文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という5バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。
その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行(2017年5月)もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。
このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。
① 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上
当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。
② 製品開発投資の継続
当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントマーケティングサービスにおいても、国内の競合企業も台頭してきており、差別化を図り競争優位を維持していく事が必要不可欠であると考えております。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『SHANON MARKETING PLATFORM』をはじめとした当社製品群の高機能化・新機能追加等の製品開発投資を推進してまいります。
③ 当社グループ及びサービスの認知度向上
当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループは、効率的なデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動を継続し、認知度向上を図ってまいります。
④ 既存事業の収益拡大
マーケティングプラットフォーム事業の安定収益基盤となっている当社製品『SHANON MARKETING PLATFORM』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、M&Aや製品開発により拡大したサービス領域におけるクロスセル、有償サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。
またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング(有償・無償)の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりサブスクリプション事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。
⑤ 当社及び当社が属する業界の健全な発展
『SHANON MARKETING PLATFORM』のWebアクセストラッキング機能を利用した場合に、Web閲覧履歴情報(顧客企業の見込客が顧客企業のWebサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報)を当該見込客の個人情報と紐づけることにより、顧客企業のWebページ内での見込客の行動分析が可能となります。Webアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Webアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Webアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に対する責任と権限を有しており、日常においては部門責任者を中心として情報収集を行い、経営会議にてサステナビリティ全般に関する定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
取締役会での協議と決定後、対策を実施する担当部門は、計画、指標、施策を検討し、実行します。
(2)戦略
当社グループは、マーケティングの再現性で世界を変えることをミッションに、専門的なマーケティングを誰もが成果を出せるようにするために、技術および事業の創造革新を行い、マーケティングの再現性「サイエンス」を社会に普及させることで企業の『顧客の創造』を簡単にし、成長を実現することを目指しています。
マーケティング関連ソリューションを提供するSaaS企業は外資系企業も多く、その企業と対等にビジネスで向き合っていくためには、社員一人一人が役割を果たし、また市場の成長以上に成長していくことも重要であると考えています。そのため、当社グループでは5つのバリューを掲げ、入社時の説明や入社後の月次表彰、研修、評価を通じてその浸透を図っております。
当社グループが大事にするミッション、ビジョン、バリュー
○ 採用方針
当社グループではMVVへの理解、社風や組織文化とのマッチングは重要な点であると考えています。
近年特に重視している新卒採用においては、説明会内でMVVの説明を行うこととしております。また中途採用においても、採用部署による面接だけでなく、最終面接では代表取締役による面接も実施することで、複数回の面接を経て、スキルマッチだけでなく、社風や組織風土とのマッチングも慎重に見極めています。
主な取り組み内容
・採用面接時における当社グループのMVVの説明
新卒採用面接において、会社説明会を実施しておりますが、その場において取締役から当社グループが重視しているMVVの説明を行っております。このMVVは入社後、毎月の月次表彰や、半期ごとに行う評価においても選考・評価軸として活用していることから、当社に入社していただくにあたり、MVVに対する理解を深めてもらうことが社風や組織文化とのマッチングにおいても非常に重要であると考えています。
○ 人材育成方針
当社グループでは、市場成長率が非常に高いマーケティングソリューションの提供を行っていることから、経験者を市場から採用することはもちろんですが、未経験者も採用し、社内において育成することで組織強化を行っています。そのため、人材の内部育成は非常に重要であると考えています。
主な取り組み内容
・入社時研修
当社グループでは、4つの事業セグメントに基づく事業を提供しています。入社した部署におけるOJTや研修が始まる前に、まずは会社や事業全体を知ってもらう、という趣旨で、各事業の説明動画の研修を用意し、全ての従業員に受講をしていただきます。
・階層別研修
ミッションの一つである「個人と会社の成長」を実現するために、主任、課長の職位への昇格時には、同階層の複数部門の従業員を集めて実施する外部研修を実施しています。それ以外に、管理監督者となる課長、部長への昇格時には、マネジメントとして理解をしてほしい内容をまとめた社内研修を実施しております。それ以外に、IT業界において重要な知識であるプロジェクトマネジメントに関する研修等、必要な研修を企画、実施しております。
・書籍購入支援&ライブラリー整備
業務に直結する専門書籍等の購入はもちろん、業務習熟のために必要な専門書籍等であれば、会社がその購入費用の負担を行っています。また、それらの書籍の利用後は、社内の共有スペースで保管することとなっており、他の社員も事由に閲覧を行うことができます。
・職種ごとのJD整備
当社の特徴の一つは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることです。そのため、社内にはエンジニア、営業、カスタマーサポート、導入サービス、バックオフィスなどを担う多様な職種の人材が集まっています。職種を跨いだ人事異動も発生することから、各職種の役割やミッション、求められるスキルの定義は重要であると考えています。そのためJDの整備を行っています。
・職種ごとのコンピテンシー評価項目整備
職種ごとのコンピテンシー評価項目を整備し、そのコンピテンシー評価項目を活用した評価を行っております。
・1on1の導入
新卒社員の比率も年々増加していることから、一人一人の成長を促進する機会を生むため、1on1の導入を行い、定期的に実施をしています。なお、1on1は上司、部下双方が意欲的に取り組むことで効果があることから、それぞれに向けたガイドラインを展開しております。
○ 社内環境整備方針
当社グループでは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っております。また、マーケティング関連サービスとして、コンサルティングサービスやBPO業務も行っております。
マーケティングに関する専門的な知見をもち、またサービス知識を持つ社員が安定的に業務を行うことは、当社の事業上非常に重要な事項となります。
