当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、株式会社日産社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月５日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年12月３日付で同社の全事業を会社分割した新設分割設立会社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると平成29年度の総広告費は６兆3,907億円と６年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」平成30年２月発表）。特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げており、また、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になりました。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間は全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けに各種プロモーション施策の提供を行う等、長期に渡る取引関係を維持・深耕しております。新規大口顧客の開拓も進め、顧客業界への深い理解から事業に寄与するプロモーション施策を企画・提案することで受注の拡大が進みました。一方、前年同期に計上された旧本社ビル売却による特別利益が無いことやデジタル領域等の新規サービスへの先行投資及び人件費増加により利益率が低下しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,874,913千円（前年同期比10.2％増）、営業利益285,520千円（同8.4％増）、経常利益286,955千円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益192,467千円（同65.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては医療・健康業界とその他業界は前期からの主要顧客が好調を維持している他、新たに大手ドラッグストアチェーンや中国企業から受注を獲得する等により、売上が大きく伸びました。一方、放送・通信業界と住まい・暮らし業界は新規顧客の開拓は進まなかったものの、長期にわたり取引関係のある顧客を中心に、概ね前年並みを維持しました。その結果、放送・通信業界が1,763,288千円（前年同期比0.2％減）、住まい・暮らし業界が1,010,306千円（同3.0％減）、医療・健康業界が454,143千円（同74.0％増）、その他業界が502,983千円（同68.4％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,730,722千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は266,864千円（同10.1％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は144,190千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は15,056千円（同14.0％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。