第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,070,246	※２ 1,284,773
受取手形及び売掛金	461,902	458,118
製品及び仕掛品	34,824	37,502
原材料及び貯蔵品	9,267	8,746
繰延税金資産	11,953	12,856
その他	13,676	70,771
貸倒引当金	△1,940	△1,922
流動資産合計	1,599,930	1,870,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 244,465	※１,※２ 1,096,664
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 24,660	※１,※２ 12,171
土地	※２ 1,205,161	※２ 1,215,794
建設仮勘定	648,787	－
その他（純額）	※１ 10,254	※１ 14,908
有形固定資産合計	2,133,329	2,339,537
無形固定資産
その他	5,668	11,374
無形固定資産合計	5,668	11,374
投資その他の資産
投資有価証券	122,000	121,488
繰延税金資産	14,685	21,360
その他	104,082	97,086
貸倒引当金	△4,361	△4,341
投資その他の資産合計	236,407	235,594
固定資産合計	2,375,405	2,586,507
資産合計	3,975,335	4,457,353

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	377,088	392,229
1年内返済予定の長期借入金	※２ 130,044	※２ 130,044
未払法人税等	106,473	87,772
その他	192,542	203,764
流動負債合計	806,149	813,810
固定負債
長期借入金	※２ 1,563,243	※２ 1,433,199
預り保証金	－	11,671
退職給付に係る負債	43,408	54,440
役員退職慰労引当金	132,505	147,490
固定負債合計	1,739,156	1,646,800
負債合計	2,545,305	2,460,611
純資産の部
株主資本
資本金	145,500	320,300
資本剰余金	101,500	276,300
利益剰余金	1,182,763	1,399,319
株主資本合計	1,429,763	1,995,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	822
その他の包括利益累計額合計	266	822
純資産合計	1,430,029	1,996,741
負債純資産合計	3,975,335	4,457,353

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	4,338,421	4,690,968
売上原価	3,237,197	3,498,708
売上総利益	1,101,223	1,192,260
販売費及び一般管理費	※１ 757,159	※１ 817,045
営業利益	344,064	375,215
営業外収益
受取利息	492	275
受取配当金	5,005	5,009
保険解約返戻金	-	45,642
受取賃貸料	3,676	17,596
その他	3,047	5,829
営業外収益合計	12,220	74,352
営業外費用
支払利息	15,986	15,140
投資有価証券評価損	7,433	1,033
賃貸費用	1,491	15,152
その他	57	138
営業外費用合計	24,969	31,465
経常利益	331,316	418,102
特別損失
固定資産売却損	※４ 5,105	-
減損損失	-	※３ 10,843
固定資産除却損	※２ 199	※２ 3,481
特別損失合計	5,305	14,324
税金等調整前当期純利益	326,011	403,777
法人税、住民税及び事業税	141,008	152,534
法人税等調整額	△14,846	△7,813
法人税等合計	126,161	144,720
当期純利益	199,849	259,056
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	199,849	259,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	199,849	259,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△444	555
その他の包括利益合計	※ △444	※ 555
包括利益	199,405	259,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	199,405	259,612
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	145,500	101,500	1,016,913	1,263,913
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△34,000	△34,000
親会社株主に帰属する当期純利益			199,849	199,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	165,849	165,849
当期末残高	145,500	101,500	1,182,763	1,429,763

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	711	711	1,264,624
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△34,000
親会社株主に帰属する当期純利益			199,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△444	△444	△444
当期変動額合計	△444	△444	165,405
当期末残高	266	266	1,430,029

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	145,500	101,500	1,182,763	1,429,763
当期変動額
新株の発行	174,800	174,800		349,600
剰余金の配当			△42,500	△42,500
親会社株主に帰属する当期純利益			259,056	259,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	174,800	174,800	216,556	566,156
当期末残高	320,300	276,300	1,399,319	1,995,919

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	266	266	1,430,029
当期変動額
新株の発行			349,600
剰余金の配当			△42,500
親会社株主に帰属する当期純利益			259,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	555	555	555
当期変動額合計	555	555	566,712
当期末残高	822	822	1,996,741

