２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,216,067	1,439,768
受取手形	6,473	2,160
電子記録債権	35,893	38,702
売掛金	※２ 384,424	※２ 472,412
仕掛品	35,325	60,928
原材料及び貯蔵品	6,459	4,978
前払費用	17,987	17,130
繰延税金資産	12,448	10,228
短期貸付金	3,428	－
未収入金	※２ 49,789	※２ 26,961
その他	126	－
貸倒引当金	△1,632	△1,853
流動資産合計	1,766,792	2,071,417
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,060,545	※１ 894,892
構築物（純額）	843	762
車両運搬具（純額）	27	－
工具、器具及び備品（純額）	14,779	11,387
土地	※１ 1,079,119	※１ 829,815
有形固定資産合計	2,155,315	1,736,857
無形固定資産
ソフトウエア	9,816	16,708
その他	1,558	1,558
無形固定資産合計	11,374	18,266
投資その他の資産
投資有価証券	121,488	221,296
関係会社株式	12,021	12,021
出資金	221	221
長期貸付金	9,592	－
繰延税金資産	18,489	－
敷金及び保証金	20,767	21,180
保険積立金	61,844	67,632
その他	4,211	4,201
貸倒引当金	△3,911	△3,901
投資その他の資産合計	244,722	322,651
固定資産合計	2,411,413	2,077,775
資産合計	4,178,206	4,149,193

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 378,606	※２ 346,759
1年内返済予定の長期借入金	※１ 111,528	※１ 74,760
未払金	152,951	96,125
未払費用	31,926	32,686
未払法人税等	84,198	119,830
未払消費税等	－	110,755
前受金	3,210	26,639
預り金	6,806	7,701
未払配当金	－	242
流動負債合計	769,229	815,501
固定負債
長期借入金	※１ 1,306,000	※１ 532,869
預り保証金	11,671	11,671
退職給付引当金	49,770	49,280
役員退職慰労引当金	147,490	163,003
繰延税金負債	－	112,137
固定負債合計	1,514,932	868,962
負債合計	2,284,161	1,684,463
純資産の部
株主資本
資本金	320,300	322,879
資本剰余金
資本準備金	276,300	278,879
資本剰余金合計	276,300	278,879
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
圧縮積立金	－	288,050
繰越利益剰余金	1,032,622	1,310,354
利益剰余金合計	1,296,622	1,862,405
自己株式	－	△122
株主資本合計	1,893,222	2,464,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	822	688
評価・換算差額等合計	822	688
純資産合計	1,894,045	2,464,729
負債純資産合計	4,178,206	4,149,193

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 4,470,515	※１ 4,486,571
売上原価	※１ 3,352,876	※１ 3,418,022
売上総利益	1,117,638	1,068,548
販売費及び一般管理費	※１,※２ 767,152	※１,※２ 751,716
営業利益	350,486	316,831
営業外収益
受取利息	270	173
受取配当金	5,009	5,000
保険解約返戻金	45,642	38,438
受取賃貸料	17,596	16,110
業務受託料	5,400	4,800
その他	4,136	1,199
営業外収益合計	78,054	65,720
営業外費用
支払利息	13,334	3,764
賃貸費用	15,152	16,536
投資有価証券評価損	1,033	－
借入金繰上返済費用	－	2,458
その他	138	148
営業外費用合計	29,658	22,908
経常利益	398,881	359,644
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 617,617
特別利益合計	－	617,617
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,472	※３ 24
減損損失	10,843	－
訴訟和解金	－	※５ 24,467
特別損失合計	14,316	24,491
税引前当期純利益	384,565	952,770
法人税、住民税及び事業税	146,127	180,457
法人税等調整額	△6,951	132,905
法人税等合計	139,175	313,362
当期純利益	245,389	639,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,500	101,500	101,500	7,500	256,500	110	829,622	1,093,733	－	1,340,733
当期変動額
新株の発行	174,800	174,800	174,800							349,600
剰余金の配当							△42,500	△42,500		△42,500
特別償却準備金の取崩						△110	110	－		－
当期純利益							245,389	245,389		245,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	174,800	174,800	174,800	－	－	△110	202,999	202,889	－	552,489
当期末残高	320,300	276,300	276,300	7,500	256,500	－	1,032,622	1,296,622	－	1,893,222

