2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

244,012

745,512

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 510,396

※1 475,889

仕掛品

50,252

27,065

役員に対する短期貸付金

※2 48,367

関係会社短期貸付金

※1 93,125

前払費用

104,212

135,851

立替金

109,844

109,982

その他

※1 24,872

※1 26,455

貸倒引当金

220,589

171,252

流動資産合計

964,494

1,349,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69,982

70,972

減価償却累計額

41,467

50,894

建物(純額)

28,514

20,078

工具、器具及び備品

21,622

21,776

減価償却累計額

12,786

15,264

工具、器具及び備品(純額)

8,836

6,511

有形固定資産合計

37,351

26,589

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

339,652

273,283

ソフトウエア仮勘定

37,798

66,567

のれん

101,516

79,114

商標権

51

34

その他

2,868

4,634

無形固定資産合計

481,889

423,633

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

121,242

0

関係会社出資金

20,000

20,000

関係会社長期貸付金

21,875

157,000

敷金

60,648

136,603

保険積立金

158,868

188,896

繰延税金資産

25,000

25,000

その他

※1 7,970

※1 7,077

貸倒引当金

18,278

157,000

投資その他の資産合計

397,327

377,577

固定資産合計

916,567

827,800

繰延資産

 

 

社債発行費

9,545

9,597

繰延資産合計

9,545

9,597

資産合計

1,890,606

2,186,902

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,655

60,676

1年内返済予定の長期借入金

120,848

96,932

1年内償還予定の社債

55,000

40,000

未払金

※1 110,529

※1 131,306

未払費用

38,875

33,409

未払法人税等

14,463

10,912

前受金

429,760

507,287

預り金

27,849

16,143

賞与引当金

44,500

50,097

債務保証損失引当金

16,238

その他

44,452

42,694

流動負債合計

964,934

1,005,698

固定負債

 

 

社債

679,460

1,174,046

長期借入金

115,019

18,087

債務保証損失引当金

43,064

固定負債合計

794,479

1,235,197

負債合計

1,759,413

2,240,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

548,276

550,010

資本剰余金

 

 

資本準備金

193,349

195,083

資本剰余金合計

193,349

195,083

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

611,309

804,279

利益剰余金合計

611,309

804,279

自己株式

485

485

株主資本合計

129,830

59,670

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

390

評価・換算差額等合計

390

新株予約権

971

5,677

純資産合計

131,192

53,992

負債純資産合計

1,890,606

2,186,902

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

2,765,567

3,032,723

売上原価

1,080,296

1,250,764

売上総利益

1,685,271

1,781,959

販売費及び一般管理費

※2 1,910,577

※2 1,817,910

営業損失(△)

225,306

35,951

営業外収益

 

 

受取利息

※1 838

※1 2,486

助成金収入

7,412

6,243

受取手数料

16,472

12,133

雑収入

※1 3,116

※1 672

その他

501

1,335

営業外収益合計

28,341

22,871

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,921

2,177

社債利息

389

353

為替差損

1,614

2,487

社債発行費償却

8,246

5,512

貸倒引当金繰入額

208,288

84,609

その他

7,531

営業外費用合計

229,991

95,140

経常損失(△)

426,956

108,219

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 18,757

特別利益合計

18,757

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

8,499

債務保証損失引当金繰入額

※4 59,302

減損損失

※5 42,058

特別損失合計

8,499

101,360

税引前当期純損失(△)

435,456

190,823

法人税、住民税及び事業税

1,246

2,146

法人税等調整額

23,743

法人税等合計

24,989

2,146

当期純損失(△)

460,446

192,969

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

379,231

29.1

419,234

29.4

Ⅱ 経費

※1

 923,281

70.9

1,008,820

70.6

当期総製造費用

 

1,302,513

100

1,428,054

100

仕掛品期首棚卸高

 

29,511

 

50,252

 

合計

 

1,332,024

 

1,478,306

 

仕掛品期末棚卸高

 

50,252

 

27,065

 

他勘定振替高

※2

 201,476

 

200,476

 

当期売上原価

 

1,080,296

 

1,250,764

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

546,381

624,359

減価償却費

141,668

134,930

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

131,360

130,767

その他

70,115

69,708

201,476

200,476

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

449,046

94,120

94,120

150,863

150,863

485

391,817

157

157

300

392,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

99,229

99,229

99,229

 

 

 

198,459

 

 

 

198,459

当期純損失(△)

 

 

 

460,446

460,446

 

460,446

 

 

 

460,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

233

233

671

904

当期変動額合計

99,229

99,229

99,229

460,446

460,446

261,986

233

233

671

261,082

当期末残高

548,276

193,349

193,349

611,309

611,309

485

129,830

390

390

971

131,192

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

548,276

193,349

193,349

611,309

611,309

485

129,830

390

390

971

131,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,734

1,734

1,734

 

 

 

3,468

 

 

 

3,468

当期純損失(△)

 

 

 

192,969

192,969

 

192,969

 

 

 

