第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま す。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,508,295	※２ 1,181,644
受取手形及び売掛金	543,657	524,923
製品及び仕掛品	63,422	87,149
原材料及び貯蔵品	7,101	5,876
繰延税金資産	10,467	8,499
その他	44,050	91,222
貸倒引当金	△2,132	△1,527
流動資産合計	2,174,864	1,897,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 927,871	※１,※２ 898,724
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 18,677	※１,※２ 13,386
土地	※２ 966,490	※２ 966,490
その他（純額）	※１ 11,883	※１ 15,002
有形固定資産合計	1,924,922	1,893,604
無形固定資産
のれん	－	23,177
その他	18,662	27,999
無形固定資産合計	18,662	51,177
投資その他の資産
投資有価証券	221,296	284,637
繰延税金資産	2,811	3,855
その他	93,714	99,001
貸倒引当金	△4,331	△420
投資その他の資産合計	313,490	387,074
固定資産合計	2,257,075	2,331,856
資産合計	4,431,939	4,229,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	358,038	353,058
1年内返済予定の長期借入金	※２ 87,191	※２ 60,725
未払法人税等	122,845	20,058
その他	293,405	162,508
流動負債合計	861,479	596,350
固定負債
長期借入金	※２ 647,637	※２ 586,912
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	53,770	54,463
役員退職慰労引当金	163,003	176,135
繰延税金負債	112,137	109,838
固定負債合計	988,219	939,021
負債合計	1,849,699	1,535,371
純資産の部
株主資本
資本金	322,879	323,170
資本剰余金	278,879	279,170
利益剰余金	1,979,916	2,127,092
自己株式	△122	△35,762
株主資本合計	2,581,551	2,693,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	688	602
その他の包括利益累計額合計	688	602
純資産合計	2,582,240	2,694,272
負債純資産合計	4,431,939	4,229,644

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	4,711,513	5,021,568
売上原価	3,566,923	3,808,701
売上総利益	1,144,590	1,212,866
販売費及び一般管理費	※１ 801,871	※１ 908,674
営業利益	342,718	304,191
営業外収益
受取利息	175	28
受取配当金	5,000	5,000
保険解約返戻金	38,438	31,819
受取賃貸料	16,110	16,514
その他	2,944	5,748
営業外収益合計	62,667	59,111
営業外費用
支払利息	5,382	7,255
賃貸費用	16,536	7,269
借入金繰上返済費用	2,458	－
投資事業組合運用損	－	6,534
その他	148	667
営業外費用合計	24,526	21,726
経常利益	380,860	341,577
特別利益
固定資産売却益	※３ 617,617	－
特別利益合計	617,617	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 34	－
訴訟和解金	24,467	－
和解金	－	3,000
特別損失合計	24,501	3,000
税金等調整前当期純利益	973,976	338,577
法人税、住民税及び事業税	186,620	110,412
法人税等調整額	133,134	△904
法人税等合計	319,755	109,507
当期純利益	654,221	229,069
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	654,221	229,069

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	654,221	229,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	△86
その他の包括利益合計	※ △133	※ △86
包括利益	654,088	228,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	654,088	228,983
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	320,300	276,300	1,399,319	－	1,995,919
当期変動額
新株の発行	2,579	2,579			5,158
剰余金の配当			△73,625		△73,625
自己株式の取得				△122	△122
親会社株主に帰属する当期純利益			654,221		654,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,579	2,579	580,596	△122	585,631
当期末残高	322,879	278,879	1,979,916	△122	2,581,551

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	822	822	1,996,741
当期変動額
新株の発行			5,158
剰余金の配当			△73,625
自己株式の取得			△122
親会社株主に帰属する当期純利益			654,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△133	△133	△133
当期変動額合計	△133	△133	585,498
当期末残高	688	688	2,582,240

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	322,879	278,879	1,979,916	△122	2,581,551
当期変動額
新株の発行	291	291			582
剰余金の配当			△81,893		△81,893
自己株式の取得				△35,640	△35,640
親会社株主に帰属する当期純利益			229,069		229,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	291	291	147,176	△35,640	112,118
当期末残高	323,170	279,170	2,127,092	△35,762	2,693,670

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	688	688	2,582,240
当期変動額
新株の発行			582
剰余金の配当			△81,893
自己株式の取得			△35,640
親会社株主に帰属する当期純利益			229,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	△86	△86
当期変動額合計	△86	△86	112,031
当期末残高	602	602	2,694,272