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	266	266	1,341,000
当期変動額
新株の発行			349,600
剰余金の配当			△42,500
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			245,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	555	555	555
当期変動額合計	555	555	553,044
当期末残高	822	822	1,894,045

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	320,300	276,300	276,300	7,500	256,500	－	1,032,622	1,296,622	－	1,893,222
当期変動額
新株の発行	2,579	2,579	2,579							5,158
圧縮積立金の積立						296,924	△296,924	－		－
圧縮積立金の取崩						△8,874	8,874	－		－
剰余金の配当							△73,625	△73,625		△73,625
自己株式の取得									△122	△122
当期純利益							639,407	639,407		639,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,579	2,579	2,579	－	－	288,050	277,731	565,782	△122	570,817
当期末残高	322,879	278,879	278,879	7,500	256,500	288,050	1,310,354	1,862,405	△122	2,464,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	822	822	1,894,045
当期変動額
新株の発行			5,158
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△73,625
自己株式の取得			△122
当期純利益			639,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△133	△133	△133
当期変動額合計	△133	△133	570,684
当期末残高	688	688	2,464,729

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

構築物　　　　　　　15～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	876,522千円	849,206千円
土地	800,227	800,227
計	1,676,750	1,649,434

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	111,528千円	74,760千円
長期借入金	1,306,000	532,869
計	1,417,528	607,629

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	1,588千円	1,508千円
短期金銭債務	7,209	6,520

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	8,403千円	9,722千円
仕入高	84,385	77,608
その他営業取引	798	1,191
営業取引以外の取引高	5,400	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.2％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.8％、当事業年度60.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	146,340千円	129,615千円
給料手当及び賞与	262,216	270,996
役員退職慰労引当金繰入額	14,985	15,513
減価償却費	15,409	30,805
退職給付費用	9,332	8,214
貸倒引当金繰入額	－	220

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	3,467千円	－千円
車両運搬具	－	24
工具、器具及び備品	5	－
計	3,472	24

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	－千円	284,812千円
土地	－	332,805
計	－	617,617

※５　訴訟和解金の内容は、次のとおりであります。

　　有限会社ハレルヤ・イズムとの間で生じていた係争に関して和解が成立したことから、同社に支払った和解金であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	6,151千円		5,959千円
未払社会保険料	4,105		2,649
貸倒引当金	1,701		1,766
退職給付引当金	15,239		15,089
減損損失	3,320		－
役員退職慰労引当金	45,161		49,911
投資有価証券評価損	3,796		3,796
その他	1,980		1,251
繰延税金資産小計	81,456		80,425
評価性引当額	△50,155		△54,903
繰延税金資産合計	31,300		25,522
繰延税金負債
圧縮積立金	－		△127,127
その他有価証券評価差額金	△362		△304
繰延税金負債合計	△362		△127,431
繰延税金資産（負債）の純額	30,937		△101,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.1
役員報酬	1.5		－
評価性引当額の増減	1.4		0.5
特別控除	△2.6		－
留保金課税	1.4		1.1
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.9

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得）

　当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。

　２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　25,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.28％）

（３）取得する期間　　　　　　　平成30年４月16日

（４）取得価額の総額　　　　　　44,550,000 円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

　　　　なお、平成30年4月16日に当社普通株式20,000株を35,640,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,284,068	204	336,448	947,824	52,931	29,559	894,892
構築物	1,339	－	449	890	128	81	762
車両運搬具	2,725	－	2,725	－	－	15	－
工具、器具及び備品	61,912	3,870	6,262	59,520	48,132	7,143	11,387
土地	1,079,119		249,303	829,815	－	－	829,815
有形固定資産計	2,429,164	4,074	595,188	1,838,050	101,192	36,800	1,736,857
無形固定資産
ソフトウエア	13,937	11,359	－	25,296	8,588	4,467	16,708
その他	1,558	－	－	1,558	－	－	1,558
無形固定資産計	15,495	11,359	－	26,854	8,588	4,467	18,266

（注）　「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　旧本社の売却　　　　　　　　　255,548千円

土地　　　　旧本社及び第１城東ビルの売却　249,303千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,543	7,914	10	7,693	5,754
役員退職慰労引当金	147,490	15,513	－	－	163,003

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。