文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策や営業支援施策の提供を行う等、主力顧客の維持・強化を図りましたが、大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により伸び悩みました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,542,945千円（前年同期比0.4％減)、営業利益は152,954千円（同2.2％増）、経常利益は153,068千円（同0.01％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,948千円（同2.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間では、その他業界は子会社化した日産社が寄与し大きく伸びましたが、住まい・暮らし業界の主力顧客である大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により売上が減少する結果となっております。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,135,815千円（前年同期比5.0％減）、住まい・暮らし業界が492,404千円（同23.8％減）、医療・健康業界が257,625千円（同2.6％増）、その他業界が573,730千円（同64.0％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,459,576千円（同0.7％増）、営業利益は142,284千円（同5.6％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は83,369千円（同24.8％減）、営業利益は8,389千円（同32.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より125,884千円増加し、4,347,837千円となりました。これは主に、製品及び仕掛品が41,715千円減少し、現金及び預金が192,442千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より104,216千円増加し、1,631,896千円となりました。これは主に未払法人税等が41,673千円増加した一方で、長期借入金が30,797千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21,668千円増加し、2,715,940千円となりました。これは主に利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を102,948千円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて192,442千円増加し、1,353,848千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは285,266千円の収入（前年同四半期連結累計期間は60,769千円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益153,068千円を計上し、たな卸資産の減少が40,035千円
、法人税等の支払額が15,702千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16,432千円の収入（前年同四半期連結累計期間は86,784千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,973千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が31,819千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは109,256千円の支出（前年同四半期連結累計期間は160,234千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。