192,969

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

390

390

4,705

4,315

当期変動額合計

1,734

1,734

1,734

192,969

192,969

189,501

390

390

4,705

185,185

当期末残高

550,010

195,083

195,083

804,279

804,279

485

59,670

5,677

53,992

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~15年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)

商標権 10年

のれん 5年~10年

特許権 8年

 

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費

   償還期間(3~5年)で定額法により償却する方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①サブスクリプション事業

 主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しており、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されています。

 プロフェッショナル売上では、『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客企業が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客への納品後に顧客が要求する仕様どおりに導入されていることや成果物を納品したことを顧客が検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。

サブスクリプション売上では、契約者等に『SHANON MARKETING PLATFORM』及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客企業は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

②イベントクラウド事業

 多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。

 

③広告事業

 デジタル領域における広告サービスを提供しており、顧客企業の予算に応じて、認知施策からリード獲得施策まで網羅的に対応できる各種機能の提供(オーディエンスターゲティング、リターゲティング、Cookie/Cookieレスダイナミックリターゲティング等)、また付随する広告運用、クリエイティブ作成、広告効果最適化のためのコンサルティング等を総合的に提供しており、顧客企業の月次の予算に応じて実際にデジタル広告の運用を行う義務を負っており、この履行義務を充足する時点は、当月内において実際に運用した時点であると判断し収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

 

1.イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 イベントクラウド事業の固定資産:98,160千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社向け金銭債権及び債務保証損失の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は、当初の子会社である株式会社ジクウ(以下、「ジクウ」という。)に対して、以下のとおり、貸付金および金銭債権を保有するとともに、ジクウの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

関係会社貸付金                   157,000千円

金銭債権                      171,252千円

金融機関からの借入に対する債務保証          59,302千円

関係会社貸付金及び金銭債権に対する貸倒引当金    328,252千円

債務保証損失引当金                  59,302千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該金銭債権は貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。

 回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、ジクウの事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、及び資金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額はジクウの資金繰りの動向など当初の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があること、及び、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

ソフトウエア

339,652

273,283

ソフトウエア仮勘定

37,798

66,567

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

265,716千円

171,252千円

長期金銭債権

27,861

162,986

短期金銭債務

28,178

37,681

※2 取締役に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

金銭債権

48,367千円

-千円

 

※3 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

株式会社ジクウ

79,696千円

 

株式会社ジクウ

-千円

79,696

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

営業取引以外の取引による取引高

16,978千円

13,768千円

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

給与手当

894,383千円

865,224千円

減価償却費

10,292

12,413

賞与引当金繰入額

31,047

32,017

貸倒引当金繰入額

30,579

4,774

おおよその割合

販売費

63.17%

64.67%

一般管理費

36.83

35.33

 

※3.関係会社株式売却益

  当事業年度において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

 

※4.貸倒引当金繰入、債務保証損失引当金繰入

 当社の連結子会社である株式会社ジクウの財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、貸倒引当金繰入89,384千円、債務保証損失引当金繰入59,302千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

(2023年10月31日)

(2024年10月31日)

関係会社株式

121,242

0

関係会社出資金

20,000

20,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,628千円

 

15,342千円

減損損失

 

12,880

税務上の繰越欠損金

178,548

 

177,678

貸倒引当金

73,152

 

100,526

債務保証損失引当金

 

18,161

減価償却費超過額

8,320

 

8,668

その他

14,820

 

12,512

繰延税金資産小計

288,470

 

345,769

評価性引当額

△263,470

 

△320,769

繰延税金資産合計

25,000

 

25,000

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

25,000

 

25,000

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

△1.0

敷金償却戻入

 

3.1

のれん償却費

△0.8

 

△1.8

住民税均等割

△0.3

 

△0.7

評価性引当額

△35.1

 

△30.0

その他

0.3

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.7

 

△1.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期

末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

69,982

990

70,972

50,894

9,426

20,078

工具、器具及び備品

21,622

172

18

(18)

21,776

15,264

2,478

6,511

有形固定資産計

91,605

1,162

18

92,748

66,159

11,905

26,589

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,561,547

103,333

34,527

(34,527)

1,630,353

1,357,070

135,176

273,283

ソフトウエア仮勘定

37,798

130,767

101,998

(772)

66,567

66,567

のれん

134,158

6,740

(6,740)

127,417

48,303

15,662

79,114

商標権

178

178

144

17

34

特許権

374

1,676

2,050

444

69

1,606

特許権仮勘定

2,868

1,835

1,676

3,028

3,028

無形固定資産計

1,736,925

237,613

144,941

1,829,596

1,405,963

150,926

423,633

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

21,182

5,565

26,748

17,150

5,512

9,597

繰延資産計

21,182

5,565

26,748

17,150

5,512

9,597

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

『SHANON MARKETING PLATFORM』のバージョンアップ

94,276千円

ソフトウエア仮

開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ)

130,767千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替

101,225千円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

238,868

89,384

328,252

賞与引当金

44,500

50,097

44,500

50,097

債務保証損失引当金

59,302

59,302

(注)貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。