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	973,976	338,577
減価償却費	50,707	52,288
和解金	－	3,000
訴訟和解金	24,467	－
のれん償却額	－	1,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△669	693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	199	△604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,513	13,132
固定資産売却損益（△は益）	△617,617	－
固定資産除却損	34	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	6,534
保険解約返戻金	△38,438	△31,819
受取利息及び受取配当金	△5,173	△5,028
支払利息	5,382	7,255
為替差損益（△は益）	－	600
受取賃貸料	△3,576	△3,874
売上債権の増減額（△は増加）	△62,110	62,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,482	△22,547
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,191	△90,974
未払消費税等の増減額（△は減少）	109,248	△108,959
未収消費税等の増減額（△は増加）	46,440	△10,704
未払金の増減額（△は減少）	△43,080	△6,246
その他	△10,737	△3,777
小計	385,892	201,032
利息及び配当金の受取額	5,173	5,028
利息の支払額	△5,337	△5,595
法人税等の支払額	△158,253	△205,126
訴訟和解金の支払額	△14,300	－
和解金の支払額	－	△3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,175	△7,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入	3,576	3,874
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△70,000
有形固定資産の取得による支出	△17,286	△14,106
有形固定資産の売却による収入	1,003,338	－
無形固定資産の取得による支出	△11,834	△11,030
差入保証金の解約による収入	50	－
差入保証金の差入による支出	△463	△1,703
保険積立金の積立による支出	△11,576	△11,576
保険積立金の解約による収入	38,438	－
長期貸付金の回収による収入	2,868	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△11,471
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	907,108	△116,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△828,415	△87,191
株式の発行による収入	5,158	582
自己株式の取得による支出	△122	△35,907
配当金の支払額	△73,382	△80,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896,762	△202,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223,521	△326,652
現金及び現金同等物の期首残高	1,264,537	1,488,058
現金及び現金同等物の期末残高	1,488,058	1,161,405

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　2社

連結子会社の名称

　株式会社日宣印刷

　株式会社日産社

当社は、2018年12月３日に株式会社日産社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少なものについては、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	462,998千円	505,737千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	20,237千円	20,239千円
建物及び構築物	881,423	853,995
機械装置及び運搬具	6,355	3,590
土地	936,902	936,902
計	1,844,917	1,814,727

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	87,191千円	60,725千円
長期借入金	647,637	586,912
計	734,828	647,637

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	136,965千円	130,500千円
給料手当及び賞与	295,565	355,154
役員退職慰労引当金繰入額	15,513	14,330
退職給付費用	8,560	8,436
貸倒引当金繰入額	209	△614

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他（有形固定資産）	34千円	－千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	284,812千円	－千円
土地	332,805	－
計	617,617	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△192千円	△124千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△192	△124
税効果額	58	38
その他有価証券評価差額金	△133	△86
その他の包括利益合計	△133	△86

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,937,500	12,400	－	1,949,900
合計	1,937,500	12,400	－	1,949,900
自己株式
普通株式（注）２	－	52	－	52
合計	－	52	－	52

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,400株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	73,625	38	2017年２月28日	2017年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	81,893	利益剰余金	42	2018年２月28日	2018年５月28日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,949,900	1,400	－	1,951,300
合計	1,949,900	1,400	－	1,951,300
自己株式
普通株式（注）２	52	20,000	－	20,052
合計	52	20,000	－	20,052

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,400株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加20,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	81,893	42	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	81,112	利益剰余金	42	2019年２月28日	2019年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,508,295千円	1,181,644千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,237	△20,239
現金及び現金同等物	1,488,058	1,161,405

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,508,295	1,508,295	－
(2）受取手形及び売掛金	543,657	543,657	－
(3）投資有価証券	1,296	1,296	－
資産計	2,053,249	2,053,249	－
(1）買掛金	358,038	358,038	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	734,828	766,477	31,649
負債計	1,092,866	1,124,515	31,649

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,181,644	1,181,644	－
(2）受取手形及び売掛金	524,923	524,923	－
(3）投資有価証券	1,171	1,171	－
資産計	1,707,739	1,707,739	－
(1）買掛金	353,058	353,058	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	647,637	679,676	32,039
負債計	1,000,695	1,032,734	32,039

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式(匿名組合出資金を含む）	220,000	283,465

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,508,295	－	－	－
受取手形及び売掛金	543,657	－	－	－
合計	2,051,953	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,181,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,923	－	－	－
合計	1,706,568	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	87,191	60,725	59,856	59,856	59,856	407,344

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,725	59,856	59,856	59,856	59,856	347,488

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,296	303	992
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,296	303	992
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,296	303	992

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額220,000千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,171	303	868
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,171	303	868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,171	303	868

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額283,465千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

