文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念は「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」としております。引き続き、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな領域への挑戦を進め、社会から期待される企業であり続けられるよう努めてまいります。
(2)経営環境
当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は持続する緩やかな景気拡大に伴い、６兆5,300億円（前年比102.2％）となり、7年連続のプラス成長となっております。（電通「日本の広告費」2019年２月発表）ソーシャルメディアが普及するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。こうした中で、企業はマーケティング活動の個々の施策を有機的に結びつける必要性に迫られています。
(3)経営戦略等
当社グループは放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性のあるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。テレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を中心とした放送・通信業界におけるビジネスと、大手住宅メーカーとの長年の取引関係を中心とした住まい・暮らし業界におけるビジネスは当社の主要な収益基盤であり、引き続き既存顧客への深耕営業を図り売上の拡大を図ってまいります。
医療・健康業界やその他業界は、現在主力としている顧客の維持・強化を進めるとともに、デジタルマーケティングや企業ブランディング等の新しい領域を強化することで収益性の改善や新規顧客の開発を進めてまいります。そのため、組織面としてもフリーペーパーとWebメディアを販売・運営していたメディア事業部とコミュニケーションエージェンシー事業部を統合しました。事業部を統合したことで、顧客のニーズに的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、これまで蓄積してきたノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。
また、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、M&A等も含め新規顧客を獲得し、まずは「連結売上高」100億円を目指してまいります。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。
①マーケティングノウハウの更なる向上
当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。
即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。
③情報管理体制の強化
当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。
④内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、以下のとおりです。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。
(1)事業環境に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。また当社グループは、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(2)広告業界における取引慣行
広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応
スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともに、ソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(4)特定の取引先への依存
当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は992,891千円、売上高に占める割合は21.07％であり、当連結会計年度の売上高は960,553千円、売上高に占める割合は19.13％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては四半期毎に当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合について
当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
当社グループは、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発して、競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(6)原材料の調達
当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(7)外部委託
当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)不良品の発生
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保、育成
当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権の侵害
当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報の流出
当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)災害等に関するリスク
当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)訴訟等について
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は166,000株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,117,300株の7.84％に相当します。
なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書発表日現在における行使可能な新株予約権による潜在株式数は141,800株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,117,300株の6.70％に相当します。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の経済政策運営の影響や朝鮮半島における情勢不安等による海外経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けにキャンペーン等の各種集客施策の提供を行う等、既存顧客の深耕を図りました。デジタル領域の取り組みを強化し、Web上でのプロモーションだけでなく、顧客業界への深い理解から事業の拡大に寄与するプロモーション施策を一括して提供することで受注の拡大や新規顧客の獲得を図りました。また、業界における60年近い歴史をもとにBtoB企業を中心とした各顧客との良好な関係を築いている株式会社日産社を子会社化しました。一方、前年度に計上された旧本社ビル売却による特別利益が無いことや先行投資負担等により利益率が低下しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,021,568千円（前年同期比6.6％増）、営業利益304,191千円（同11.2％減）、経常利益341,577千円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益229,069千円（同65.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。医療・健康業界やその他業界においては、新規顧客や子会社化した株式会社日産社の顧客が寄与し、売上高が伸長しました。一方、放送・通信業界と住まい・暮らし業界においては、既存顧客からの受注が不調であったため、事業全体では計画未達となりました。またM&Aに関連する一時的な費用やデジタル領域等の新規サービスへの投資及び人件費増加により利益率が悪化しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,853,295千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は288,756千円（同10.4％減）となりました。
その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、株式会社日宣印刷のオリジナル商品である「エコ紙うちわ」や関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は168,272千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は10,634千円（同32.2％減）となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より202,295千円減少し、4,229,644千円となりました。これは主に投資有価証券が63,341千円、のれんが23,177千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が326,650千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より314,327千円減少し、1,535,371千円となりました。未払法人税等が102,787千円、長期借入金が60,725千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より112,031千円増加し、2,694,272千円となりました。これは主に、利益剰余金の配当により81,893千円、自己株式の取得により35,640千円、それぞれ減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を229,069千円計上したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて326,652千円減少し、1,161,405千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,660千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を338,577千円計上した一方で、法人税等の支払額が205,126千円、未払消費税等の減少が108,959千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは116,015千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が70,000千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,471千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは202,976千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額80,460千円及び長期借入金の返済による支出が87,191千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
広告宣伝事業 |
4,853,295 |
107.20 |
|
報告セグメント計 |
4,853,295 |
107.20 |
|
その他 |
168,272 |
91.33 |
|
合計 |
5,021,568 |
106.58 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
旭化成ホームズ株式会社 |
922,568 |
19.58 |
868,076 |
17.29 |
３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
業界 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
放送・通信 |
2,344,532 |
96.07 |
|
住まい・暮らし |
1,240,238 |
93.22 |
|
医療・健康 |
581,078 |
165.32 |
|
その他 |
687,445 |
169.83 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、増収減益となっております。その他業界において大手飲食チェーンや中国企業、M&Aで子会社化した日産社の顧客企業等が寄与し前期比169.8%と成長し、医療・健康業界においては外資系製薬企業や新規の大手ドラッグストアチェーンが寄与し前期比165.3%と成長しており、新しい顧客企業の売上が成長を牽引しました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループは連結売上高100億円を目指し業容の拡大を図っております。M&Aや中国案件及びデジタル領域の受注案件増等により売上が伸長し、全体として増収したことは目標の一歩を踏み出せたと考えております。減益となった要因としては、前期に計上された旧本社ビル売却による特別利益が今期は無いことに加え、M&Aに関連した一時的な費用、新規サービスへの先行投資及び人件費増加などにより費用が増加したためです。連結営業利益率の改善に関しては、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても投資だけでなく、収益性の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の「技術革新及びメディアの構造変化への対応」や「人材の確保、育成」、「原材料の調達」、「外部委託」は喫緊の課題と認識しております。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。
まず「技術革新及びメディアの構造変化への対応」については、自社で企画・開発した感情分析が可能なAI接客スピーカーや画像を認証するAI集客サイネージなどの展示会を今期開催しました。また、国内外のAIの最新技術やビジネス活用事例を紹介するウェブサイトを開始し、AIコンサル・ソリューション開発サービスの見込み顧客獲得を進めました。次に「人材の確保、育成」に関しましては、前期から引き続き「チャンネルガイド」に携わるアルバイトを正社員に転換した他、M&Aにより株式会社日産社を子会社化したこと、2018年４月に新卒社員が９名入社したことにより正社員が28名増加し、157名となりました。また採用と並行して経営理念の浸透やデジタル領域およびマネジメント向け研修を行い、組織力の強化を図りました。そして「原材料の調達」や「外部委託」については、物流費や原材料費が上昇する中でも適切なコストコントロールができ、前期並みの売上総利益率を維持しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。今期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、前期において本社移転及び旧本社売却に関わる未払法人税や未払消費税が発生し、今期に支払があったという一時的なものであり、また当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,181百万円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。