主な取り組み内容
・入社1か月面談、3か月面談
中途社員は主に、即戦力としての採用をしています。そのため、入社後により早く会社や業務になじみ、より早く成果を上げてもらうために、入社後は本人、上司、人事が一体となって支援を行う面談制度を設けています。
・新卒向けキャリア面談
当社では創業来、新卒社員の採用を継続的に行っており、この数年は毎年2桁の採用を継続しています。その新卒社員が主体的にキャリアを考え、また要望を会社に伝える場として、入社後は本人と人事でのキャリア面談の場を設けています。(入社2年目、4年目)
・定期的な従業員エンゲージメント調査
毎年2回、従業員エンゲージメントを実施し、組織ごとに分析レポートを作成、担当役員、部門責任者、教育担当役員とで協議を行っています。従業員エンゲージメントの結果は組織の健康診断であると認識し、現状の振り返りと次の施策の決定を行っております。
・目標管理制度
当社グループは、高い市場成長率が見込まれるマーケティングオートメーション市場に属して事業を担っていますが、その当社グループへ入社する社員は、各自が成長機会を感じる機会、仕組みを提供することが非常に重要であると考えています。そのため、半年ごとに目標を設け、その目標の進捗に応じて評価を行う目標管理制度を導入しています。
・月次表彰制度、半期表彰制度
当社グループは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることから、非常に多くの職種の社員が働いています。また、4つの事業セグメントがあり、他部署への事業理解は意識をしないと高くならない状況にあります。バリューの実現のため、月次表彰、半期表彰を行っています。
(3)リスク管理
当社グループは、経営会議、取締役会にて報告、協議、検討を行った事項について、その内容、リスク度、重要性を踏まえて対処方針を決めています。
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項目 |
内容 |
リスク度 |
対処 |
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エンゲージメント |
従業員のエンゲージメント状況調査の数値確認 |
従業員間のトラブル、退職リスク等 |
定期的な調査並びに指標の確認 |
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コンプライアンス |
コンプライアンスに対する知見、意識向上 |
法令違反、ハラスメントに伴う訴訟・退職リスク等 |
定期的な知識、意識向上のための研修実施 |
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セキュリティ |
情報漏洩やサイバー攻撃等への知見、意識向上 |
情報漏洩や、サイバー攻撃による情報漏洩リスク |
定期的な知識、意識向上のための研修実施 |
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SaaS、IT業界又はDXの知識 |
SaaS、IT業界又、DXのビジネスを担う企業としての適切な知識 |
適切な知識がないことによる組織力定価、ブランド失墜 |
経験者採用、社内の教育・研修の実施 |
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メンタルヘルスケア |
従業員のメンタルヘルスの向上 |
メンタル不調による休職・離職が発生し、戦力ダウンとなる |
セルフケア、ラインケアの実施 |
(4)指標
当社グループでは持続可能な成長を確保するために、社員にとって働きがいがあり、仕事を続けやすい環境を整備することが重要であると考えています。そのため、次の指標を用いております。当指標に関する実績は次のとおりです。
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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73.6 |
67.4 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)インターネット市場全体の動向について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社グループの事業が継続的に拡大・発展していくためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要だと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他の予期せぬ要因等により、サービスの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営環境の変化について
当社グループのビジネスは、企業を顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について
当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しておりますが、専ら当社と競合関係にあるのはマーケティングオートメーション製品の世界的販売実績のある米国企業であると認識しております。当社グループは、統合型マーケティング支援サービスである『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供と並行的にお客様のマーケティング活動の課題解決・効果分析等の総合的マーケティングコンサルティング並びにお客様のマーケティング業務のBPOサービスを相応の事業規模で提供し、お客様のマーケティング活動をワンストップでサポートしております。個別サービスごとの競合又は新規参入が発生することはあっても、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えております。
しかしながら、今後、競合企業が全く新しいコンセプト及び技術の活用により技術力やサービス力が向上し、資金力・ブランド力を背景に更なる価格競争の激化、当社と同様の事業モデルによるワンストップ・サービスの競合となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社グループでは、一部サービスにおいて、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画通りに売上を計上することができない場合がございます。特に事業年度末である10月に予定されていた検収が、翌四半期または翌事業年度に遅れると当該期間での当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、想定される工数をもとに売上見積を作成して受注しており、顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加しプロジェクトの収支が悪化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)システム障害について
当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営しています。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン((注)1)とアベイラビリティゾーン((注)2)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断および各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず「AWS」における大規模な障害、または当社の想定していない事象の発生によるシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動リスクについて
当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループが提供するクラウドサービス事業に係る法的規制は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等があります。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者として不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