　当社は、2017年３月１日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出企業年金制度に移行しました。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	退職給付に係る負債の期首残高	54,440千円	53,770千円
	退職給付費用	21,512	20,804
	退職給付の支払額	△6,969	△3,891
	確定拠出年金制度への拠出額	△14,861	△15,963
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△352	△256
	退職給付に係る負債の期末残高	53,770	54,463

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
	退職給付債務	120,359千円	114,459千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△3,269	△2,506
	確定拠出年金制度への移行額	△52,497	△35,800
	確定拠出年金制度への拠出額	△10,822	△21,688
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,770	54,463
	退職給付に係る負債	53,770	54,463
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	53,770	54,463

（3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	簡便法で計算した退職給付費用	21,512千円	20,804千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,861千円、当連結会計年度15,963千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社グループ従業員　　70名	当社取締役　　　２名	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　50,200株	普通株式　　40,000株	普通株式　　96,000株
付与日	2010年２月23日	2010年２月23日	2016年２月22日
権利確定条件	「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2012年３月２日 至　2020年２月20日	自　2010年３月１日 至　2020年２月20日	自　2018年２月23日 至　2026年２月18日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		37,400	40,000	90,000
権利確定		－	－	－
権利行使		1,400	－	－
失効		－	－	－
未行使残		36,000	40,000	90,000

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	416	416	814
行使時平均株価	（円）	1,481	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 112,086千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 1,437千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	6,199千円		2,557千円
未払社会保険料	2,649		2,972
貸倒引当金	1,910		506
減価償却超過額	1,417		1,303
退職給付に係る負債	16,597		16,828
役員退職慰労引当金	49,911		53,932
投資有価証券評価損	3,796		1,347
その他	1,137		3,509
繰延税金資産小計	83,620		82,958
評価性引当額	△55,047		△55,420
繰延税金資産合計	28,573		27,537
繰延税金負債
圧縮積立金	△127,127		△123,211
その他有価証券評価差額金	△304		△265
企業結合に伴い識別された無形固定資産	－		△1,543
繰延税金負債合計	△127,431		△125,020
繰延税金資産（負債）の純額	△98,858		△97,483

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	10,467千円		8,499千円
固定資産－繰延税金資産	2,811		3,855
固定負債－繰延税金負債	△112,137		△109,838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		との差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		100分の5以下であるため
子会社からの受取配当金の消去	－		注記を省略しております。
住民税均等割	0.1
留保金課税	1.1
税額控除	－
子会社への投資に係る一時差異	－
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社　日産社

事業の内容　　　　メディア・イベント・PR・Web等を手掛ける総合広告業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。

（3）企業結合日

2018年12月３日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後の企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年12月３日から2019年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

譲受け価額については、相手先との合意により、非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料及びデューデリジェンス費用　21,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

24,397千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　　106,234千円

固定資産　　　  1,709千円

資産合計　　　107,944千円

流動負債　　　 88,960千円

負債合計　　　 88,960千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

,

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,527,258	184,255	4,711,513	－	4,711,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,722	78,799	88,521	△88,521	－
計	4,536,980	263,054	4,800,035	△88,521	4,711,513
セグメント利益	322,225	15,693	337,918	4,800	342,718
セグメント資産	3,530,057	302,796	3,832,853	599,085	4,431,939
その他の項目
減価償却費	32,784	7,920	40,705	－	40,705
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,434	13,687	29,121	－	29,121

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,853,295	168,272	5,021,568	－	5,021,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,700	84,773	94,473	△94,473	－
計	4,862,995	253,045	5,116,041	△94,473	5,021,568
セグメント利益	288,756	10,634	299,391	4,800	304,191
セグメント資産	3,773,681	282,298	4,055,980	173,663	4,229,644
その他の項目
減価償却費	41,034	7,345	48,379	－	48,379
のれん償却額	1,219	－	1,219	－	1,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,353	351	54,704	－	54,704

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	922,568千円	広告宣伝事業

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	868,076千円	広告宣伝事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
のれん償却額	1,219	－	－	1,219
のれん	23,177	－	－	23,177

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,324.33円	1,395.09円
１株当たり当期純利益金額	336.64円	118.52円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	316.01円	113.09円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	654,221	229,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	654,221	229,069
普通株式の期中平均株式数（株）	1,943,366	1,932,754
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,903	92,774
（うち新株予約権（株））	（126,903）	（92,774）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	87,191	60,725	1.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	647,637	586,912	1.06	2020年～2029年
合計	734,828	647,637	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,856	59,856	59,856	59,856

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,376,554	2,554,073	3,874,913	5,021,568
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	110,156	150,091	283,955	338,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	75,166	100,245	192,467	229,069
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.75	51.81	99.55	118.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.75	13.00	47.78	18.95