文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると平成29年度の総広告費は６兆3,907億円と６年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」平成30年２月発表）。特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げており、また、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になりました。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供しております。当第１四半期連結累計期間は全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けに大型キャンペーン等の各種集客施策の提供を行う等、長期の取引関係のある既存顧客の深耕を図りました。また大手ドラッグストアチェーンや飲食チェーンから大型案件を受注するなど、顧客業界への深い理解から事業の拡大に寄与するプロモーション施策を企画・提案することで受注の拡大や新規顧客の獲得を図りました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,376,554千円（前年同期比13.5％増)、営業利益は112,295千円（同9.5％増）、経常利益は113,156千円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,166千円（同84.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間において主力の戦略マーケットである放送・通信業界と住まい・暮らし業界は概ね堅調に推移し、医療・健康業界やその他業界は前期からの主要顧客が好調を維持している他、新たに中国企業や大手ドラッグストアチェーンから受注を獲得する等により好調に推移しました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が623,658千円（前年同期比2.7％増）、住まい・暮らし業界が409,410千円（同0.7％減）、医療・健康業界が116,315千円（同64.8％増）、その他業界が171,498千円（同161.7％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,320,883千円（同14.3％増）、営業利益は102,626千円（同8.3％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は55,671千円（同2.5％減）、営業利益は8,469千円（同28.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。