当社グループは、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、法令改正が生じた場合の対応の遅れ、管理体制の不備等、又は役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が『SHANON MARKETING PLATFORM』において提供しているWebアクセストラッキング機能を利用した場合、顧客企業の見込客が顧客企業のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといったWeb閲覧履歴情報と当該見込客の個人情報を紐付けることにより、顧客企業のWebページ内での見込客の行動を分析することが可能となります。これに対して、当社グループでは顧客企業が見込客に当該事実を適切に理解してもらうように十分な配慮を行い『SHANON MARKETING PLATFORM』をより安全に活用して頂けるように顧客企業のWebサイト閲覧者に対する保護施策の実施を利用規約等において明示するとともに、新規導入時や顧客企業向けのトレーニング実施時等において、説明と啓蒙に努めております。また、顧客企業がWebサイト閲覧者に対して『SHANON MARKETING PLATFORM』の利用規約に従った十分な配慮を行っていない事実を認識した場合には、適切な対応を促すなど、顧客企業と共に、サービスの適切な利用に努めております。
しかしながら、顧客企業における法令遵守体制や利用規約に従った対応が継続されない場合など、当社グループの意図しない形でWebアクセストラッキング機能が利用された場合には、当社グループや当社グループが属する業界に対するブランドや信頼が毀損される恐れがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8)情報管理体制について
当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の個人情報を含む情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、ISO27001及びプライバシーマークの認証を取得して社内の情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)当社による第三者の知的財産権侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求やロイヤリティの支払要求が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に事業を拡大・成長させていくための事業開発力及びマネジメント能力を有する人材や、システム技術分野の高度なスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の向上に務める所存であります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としているため、利益配当原資を十分に確保できるようになるまでは、利益配当を実施しない可能性があります。
(12)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2024年10月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は4,993,114株であり、2024年10月末日現在における発行済株式数3,180,700株の156.98%に相当しております。
(注)1 地理的リージョン
地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。
(注)2 アベイラビリティゾーン
リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,169,482千円(前連結会計年度末2,024,290千円)となり、145,191千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,376,156千円(前連結会計年度末1,108,143千円)となり、268,013千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が47,374千円減少した一方で、現金及び預金が362,271千円増加したことによるものであります。また、固定資産は783,727千円(前連結会計年度末906,602千円)となり、122,874千円の減少となりました。この主な要因は、後藤ブランド株式会社の全株式の売却及び減損損失を計上したことによりのれんが130,452千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が75,361千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,222,025千円(前連結会計年度末1,984,756千円)となり、237,268千円の増加となりました。このうち、流動負債は986,827千円(前連結会計年度末1,048,244千円)となり、61,416千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が58,298千円、1年内返済予定の長期借入金が43,898千円、未払金が17,345千円それぞれ減少した一方で、前受金が59,106千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,235,197千円(前連結会計年度末936,512千円)となり、298,685千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が180,901千円減少した一方で、社債が479,586千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、△52,542千円(前連結会計年度末39,534千円)となり、92,076千円の減少となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,734千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が101,613千円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和5年「通信利用動向調査」によると、2023年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は77.7%(前年72.2%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も6.0%(2023~2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.1%(2023~2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」)。なお、当社は他にもSFA(※1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(※2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、4期連続で伸長し過去最高を記録しております。利益面については、収益性の高いストック売上の比率上昇、及び不採算事業の整理を含む経営再建策が功を奏し営業損失は△51百万円と前期比80.3%圧縮しています。
中でも主力事業であるサブスクリプション事業は毎年安定的に成長しており、直近5年のサブスクリプション売上高における年平均成長率(CAGR)は113.4%、当連結会計年度においては前期比115.1%と成長し、その結果ストック売上比率は50.2%まで伸長しています。サブスクリプション事業はコスト先行型のビジネスモデルですが、損益分岐を超過し始め、いよいよ収益貢献フェーズに突入しています。
また、費用面については、従来取り組んできた採用抑制及び既存人材の配置転換等に加え、広告宣伝費の抑制等により前期比で減少しています。
なお、当連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。