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	326,011	403,777
減価償却費	28,057	43,806
減損損失	-	10,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,723	11,031
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,067	△38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,605	14,985
投資有価証券評価損益（△は益）	7,433	1,033
固定資産売却損益（△は益）	5,105	△3,625
固定資産除却損	199	3,481
保険解約返戻金	-	△45,642
受取利息及び受取配当金	△5,497	△5,284
支払利息	15,986	15,140
受取賃貸料	△3,676	△3,874
売上債権の増減額（△は増加）	△17,351	4,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,971	△1,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,787	15,141
未払消費税等の増減額（△は減少）	515	28,460
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△46,440
未払金の増減額（△は減少）	9,569	52,906
その他	17,409	△9,209
小計	370,400	489,230
利息及び配当金の受取額	5,481	5,284
利息の支払額	△14,918	△15,243
法人税等の支払額	△77,633	△172,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	283,329	307,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,115	-
投資不動産の賃貸による収入	3,676	3,874
投資有価証券の売却による収入	-	289
有形固定資産の取得による支出	△326,421	△339,729
有形固定資産の売却による収入	20,504	9,634
無形固定資産の取得による支出	△2,188	△7,836
差入保証金の解約による収入	23,052	9,066
保険積立金の積立による支出	△5,788	△5,788
保険積立金の解約による収入	-	45,642
預り保証金の受入による収入	-	11,671
短期貸付金の回収による収入	1,860	-
長期貸付金の回収による収入	3,047	3,641
その他	△3	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,144	△269,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	220,000	-
長期借入金の返済による支出	△130,697	△130,044
株式の発行による収入	-	349,600
配当金の支払額	△34,000	△42,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,303	177,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,488	214,522
現金及び現金同等物の期首残高	943,526	1,050,014
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,050,014	※１ 1,264,537

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　1社

連結子会社の名称

　株式会社日宣印刷

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしております。ただし、金額が僅少なものについては、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,549千円は、「賃貸費用」1,491千円、「その他」57千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	643,565千円	647,877千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	20,231千円	20,235千円
建物及び構築物	179,406	911,797
機械装置及び運搬具	17,332	12,144
土地	1,140,072	936,902
計	1,357,043	1,881,079

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	116,640千円	130,044千円
長期借入金	1,390,051	1,433,199
計	1,506,691	1,563,243

※３　偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、有限会社ハレルヤ・イズム（以下「ハレルヤ・イズム」）より業務委託料等26,217千円の支払い及び支払い遅延による規定損害金の支払請求訴訟を平成28年４月８日に東京地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。当社といたしましては、当該業務に係るハレルヤ・イズムの契約不履行及びその損害賠償責任による業務委託料の減額について、ハレルヤ・イズムとの間で合意があり、その金額による業務委託料を支払い済みであると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	139,405千円	152,890千円
給料手当及び賞与	291,597	282,322
役員退職慰労引当金繰入額	14,605	14,985
退職給付費用	5,909	9,884
貸倒引当金繰入額	1,067	241

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	169千円	3,467千円
その他（有形固定資産）	30	14
計	199	3,481

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	大阪市城東区	建物・建物附属設備、構築物	10,843千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　遊休資産については時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
土地	5,105千円	－千円
計	5,105	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△712千円	810千円
組替調整額	－	△19
税効果調整前	△712	791
税効果額	267	△235
その他有価証券評価差額金	△444	555
その他の包括利益合計	△444	555

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	85,000	－	－	85,000
合計	85,000	－	－	85,000

（注）自己株式に関しては、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	34,000	400	平成27年２月28日	平成27年５月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	42,500	利益剰余金	500	平成28年２月29日	平成28年５月30日

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	85,000	1,852,500	－	1,937,500
合計	85,000	1,852,500	－	1,937,500

（注）１．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,852,500株は、平成28年11月１日の株式分割による増加1,615,000株、平成29年２月15日を払込期日する公募増資及び平成29年２月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による増加237,500株であります。

３．自己株式に関しては、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	42,500	500	平成28年２月29日	平成28年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	73,625	利益剰余金	38	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,070,246千円	1,284,773千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,231	△20,235
現金及び現金同等物	1,050,014	1,264,537

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,070,246	1,070,246	－
(2）受取手形及び売掛金	461,902
貸倒引当金(※1)	△1,940
	459,961	459,961	－
(3）投資有価証券	966	966	－
資産計	1,531,174	1,531,174	－
(1）買掛金	377,088	377,088	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,693,287	1,768,331	75,044
負債計	2,070,375	2,145,420	75,044

※１．受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,284,773	1,284,773	－
(2）受取手形及び売掛金	458,118
貸倒引当金(※1)	△1,922
	456,196	456,196	－
(3）投資有価証券	1,488	1,488	－
資産計	1,742,457	1,742,457	－
(1）買掛金	392,229	392,229	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,563,243	1,619,925	56,682
負債計	1,955,472	2,012,154	56,682

※１．受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	121,033	120,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について7,433千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について1,033千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,070,246	－	－	－
受取手形及び売掛金	461,902	－	－	－
合計	1,532,148	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,284,773	－	－	－
受取手形及び売掛金	458,118	－	－	－
合計	1,742,891	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	130,044	130,044	123,959	123,384	123,384	1,062,472

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	130,044	123,959	123,384	123,384	123,384	939,088

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表　計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	744	303	440
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	744	303	440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	222	270	△47
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	222	270	△47
合計		966	573	393

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額121,033千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,488	303	1,184
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,488	303	1,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,488	303	1,184

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額120,000千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	289	19	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	289	19	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について7,433千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について1,033千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

