第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

763,133

737,665

受取手形、売掛金及び契約資産

443,823

244,532

仕掛品

26,876

16,165

その他

142,322

109,467

流動資産合計

1,376,156

1,107,830

固定資産

 

 

有形固定資産

27,494

97,779

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

266,937

306,038

ソフトウエア仮勘定

50,175

6,477

のれん

79,114

73,529

その他

4,668

5,117

無形固定資産合計

400,896

391,163

投資その他の資産

355,337

101,051

固定資産合計

783,727

589,993

繰延資産

9,597

991

資産合計

2,169,482

1,698,815

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

60,749

29,609

1年内返済予定の長期借入金

113,260

61,686

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

前受金

511,271

367,941

未払法人税等

10,982

10,901

賞与引当金

59,804

80,842

その他

190,760

187,067

流動負債合計

986,827

778,047

固定負債

 

 

社債

1,174,046

20,000

長期借入金

61,151

48,793

固定負債合計

1,235,197

68,793

負債合計

2,222,025

846,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

550,010

1,084,365

資本剰余金

195,083

729,439

利益剰余金

812,970

970,329

自己株式

485

485

株主資本合計

68,361

842,989

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,141

8,686

その他の包括利益累計額合計

10,141

8,686

新株予約権

5,677

300

非支配株主持分

純資産合計

52,542

851,975

負債純資産合計

2,169,482

1,698,815

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

1,481,382

1,436,098

売上原価

587,629

524,452

売上総利益

893,752

911,646

販売費及び一般管理費

※1 987,309

※1 932,838

営業損失(△)

93,557

21,191

営業外収益

 

 

受取利息

379

360

助成金収入

6,153

4,312

受取手数料

66

65

その他

403

170

営業外収益合計

7,003

4,908

営業外費用

 

 

支払利息

2,043

748

社債利息

195

121

為替差損

1,919

301

社債発行費償却

2,601

8,606

保険解約損

33,223

その他

10,970

営業外費用合計

6,760

53,971

経常損失(△)

93,313

70,255

特別損失

 

 

社債償還損

61,446

特別損失合計

61,446

税金等調整前中間純損失(△)

93,313

131,701

法人税、住民税及び事業税

868

658

法人税等調整額

25,000

法人税等合計

868

25,658

中間純損失(△)

94,182

157,359

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

94,182

157,359

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純損失(△)

94,182

157,359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

為替換算調整勘定

2,000

1,455

その他の包括利益合計

1,910

1,455

中間包括利益

92,271

158,814

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

92,271

158,814

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

93,313

131,701

減価償却費

75,062

69,606

のれん償却額

22,565

5,584

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,356

21,593

受取利息及び受取配当金

379

360

助成金収入

6,153

4,312

支払利息

2,043

748

社債利息

195

121

為替差損益(△は益)

1,846

144

保険解約損益(△は益)

33,223

社債償還損

61,446

売上債権の増減額(△は増加)

163,085

196,242

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,023

10,711

仕入債務の増減額(△は減少)

30,663

31,139

その他

92,699

90,150

小計

71,968

141,758

利息及び配当金の受取額

45

307

利息の支払額

2,339

883

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,522

2,206

助成金の受取額

6,153

4,312

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,306

143,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

172

79,604

有形固定資産の売却による収入

14

無形固定資産の取得による支出

74,992

66,854

保険積立金の積立による支出

14,977

16,606

敷金の差入による支出

57

投資有価証券の取得による支出

60

貸付けによる支出

135

150

貸付金の回収による収入

17,457

64

敷金の回収による収入

65,081

保険積立金の解約による収入

146,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,879

48,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

514,021

長期借入金の返済による支出

80,644

63,932

株式の発行による収入

3,468

545,536

新株予約権の発行による収入

4,705

社債の償還による支出

20,000

20,000

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

677,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

421,551

216,091

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,394

1,300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

422,372

25,467

現金及び現金同等物の期首残高

400,862

763,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 823,234

※1 737,665

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計間の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

給与手当

456,715千円

436,260千円

賞与引当金繰入額

61,666

58,084

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金

823,234千円

737,665千円

現金及び現金同等物

823,234千円

737,665千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加し、当中間連結会計期間末の資本金は1,084,365千円、資本剰余金は729,439千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

 

マーケティングクラウド事業

イベント

クラウド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,292,217

189,164

1,481,382

1,481,382

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,691

4,691

4,691

1,296,908

189,164

1,486,073

4,691

1,481,382

セグメント利益又は損失(△)

59,168

6,730

52,438

145,996

93,557

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△145,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

 

マーケティングクラウド事業

イベント

クラウド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,137,936

298,161

1,436,098

1,436,098

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,998

2,998

2,998

1,140,935

298,161

1,439,097

2,998

1,436,098

セグメント利益又は損失(△)

94,904

66,212

161,117

182,308

21,191

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△182,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に名称を変更いたしました。

 その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の4区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の2区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△29円64銭

△34円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(千円)

△94,182

△157,359

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失

金額(△)(千円)

△94,182

△157,359

普通株式の期中平均株式数(株)

3,177,046

4,545,612

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。