なお、当連結会計年度においては不採算事業の整理に伴い広告事業及びメタバース事業において減損処理を行いそれぞれ、41百万円、37百万円の減損損失を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,206,743千円(前年同期比9.3%増)、営業損失は51,624千円(前年同期は営業損失262,392千円)、経常損失は53,328千円(前年同期は経常損失273,348千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は101,613千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失445,667千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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事業セグメント |
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サブスクリプション事業 |
■サブスクリプション(年間契約) MA、CMSのシステム利用料 MRR(月額契約金額、※)、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス |
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■プロフェッショナル MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 |
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イベントクラウド事業 |
SMPを用いたイベントのシステム支援(バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む)、会期当日支援(機材レンタルを含む) |
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広告事業 |
デジタル広告の運用、コンサルティング |
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メタバース事業 |
株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 |
※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしています
a サブスクリプション事業
サブスクリプション事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上(サブスクリプション)とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上(プロフェッショナル)から構成されています。
当連結会計年度における売上高について、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移し、前期比115.1%と全体の成長を牽引しました。当該売上は年間利用契約に基づくストック売上となり、そのストック売上が全体の売上に占める割合は、50.2%まで拡大。収益性の高いストック売上の比率が上昇することで、今後、全社的な収益性向上に寄与していく見込みです。
一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件を中心に順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,611,248千円(前期比15.1%増)、プロフェッショナル売上は806,136千円(前期比5.5%増)、サブスクリプション事業全体の売上高は2,417,384千円(前期比11.7%増)、営業利益は266,042千円(前期比37.0%増)となりました。また、当期末における契約アカウント数は、555アカウント(前期末比0.5%増)となりました。
b イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、生産性向上に向けた取り組みの成果も徐々に見え始め、収益率は改善傾向にあります。採算性の高い大型の案件は2024年秋にかけて戻ってきている一方、当連結会計年度全体としては受注件数が伸ばしきれず売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は482,673千円(前期比2.0%減)、営業利益は43,426千円(前期比1,168.7%増)となりました。
c メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、大学や自治体での活用、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件、社内イベント、周年イベントなど活用シーンにも一層の広がりが出てきております。
この結果、当連結会計年度における売上高は39,180千円(前期比10.5%増)、営業損失は18,817千円(前期は営業損失65,598千円)となりました。
d 広告事業
広告事業は、国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告は受注を重ねてきましたが、受注後の運用体制にもまだ改善の余地を残しており、結果として予算に対してはビハインドとなりました。なお、直近の事業環境等を踏まえて経営資源をサブスクリプション事業等に集中させることが、更なる当社の事業発展に繋がるとの結論から、2024年10月31日付で広告事業を営む子会社(後藤ブランド株式会社)の全株式を譲渡しました。当該株式譲渡の詳細につきましては、2024年10月30日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度における売上高は267,503千円(前期比10.4%増)、営業損失は36,627千円(前期は営業損失32,709千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比で362,271千円増加し、763,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、226,621千円となりました。これは主に、減価償却費149,732千円(増加要因)、税金等調整前当期純損失95,264千円(減少要因)、減損損失78,546千円(増加要因)、のれん償却費59,130千円(増加要因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、160,536千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144,344千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、295,037千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入514,021千円、長期借入金の返済による支出157,158千円、社債の償還による支出40,000千円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出30,000千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(%) |
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サブスクリプション事業 |
2,417,384 |
11.7 |
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イベントクラウド事業 |
482,673 |
△2.0 |
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メタバース事業 |
39,180 |
10.5 |
|
広告事業 |
267,503 |
10.4 |
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合計 |
3,206,743 |
9.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
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ぴあ株式会社 |
351,752 |
12.0 |
432,994 |
13.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。