 提供イベントの種類)

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 当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。

サービス内容

概要

システム導入サービス(バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む)

『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料

アウトソーシングサービス(機材レンタルを含む)

イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス

 

③ メタバース事業

 メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供するものであり、採用イベントやマッチングイベント、社内イベント、周年イベント、IRイベント、学会などで提供しております。

サービス内容

概要

システム利用料

『ZIKU』の料金プランに基づく月額基本料金

システム利用料(従量課金)

『ZIKU』のオプション機能の利用の有無、利用ブースや来場者数に応じて発生する従量課金収入

初期導入サービス

『ZIKU』の導入時の設定・作業費用

BPOサービス

『ZIKU』利用顧客企業へのBPOサービスの提供

 

④ 広告事業

 広告事業では、DSP広告サービスである『SHANON Ad Cloud』の提供やWEBマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービスの提供を行っております。

 広告事業で提供するサービスは、それ単独で販売するだけではなく、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業をご利用頂いている顧客へのクロスセル商材にもなり、またワンストップで提供可能なソリューション領域の拡大自体が当社グループのサービス全体の付加価値や競争力の向上に資するものとなります。

サービス内容

概要

広告運用

デジタル広告の運用に基づく手数料売上

コンサルティングサービス

デジタル広告に関するコンサルティングサービスに基づく売上

制作業務

広告サービスの提供にあたっての各種制作物の作成売上

 

 

(2)当社事業の特徴

① ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供

 当社グループは、見込客および既存顧客から商談を獲得するために実施する、オンライン/オフラインのマーケティング活動全般を統合管理し、顧客企業が商談を獲得するために最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーションサービス(『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供)とそれに付随する領域のサービス提供(マーケティングコンサルティング、BPO、システム開発支援及び運用等)をおこなっております。近年はマーケティングオートメーションサービスの利用企業が大企業から中堅企業にも拡大をしており、より効率的にマーケティング活動を実施するために、広告からWEBサイト制作、SFA(※10)までワンストップでサービスの受発注ができることも重要な要素になっております。

 当社グループでは、ワンストップソリューションに対する市場ニーズを踏まえ、マーケティングオートメーションサービスの提供だけでなく、マーケティング活動の戦略立案、WEB広告やWEBサイト制作、自社基盤システムとの製品連携、展示会の開催支援、コンサルティングサービス、商談管理まで一貫してグループ内でサービスを提供しております。今後もこのニーズはさらに拡大をしていくものと考えております。

 

 

(マーケティングコンサルティングサービスの全体像イメージ)

 

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② サブスクリプションビジネス

 当社は、主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』ならびに『SHANON Vibit CMS cloud』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス(初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る)です。新規顧客を獲得すると1年契約であるため、1年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、SaaSビジネスであるためサービス維持のための費用(サーバ費用、保守費用、サポート費用等)は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。

 当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア(サブスクリプション事業)を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。

 

③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル

 当社グループの主要事業であるサブスクリプション事業における『SHANON MARKETING PLATFORM』ならびに『SHANON Vibit CMS cloud』は、マーケティング業務の基幹システムに組み込まれ顧客企業に長期利用されることが期待できます。これらのサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開によるクロスセルや利用範囲の拡大に伴うアップセルにも寄与しております。

 なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。

 

MRR金額(各期末時点)単位:百万円

2020年10月期

86

2021年10月期

100

2022年10月期

111

2023年10月期

119

2024年10月期

145

※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。

 

④ 積極的なソリューション連携

 当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『SHANON MARKETING PLATFORM』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。

 当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム(※11)として一体となったオープンプラットフォーム(※12)を構築しており、データ分析、CRM(※13)、SFA、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア(※14)等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。

 

(連携ラインナップ)

連携分野

連携サービス・企業

概要

企業データ連携

どこどこJP(株式会社Geolocation Technology)

IP(※15)を活用したWebアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『SHANON MARKETING PLATFORM』のダッシュボード機能により自社のWebに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。

Web解析

Google Analytics(Google Inc.)

『SHANON MARKETING PLATFORM』のWebトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『SHANON MARKETING PLATFORM』の登録リード属性情報を用いたWeb解析が可能になります。

SFA・CRM

Sales Cloud(Salesforce.com)

リードデータおよび履歴データとSFA連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングROI(※16)が見えるようになります。

eSales Manager (ソフトブレーン株式会社)

リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。

Kintone (サイボウズ株式会社)

リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。

BI(※17)・データ分析

Amazon QuickSight(AmazonWebService)

高速BIサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『SHANON MARKETING PLATFORM』上で、『SHANON MARKETING PLATFORM』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。

DSP

\DMP(※18)

Audience Search(株式会社インティメート・マージャー)

『SHANON MARKETING PLATFORM』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。

EAI(※19)

DataSpiderCloud(株式会社セゾンテクノロジー)

EAIが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『SHANON MARKETING PLATFORM』と基幹システムとの連携や、アマゾンAWSとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。

クレジットカード決済

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

『SHANON MARKETING PLATFORM』で公開するWebフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。

ETL(※20)

trocco ®(株式会社primeNumber)

ETLサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。

 

(3)事業系統図

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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リセールパートナー(※21)、リファラルパートナー(※22)、導入コンサルティングパートナー(※23)、コネクトパートナー(※24)

 

(用語解説)

※1 統合型マーケティング

単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。

※2 DSP

Demand-Side Platformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。

※3 リード

Lead(s)。マーケティング用語で見込客のことを意味します。

※4 マスマーケティング

対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。

※5 デジタルマーケティング

オンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。

※6 マーケティングの見える化

各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。

※7 プロファイル

何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。

※8 BPO

Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。

※9 プライベートショー

企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。

※10 SFA

Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。

※11 パートナーエコシステム

複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。

※12 オープンプラットフォーム

ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。

※13 CRM

Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。

※14 ソーシャルメディア

SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。

※15 IP

Internet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。

※16 ROI

Return On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。

※17 BI

Business Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。

※18 DMP

Data Management Platformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。

※19 EAI

Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。

※20 ETL

Extract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換/加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。

※21 リセールパートナー

エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

※22 リファラルパートナー

エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

※23 導入コンサルティングパートナー

エンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

※24 コネクトパートナー

シャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

想能信息科技(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

20,000

サブスクリプション、イベントクラウド

100.0

・当社のソフトウエアの開発

・役員の兼任 1名

株式会社ジクウ

東京都港区

10,000

メタバース

85.0

・経営指導、業務委託

・役員の兼任 2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

サブスクリプション事業

187

39

イベントクラウド事業

31

1

メタバース事業

3

1

広告事業

15

-)

全社(共通)

18

-)

合計

254

41

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

244

41

36.1

5.3

5,600

 

セグメントの名称

従業員数(人)

サブスクリプション事業

181

39

イベントクラウド事業

29

1

メタバース事業

1

1

広告事業

15

-)

全社(共通)

18

-)

合計

244

41

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.2

50.0

70.7

73.6

67.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が若干低いこと、並びに、男女間における専門職種の人数分布の差によるものであります。なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。