２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,009,125	1,216,067
受取手形	7,693	6,473
電子記録債権	37,202	35,893
売掛金	※２ 386,152	※２ 384,424
仕掛品	33,909	35,325
原材料及び貯蔵品	5,886	6,459
前払費用	5,169	17,987
繰延税金資産	11,658	12,448
短期貸付金	3,373	3,428
未収入金	※２ 4,894	※２ 49,789
その他	－	126
貸倒引当金	△1,642	△1,632
流動資産合計	1,503,422	1,766,792
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 206,110	※１ 1,060,545
構築物（純額）	21	843
車両運搬具（純額）	7,328	27
工具、器具及び備品（純額）	10,062	14,779
土地	※１ 1,068,486	※１ 1,079,119
建設仮勘定	648,787	－
有形固定資産合計	1,940,797	2,155,315
無形固定資産
ソフトウエア	4,110	9,816
その他	1,558	1,558
無形固定資産合計	5,668	11,374
投資その他の資産
投資有価証券	122,000	121,488
関係会社株式	12,021	12,021
出資金	221	221
長期貸付金	13,303	9,592
繰延税金資産	12,563	18,489
敷金及び保証金	29,834	20,767
保険積立金	56,055	61,844
その他	4,211	4,211
貸倒引当金	△3,911	△3,911
投資その他の資産合計	246,300	244,722
固定資産合計	2,192,765	2,411,413
資産合計	3,696,188	4,178,206

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 363,700	※２ 378,606
1年内返済予定の長期借入金	※１ 111,528	※１ 111,528
未払金	100,891	152,951
未払費用	29,857	31,926
未払法人税等	102,880	84,198
未払消費税等	44,441	－
前受金	2,376	3,210
預り金	9,972	6,806
流動負債合計	765,647	769,229
固定負債
長期借入金	※１ 1,417,528	※１ 1,306,000
預り保証金	－	11,671
退職給付引当金	39,507	49,770
役員退職慰労引当金	132,505	147,490
固定負債合計	1,589,540	1,514,932
負債合計	2,355,187	2,284,161
純資産の部
株主資本
資本金	145,500	320,300
資本剰余金
資本準備金	101,500	276,300
資本剰余金合計	101,500	276,300
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
特別償却準備金	110	－
繰越利益剰余金	829,622	1,032,622
利益剰余金合計	1,093,733	1,296,622
株主資本合計	1,340,733	1,893,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266	822
評価・換算差額等合計	266	822
純資産合計	1,341,000	1,894,045
負債純資産合計	3,696,188	4,178,206

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 4,136,773	※１ 4,470,515
売上原価	※１ 3,099,685	※１ 3,352,876
売上総利益	1,037,087	1,117,638
販売費及び一般管理費	※１,※２ 709,361	※１,※２ 767,152
営業利益	327,725	350,486
営業外収益
受取利息	485	270
受取配当金	5,005	5,009
保険解約返戻金	－	45,642
受取賃貸料	3,676	17,596
業務受託料	※１ 6,000	※１ 5,400
その他	91	4,136
営業外収益合計	15,258	78,054
営業外費用
支払利息	13,793	13,334
賃貸費用	1,491	15,152
投資有価証券評価損	7,433	1,033
その他	43	138
営業外費用合計	22,761	29,658
経常利益	320,222	398,881
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 3,472
抱合せ株式消滅差損	※４ 56,241	－
減損損失	－	10,843
特別損失合計	56,241	14,316
税引前当期純利益	263,981	384,565
法人税、住民税及び事業税	135,212	146,127
法人税等調整額	△16,010	△6,951
法人税等合計	119,202	139,175
当期純利益	144,779	245,389

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,500	101,500	101,500	7,500	256,500	495	718,458	982,954	1,229,954
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当							△34,000	△34,000	△34,000
特別償却準備金の取崩						△385	385	－	－
当期純利益							144,779	144,779	144,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△385	111,164	110,779	110,779
当期末残高	145,500	101,500	101,500	7,500	256,500	110	829,622	1,093,733	1,340,733

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	711	711	1,230,666
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△34,000
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			144,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△444	△444	△444
当期変動額合計	△444	△444	110,334
当期末残高	266	266	1,341,000

