第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,508,295	1,094,676
受取手形及び売掛金	543,657	662,066
製品及び仕掛品	63,422	61,260
原材料及び貯蔵品	7,101	6,868
繰延税金資産	10,467	16,209
その他	44,050	63,919
貸倒引当金	△2,132	△2,540
流動資産合計	2,174,864	1,902,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	927,871	903,643
機械装置及び運搬具（純額）	18,677	14,708
土地	966,490	966,490
その他（純額）	11,883	14,473
有形固定資産合計	1,924,922	1,899,317
無形固定資産
その他	18,662	24,259
無形固定資産合計	18,662	24,259
投資その他の資産
投資有価証券	221,296	286,097
繰延税金資産	2,811	2,952
その他	93,714	99,062
貸倒引当金	△4,331	△4,321
投資その他の資産合計	313,490	383,790
固定資産合計	2,257,075	2,307,367
資産合計	4,431,939	4,209,828
負債の部
流動負債
買掛金	358,038	410,341
1年内返済予定の長期借入金	87,191	67,415
未払法人税等	122,845	8,663
賞与引当金	－	35,685
その他	293,405	92,363
流動負債合計	861,479	614,469
固定負債
長期借入金	647,637	589,876
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	53,770	54,467
役員退職慰労引当金	163,003	172,553
繰延税金負債	112,137	109,235
固定負債合計	988,219	937,804
負債合計	1,849,699	1,552,273
純資産の部
株主資本
資本金	322,879	323,045
資本剰余金	278,879	279,045
利益剰余金	1,979,916	2,090,490
自己株式	△122	△35,762
株主資本合計	2,581,551	2,656,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	688	736
その他の包括利益累計額合計	688	736
純資産合計	2,582,240	2,657,554
負債純資産合計	4,431,939	4,209,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,515,653	3,874,913
売上原価	2,645,689	2,922,434
売上総利益	869,964	952,478
販売費及び一般管理費	606,571	666,957
営業利益	263,392	285,520
営業外収益
受取利息	140	21
受取配当金	5,000	5,000
受取賃貸料	12,057	12,465
その他	2,477	1,364
営業外収益合計	19,675	18,851
営業外費用
支払利息	4,289	5,543
賃貸費用	12,576	5,491
借入金繰上返済費用	2,458	－
投資事業組合運用損	－	5,266
その他	759	1,114
営業外費用合計	20,084	17,416
経常利益	262,983	286,955
特別利益
固定資産売却益	588,295	－
特別利益合計	588,295	－
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	23,453	－
和解金	－	3,000
特別損失合計	23,453	3,000
税金等調整前四半期純利益	827,824	283,955
法人税、住民税及び事業税	150,329	100,293
法人税等調整額	117,461	△8,805
法人税等合計	267,790	91,487
四半期純利益	560,033	192,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	560,033	192,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	560,033	192,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△140	47
その他の包括利益合計	△140	47
四半期包括利益	559,892	192,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559,892	192,514
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
減価償却費	37,617千円	38,433千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	73,625	38	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	81,893	42	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,369,034	146,618	3,515,653	－	3,515,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,382	60,664	68,047	△68,047	－
計	3,376,416	207,283	3,583,700	△68,047	3,515,653
セグメント利益	242,295	17,496	259,792	3,600	263,392

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,730,722	144,190	3,874,913	－	3,874,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,360	63,127	70,487	△70,487	－
計	3,738,082	207,318	3,945,400	△70,487	3,874,913
セグメント利益	266,864	15,056	281,920	3,600	285,520

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	288円38銭	99円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	560,033	192,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	560,033	192,467
普通株式の期中平均株式数（株）	1,941,999	1,933,312
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	270円03銭	94円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	131,985	101,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、株式会社日産社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年12月３日付で同社の全事業を会社分割した新設分割設立会社の全株式を取得いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

株式会社　オピニオ（分割会社）　100％

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　株式会社　日産社（新設分割設立会社）

②事業の内容　メディア・イベント・PR・Web等を手掛ける総合広告業

③資本金の額　1,000万円

（４）株式取得の時期

平成30年12月３日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　10,000株

②取得後の持ち分比率　100％

なお、譲受け価額については、相手先との合意により、非開示とさせていただきます。

２【その他】

　該当事項はありません。