２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,439,768	1,086,550
受取手形	2,160	－
電子記録債権	38,702	41,490
売掛金	※２ 472,412	※２ 444,155
仕掛品	60,928	85,178
原材料及び貯蔵品	4,978	4,335
前払費用	17,130	12,024
繰延税金資産	10,228	6,148
未収入金	※２ 26,961	※２ 88,885
その他	－	687
貸倒引当金	△1,853	△1,193
流動資産合計	2,071,417	1,768,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 894,892	※１ 868,885
構築物（純額）	762	680
工具、器具及び備品（純額）	11,387	14,511
土地	※１ 829,815	※１ 829,815
有形固定資産合計	1,736,857	1,713,894
無形固定資産
ソフトウエア	16,708	21,100
その他	1,558	1,558
無形固定資産合計	18,266	22,658
投資その他の資産
投資有価証券	221,296	284,637
関係会社株式	12,021	81,005
出資金	221	221
敷金及び保証金	21,180	22,864
保険積立金	67,632	73,420
その他	4,201	300
貸倒引当金	△3,901	－
投資その他の資産合計	322,651	462,448
固定資産合計	2,077,775	2,199,001
資産合計	4,149,193	3,967,263

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 346,759	※２ 318,340
1年内返済予定の長期借入金	※１ 74,760	※１ 48,869
未払金	※２ 96,125	※２ 96,952
未払費用	32,686	37,023
未払法人税等	119,830	17,763
未払消費税等	110,755	11,734
前受金	26,639	4,346
預り金	7,701	7,534
未払配当金	242	1,682
流動負債合計	815,501	544,246
固定負債
長期借入金	※１ 532,869	※１ 484,000
預り保証金	11,671	11,671
退職給付引当金	49,280	49,348
役員退職慰労引当金	163,003	176,135
繰延税金負債	112,137	108,294
固定負債合計	868,962	829,450
負債合計	1,684,463	1,373,696
純資産の部
株主資本
資本金	322,879	323,170
資本剰余金
資本準備金	278,879	279,170
資本剰余金合計	278,879	279,170
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
圧縮積立金	288,050	279,176
繰越利益剰余金	1,310,354	1,483,209
利益剰余金合計	1,862,405	2,026,386
自己株式	△122	△35,762
株主資本合計	2,464,040	2,592,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	688	602
評価・換算差額等合計	688	602
純資産合計	2,464,729	2,593,566
負債純資産合計	4,149,193	3,967,263

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 4,486,571	※１ 4,742,891
売上原価	※１ 3,418,022	※１ 3,613,867
売上総利益	1,068,548	1,129,024
販売費及び一般管理費	※１,※２ 751,716	※１,※２ 826,338
営業利益	316,831	302,685
営業外収益
受取利息	173	33
受取配当金	5,000	12,400
保険解約返戻金	38,438	31,819
受取賃貸料	16,110	17,756
業務受託料	4,800	6,000
その他	1,199	3,898
営業外収益合計	65,720	71,907
営業外費用
支払利息	3,764	5,804
賃貸費用	16,536	7,269
投資事業組合運用損	－	6,534
為替差損	－	600
借入金繰上返済費用	2,458	－
その他	148	66
営業外費用合計	22,908	20,275
経常利益	359,644	354,317
特別利益
固定資産売却益	※４ 617,617	－
特別利益合計	617,617	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 24	－
訴訟和解金	24,467	－
和解金	－	3,000
特別損失合計	24,491	3,000
税引前当期純利益	952,770	351,317
法人税、住民税及び事業税	180,457	105,167
法人税等調整額	132,905	275
法人税等合計	313,362	105,442
当期純利益	639,407	245,874

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	320,300	276,300	276,300	7,500	256,500	－	1,032,622	1,296,622	－	1,893,222
当期変動額
新株の発行	2,579	2,579	2,579							5,158
圧縮積立金の積立						296,924	△296,924	－		－
圧縮積立金の取崩						△8,874	8,874	－		－
剰余金の配当							△73,625	△73,625		△73,625
自己株式の取得									△122	△122
当期純利益							639,407	639,407		639,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,579	2,579	2,579	－	－	288,050	277,731	565,782	△122	570,817
当期末残高	322,879	278,879	278,879	7,500	256,500	288,050	1,310,354	1,862,405	△122	2,464,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	822	822	1,894,045
当期変動額
新株の発行			5,158
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△73,625
自己株式の取得			△122
当期純利益			639,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△133	△133	△133
当期変動額合計	△133	△133	570,684
当期末残高	688	688	2,464,729

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	322,879	278,879	278,879	7,500	256,500	288,050	1,310,354	1,862,405	△122	2,464,040
当期変動額
新株の発行	291	291	291							582
圧縮積立金の取崩						△8,874	8,874	－		－
剰余金の配当							△81,893	△81,893		△81,893
自己株式の取得									△35,640	△35,640
当期純利益							245,874	245,874		245,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	291	291	291	－	－	△8,874	172,855	163,981	△35,640	128,923
当期末残高	323,170	279,170	279,170	7,500	256,500	279,176	1,483,209	2,026,386	△35,762	2,592,964

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	688	688	2,464,729
当期変動額
新株の発行			582
圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△81,893
自己株式の取得			△35,640
当期純利益			245,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	△86	△86
当期変動額合計	△86	△86	128,836
当期末残高	602	602	2,593,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	849,206千円	824,837千円
土地	800,227	800,227
計	1,649,434	1,625,065

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	74,760千円	48,869千円
長期借入金	532,869	484,000
計	607,629	532,869

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	1,508千円	2,479千円
短期金銭債務	6,520	7,168

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	9,722千円	9,700千円
仕入高	77,608	83,506
その他営業取引	1,191	1,266
営業取引以外の取引高	4,800	14,649

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度50.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度49.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	129,615千円	123,870千円
給料手当及び賞与	270,996	323,818
役員退職慰労引当金繰入額	15,513	14,330
減価償却費	15,640	18,664
退職給付費用	8,214	8,629
貸倒引当金繰入額	220	△659

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
車両運搬具	24千円	－

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	284,812千円	－千円
土地	332,805	－
計	617,617	－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は81,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	5,959千円		2,375千円
未払社会保険料	2,649		2,818
貸倒引当金	1,766		365
退職給付引当金	15,089		15,110
役員退職慰労引当金	49,911		53,932
投資有価証券評価損	3,796		1,347
その他	1,251		660
繰延税金資産小計	80,425		76,610
評価性引当額	△54,903		△55,280
繰延税金資産合計	25,522		21,330
繰延税金負債
圧縮積立金	△127,127		△123,211
その他有価証券評価差額金	△304		△265
繰延税金負債合計	△127,431		△123,477
繰延税金資産（負債）の純額	△101,909		△102,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		との差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		100分の5以下であるため
住民税均等割	0.1		注記を省略しております。
評価性引当額の増減	0.5
特別控除	－
留保金課税	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	947,824	3,221	－	951,045	82,159	29,227	868,885
構築物	890	－	－	890	209	81	680
工具、器具及び備品	59,520	10,534	2,686	67,368	52,856	7,409	14,511
土地	829,815	－	－	829,815	－	－	829,815
有形固定資産計	1,838,050	13,755	2,686	1,849,120	135,225	36,718	1,713,894
無形固定資産
ソフトウエア	25,296	11,030	－	36,327	15,227	6,638	21,100
その他	1,558	－	－	1,558	－	－	1,558
無形固定資産計	26,854	11,030	－	37,885	15,227	6,638	22,658

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,754	1,193	3,901	1,853	1,193
役員退職慰労引当金	163,003	14,330	1,197	－	176,135

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。