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,500	101,500	101,500	7,500	256,500	110	829,622	1,093,733	1,340,733
当期変動額
新株の発行	174,800	174,800	174,800						349,600
剰余金の配当							△42,500	△42,500	△42,500
特別償却準備金の取崩						△110	110	－	－
当期純利益							245,389	245,389	245,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	174,800	174,800	174,800	－	－	△110	202,999	202,889	552,489
当期末残高	320,300	276,300	276,300	7,500	256,500	－	1,032,622	1,296,622	1,893,222

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	266	266	1,341,000
当期変動額
新株の発行			349,600
剰余金の配当			△42,500
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			245,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	555	555	555
当期変動額合計	555	555	553,044
当期末残高	822	822	1,894,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

構築物　　　　　　　15～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当事業年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,535千円は、「賃貸費用」1,491千円、「その他」43千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	141,073千円	876,522千円
土地	1,003,398	800,227
計	1,144,471	1,676,750

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	98,124千円	111,528千円
長期借入金	1,244,336	1,306,000
計	1,342,460	1,417,528

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,120千円	1,588千円
短期金銭債務	7,827	7,209

※３　偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、有限会社ハレルヤ・イズム（以下「ハレルヤ・イズム」）より業務委託料等26,217千円の支払い及び支払い遅延による規定損害金の支払請求訴訟を平成28年４月８日に東京地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。当社といたしましては、当該業務に係るハレルヤ・イズムの契約不履行及びその損害賠償責任による業務委託料の減額について、ハレルヤ・イズムとの間で合意があり、その金額による業務委託料を支払い済みであると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	9,205千円	8,403千円
仕入高	83,088	84,385
その他営業取引	1,042	798
営業取引以外の取引高	6,028	5,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度36.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度63.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	134,985千円	146,340千円
給料手当及び賞与	272,429	262,216
役員退職慰労引当金繰入額	14,605	14,985
減価償却費	14,863	15,409
退職給付費用	5,709	9,332
貸倒引当金繰入額	1,150	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	－千円	3,467千円
工具、器具及び備品	－	5
計	－	3,472

※４　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　連結子会社であった株式会社ハル・プロデュースセンターを吸収合併したことによるものです。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	7,191千円		6,151千円
未払社会保険料	3,037		4,105
貸倒引当金	1,804		1,701
退職給付引当金	12,745		15,239
減損損失	－		3,320
役員退職慰労引当金	42,746		45,161
投資有価証券評価損	3,666		3,796
その他	886		1,980
繰延税金資産小計	72,078		81,456
評価性引当額	△47,674		△50,155
繰延税金資産合計	24,404		31,300
繰延税金負債
特別償却準備金	△54		－
その他有価証券評価差額金	△126		△362
繰延税金負債合計	△181		△362
繰延税金資産の純額	24,222		30,937

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.2		0.3
役員報酬	1.9		1.5
評価性引当額の増減	△2.1		1.4
特別控除	△3.3		△2.6
留保金課税	4.1		1.4
抱合せ株式消滅差損	7.6		－
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		36.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（旧本社建物及び土地の譲渡）

　当社は、平成28年11月15日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年３月30日付で旧本社建物及び土地の譲渡をいたしました。なお、譲渡の概要は下記のとおりであります。

①譲渡先

三菱地所株式会社

②譲渡金額

1,000,000千円

③契約締結日

平成28年12月２日

④譲渡日

平成29年３月30日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	湘南ケーブルネットワーク㈱	2,000	120,000
		㈱Ｊ．ＣＯＴＴ	160	－
		㈱光陽社	8,000	1,488
		ウタゴエ㈱	200	－
計			10,360	121,488

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	408,083	892,568	16,583 (10,826)	1,284,068	223,522	23,840	1,060,545
構築物	466	890	17 (17)	1,339	496	51	843
車両運搬具	29,792	－	27,067	2,725	2,697	1,298	27
工具、器具及び備品	62,200	12,302	12,591	61,912	47,132	7,573	14,779
土地	1,068,486	10,633	－	1,079,119	－	－	1,079,119
建設仮勘定	648,787	－	648,787	－	－	－	－
有形固定資産計	2,217,816	916,395	705,047 (10,843)	2,429,164	273,849	32,763	2,155,315
無形固定資産
ソフトウエア	6,101	7,836	－	13,937	4,120	2,129	9,816
その他	1,558	－	－	1,558	－	－	1,558
無形固定資産計	7,659	7,836	－	15,495	4,120	2,129	11,374

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　新本社の建設　　　　892,568千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,553	1,632	－	1,642	5,543
役員退職慰労引当金	132,505	14,985	－	－	147,490

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。