第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,508,295	1,200,507
受取手形及び売掛金	543,657	606,534
製品及び仕掛品	63,422	53,037
原材料及び貯蔵品	7,101	5,877
繰延税金資産	10,467	8,901
その他	44,050	47,143
貸倒引当金	△2,132	△2,403
流動資産合計	2,174,864	1,919,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	927,871	911,719
機械装置及び運搬具（純額）	18,677	16,031
土地	966,490	966,490
その他（純額）	11,883	14,381
有形固定資産合計	1,924,922	1,908,623
無形固定資産
その他	18,662	24,714
無形固定資産合計	18,662	24,714
投資その他の資産
投資有価証券	221,296	291,273
繰延税金資産	2,811	2,832
その他	93,714	97,615
貸倒引当金	△4,331	△4,321
投資その他の資産合計	313,490	387,400
固定資産合計	2,257,075	2,320,738
資産合計	4,431,939	4,240,336
負債の部
流動負債
買掛金	358,038	397,333
1年内返済予定の長期借入金	87,191	74,105
未払法人税等	122,845	56,291
その他	293,405	184,717
流動負債合計	861,479	712,447
固定負債
長期借入金	647,637	616,840
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	53,770	55,846
役員退職慰労引当金	163,003	168,970
繰延税金負債	112,137	109,622
固定負債合計	988,219	962,951
負債合計	1,849,699	1,675,399
純資産の部
株主資本
資本金	322,879	322,879
資本剰余金	278,879	278,879
利益剰余金	1,979,916	1,998,268
自己株式	△122	△35,762
株主資本合計	2,581,551	2,564,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	688	673
その他の包括利益累計額合計	688	673
純資産合計	2,582,240	2,564,937
負債純資産合計	4,431,939	4,240,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,265,535	2,554,073
売上原価	1,704,980	1,946,203
売上総利益	560,554	607,870
販売費及び一般管理費	※ 413,248	※ 458,220
営業利益	147,306	149,649
営業外収益
受取利息	104	13
受取配当金	3,000	3,000
受取賃貸料	8,019	8,395
その他	1,978	927
営業外収益合計	13,102	12,336
営業外費用
支払利息	3,275	3,777
賃貸費用	8,571	3,709
借入金繰上返済費用	2,458	－
その他	792	1,407
営業外費用合計	15,098	8,894
経常利益	145,310	153,091
特別利益
固定資産売却益	588,295	－
特別利益合計	588,295	－
特別損失
和解金	－	3,000
特別損失合計	－	3,000
税金等調整前四半期純利益	733,606	150,091
法人税、住民税及び事業税	98,423	50,809
法人税等調整額	132,094	△963
法人税等合計	230,517	49,845
四半期純利益	503,088	100,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	503,088	100,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	503,088	100,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	△15
その他の包括利益合計	△133	△15
四半期包括利益	502,955	100,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502,955	100,229
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	733,606	150,091
減価償却費	25,083	25,203
和解金	－	3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	192	261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,970	2,076
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,828	5,967
有形固定資産売却損益（△は益）	△588,295	－
受取利息及び受取配当金	△3,104	△3,013
支払利息	3,275	3,777
受取賃貸料	△1,788	△2,086
為替差損益（△は益）	－	1,367
売上債権の増減額（△は増加）	△54,267	△83,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,953	11,674
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,855	39,295
未払消費税等の増減額（△は減少）	75,330	△102,911
未収消費税等の増減額（△は増加）	46,440	－
未払金の増減額（△は減少）	△62,477	5,887
その他	7,359	△4,189
小計	150,310	53,260
利息及び配当金の受取額	3,104	3,013
利息の支払額	△3,273	△2,117
法人税等の支払額	△82,110	△111,925
和解金の支払額	－	△3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,031	△60,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△70,000
投資不動産の賃貸による収入	1,788	2,086
有形固定資産の取得による支出	△3,826	△5,725
有形固定資産の売却による収入	938,515	－
無形固定資産の取得による支出	△9,805	△9,230
差入保証金の差入による支出	△77	△1,020
差入保証金の回収による収入	50	－
保険積立金の積立による支出	△2,894	△2,894
長期貸付金の回収による収入	1,722	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	925,473	△86,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△781,777	△43,883
株式の発行による収入	2,496	－
自己株式の取得による支出	△122	△35,907
配当金の支払額	△73,379	△80,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852,783	△160,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,721	△307,788
現金及び現金同等物の期首残高	1,264,537	1,488,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,405,258	※ 1,180,269

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
役員報酬	68,205千円	66,420千円
給料手当及び賞与	147,167	175,602
役員退職慰労引当金繰入額	7,828	7,165
退職給付費用	4,448	4,266
貸倒引当金繰入額	202	261

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	1,425,494千円	1,200,507千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,235	△20,237
現金及び現金同等物	1,405,258	1,180,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	73,625	38	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	81,893	42	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,159,919	105,616	2,265,535	－	2,265,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,042	40,427	45,470	△45,470	－
計	2,164,961	146,043	2,311,005	△45,470	2,265,535
セグメント利益	132,302	12,603	144,906	2,400	147,306

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,443,156	110,916	2,554,073	－	2,554,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,020	44,102	49,122	△49,122	－
計	2,448,176	155,019	2,603,195	△49,122	2,554,073
セグメント利益	134,773	12,476	147,249	2,400	149,649

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	259円28銭	51円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	503,088	100,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	503,088	100,245
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,339	1,934,848
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	242円75銭	49円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	132,148	103,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。