文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向に加え、北朝鮮の核・ミサイル問題など海外の政治・経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間は既存のターゲット業界の安定的な成長を図るとともに、デジタル・ソリューションの取り組みの強化を進めております。Web上でのプロモーションだけでなく、顧客業界への深い理解から事業の拡大に寄与するプロモーション施策を一括して提供することで受注の拡大を図りました。また、特別利益として旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益を計上し、特別損失として訴訟の進展に伴う訴訟損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,515,653千円（前年同期比2.4％減）、営業利益263,392千円（同32.5％減）、経常利益262,983千円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益560,033千円（同114.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、放送・通信業界は計画には若干及ばなかったものの堅調に推移しましたが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界は既存顧客からの受注が不調で計画未達となりました。また、その他業界は新規顧客獲得の進展はあったものの、デジタルマーケティング領域における受注が未達となり計画を下回り、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の不振を補うに至らず、対計画で減収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,369,034千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は242,295千円（同34.7％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は146,618千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は17,496千円（同18.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。