　また当社は、平成29年３月１日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出企業年金制度に移行しました。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
	退職給付に係る負債の期首残高	34,684千円	43,408千円
	退職給付費用	17,137	22,245
	退職給付の支払額	△2,842	△6,647
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,570	△4,567
	退職給付に係る負債の期末残高	43,408	54,440

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
	退職給付債務	121,027千円	119,968千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△77,619	△65,527
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,408	54,440
	退職給付に係る負債	43,408	54,440
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	43,408	54,440

（3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
	簡便法で計算した退職給付費用	17,137千円	22,245千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社グループ従業員　　70名	当社取締役　　　２名	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　50,200株	普通株式　　40,000株	普通株式　　96,000株
付与日	平成22年２月23日	平成22年２月23日	平成28年２月22日
権利確定条件	「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成24年３月２日 至　平成32年２月20日	自　平成22年３月１日 至　平成32年２月20日	自　平成30年２月23日 至　平成38年２月18日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	96,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	96,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		50,200	40,000	－
権利確定		－	－	96,000
権利行使		－	－	－
失効		400	－	6,000
未行使残		49,800	40,000	90,000

　（注）　平成28年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	416	416	814
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　平成28年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 355,604千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,486千円		6,481千円
未払社会保険料	3,037		4,154
貸倒引当金	1,958		1,847
減価償却超過額	783		1,595
減損損失	－		3,320
退職給付に係る負債	14,084		16,808
役員退職慰労引当金	42,746		45,161
投資有価証券評価損	3,666		3,796
その他	886		1,716
繰延税金資産小計	74,649		84,882
評価性引当額	△47,827		△50,302
繰延税金資産合計	26,821		34,580
繰延税金負債
特別償却準備金	△54		－
その他有価証券評価差額金	△126		△362
繰延税金負債合計	△181		△362
繰延税金資産の純額	26,639		34,217

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	11,953千円		12,856千円
固定資産－繰延税金資産	14,685		21,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.2		0.3
役員報酬	1.5		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.3
留保金課税	3.3		1.3
税額控除	△2.7		△2.5
その他	△0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		36.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額	当連結会計年度期首残高	117,150
	当連結会計年度増減額	337,761
	当連結会計年度末残高	454,911
期末時価		1,030,252

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は新たに対象となった不動産（旧本社建物及び土地）350,585千円の増加であり、主な減少額は減損損失10,843千円であります。

３．時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主として契約により取り決められた一定の売却価額等であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：千円）

賃貸等不動産	賃貸収入	17,596
	賃貸費用	15,152
	差額	2,443
	その他損益	11,845

（注）１．賃貸収入は営業外収益（受取賃貸料）に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２．その他損益の主なものは減損損失であり、特別損失として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,183,133	155,287	4,338,421	－	4,338,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,205	84,130	93,335	△93,335	－
計	4,192,338	239,417	4,431,756	△93,335	4,338,421
セグメント利益	322,724	13,239	335,964	8,100	344,064
セグメント資産	3,579,168	300,451	3,879,619	95,716	3,975,335
その他の項目
減価償却費	20,418	6,953	27,372	－	27,372
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	322,777	－	322,777	－	322,777

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,508,326	182,642	4,690,968	－	4,690,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,403	85,184	93,587	△93,587	－
計	4,516,729	267,827	4,784,556	△93,587	4,690,968
セグメント利益	354,510	15,304	369,815	5,400	375,215
セグメント資産	3,162,558	299,965	3,462,523	994,829	4,457,353
その他の項目
減価償却費	27,519	7,601	35,121	－	35,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270,252	602	270,855	－	270,855

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	886,299	広告宣伝事業

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	1,075,890	広告宣伝事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：千円）

	広告宣伝事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	10,843	10,843

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	841.19円	1,030.58円
１株当たり当期純利益金額	117.56円	151.71円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－円	140.34円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成29年２月16日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	199,849	259,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	199,849	259,056
普通株式の期中平均株式数（株）	1,700,000	1,707,534
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	138,371
（うち新株予約権（株））	（－）	（138,371）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数9,310個）	－

（重要な後発事象）

（旧本社建物及び土地の譲渡）

　当社は、平成28年11月15日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年３月30日付で旧本社建物及び土地の譲渡をいたしました。なお、譲渡の概要は下記のとおりであります。

①譲渡先

三菱地所株式会社

②譲渡金額

1,000,000千円

③契約締結日

平成28年12月２日

④譲渡日

平成29年３月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	130,044	130,044	1.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,563,243	1,433,199	1.17	平成30年～平成42年
合計	1,693,287	1,563,243	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	123,959	123,384	123,384	123,384

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,600,427	4,690,968
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	419,937	403,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	260,839	259,056
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	153.44	151.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	60.22	△1.04

（注）１．当社は、平成29年２月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年11月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。