第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,800,000 |
|
計 |
6,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年２月29日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年５月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
|
|
計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権 （2016年２月19日臨時株主総会決議）
|
区分 |
事業年度末現在 （2020年２月29日） |
提出日の前月末現在 （2020年４月30日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 5 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
4,500（注）1 |
4,500（注）1 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
90,000（注）1,3 |
90,000（注）1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
814（注）2,3 |
814（注）2,3 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年２月23日 至 2026年２月18日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 814 資本組入額 407 |
発行価格 814 資本組入額 407 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、相談役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③本新株予約権の全部又は一部につき権利を行使することができる。ただし１個の本新株予約権を分割して行使することはできない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
３．2016年10月13日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2016年11月１日 （注）2 |
1,615,000 |
1,700,000 |
－ |
145,500 |
－ |
101,500 |
|
2017年２月15日 （注）3 |
200,000 |
1,900,000 |
147,200 |
292,700 |
147,200 |
248,700 |
|
2017年２月24日 （注）4 |
37,500 |
1,937,500 |
27,600 |
320,300 |
27,600 |
276,300 |
|
2017年３月１日～ 2018年２月28日 （注）1 |
12,400 |
1,949,900 |
2,579 |
322,879 |
2,579 |
278,879 |
|
2018年３月１日～ 2019年２月28日 （注）1 |
1,400 |
1,951,300 |
291 |
323,170 |
291 |
279,170 |
|
2019年３月１日～ 2020年２月29日 （注）1 |
51,000 |
2,002,300 |
10,608 |
333,778 |
10,608 |
289,778 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2016年10月13日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
払込金総額 294,400千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
割当先 大和証券(株)
（５）【所有者別状況】
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2020年２月29日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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100 |
－ |
（注）自己株式20,052株は、「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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|
|
2020年２月29日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
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|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
2020年２月29日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１ 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株が含まれております。
②【自己株式等】
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|
|
|
|
2020年２月29日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が52株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2020年４月14日）での決議状況 （取得期間 2020年４月15日～2020年10月14日） |
30,000 |
50,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
3,300 |
3,294,800 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
89.0 |
93.4 |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
|||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
||
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
保有自己株式数 |
20,052 |
－ |
23,352 |
－ |
|
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。
当社は、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は41.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っております。なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長大津裕司（議長）、取締役大津穰、取締役本間祐史、取締役村井敏裕、取締役飛川亮、取締役下田博樹、社外取締役山嵜正俊、社外取締役川田篤であります。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役３名（うち税理士１名）で構成されており、３名全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。なお、構成員は、常勤社外監査役山際元雄（議長）、社外監査役徳野文朗、社外監査役春名彰であります。監査役会は監査役会規程に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。
(c) 会計監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。
(d) 経営会議
代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。経営会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。
(e) リスク管理委員会
リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役より構成され、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。
(f) 内部監査
会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を２名選任するほか、社外監査役３名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。
取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。
反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。
内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。
主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。
内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。
事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。
事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。
リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。
内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。
事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。
経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。
内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。
(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。
内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。
実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。
(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。
企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。
法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署をコーポレート本部と定めております。コーポレート本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。
内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。
グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
④取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ｃ．責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役社長 （代表取締役） CEO |
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1994年４月 株式会社富士アドシステム（現株式会社クオラス）入社 1998年１月 当社入社 2000年５月 取締役 営業３部長 2007年８月 常務取締役 2008年３月 代表取締役社長 2012年９月 株式会社日宣印刷代表取締役社長 2014年９月 株式会社ハル・プロデュースセンター代表取締役社長 2015年５月 株式会社日宣印刷取締役（現任） 2018年12月 株式会社日産社取締役（現任） 2019年３月 代表取締役社長 CEO（現任） |
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1965年４月 三晃印刷株式会社入社 1967年４月 当社入社 1976年５月 取締役 1980年５月 専務取締役 1982年６月 代表取締役社長 1986年６月 株式会社日宣印刷代表取締役社長 2008年３月 取締役会長（現任） 2012年９月 株式会社日宣印刷取締役（現任） |
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専務取締役 CFO コーポレート本部長 |
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1988年４月 株式会社ブリヂストン入社 2000年５月 株式会社ファーストリテイリング（現 株式会社ユニクロ）入社 2007年12月 楽天株式会社入社 2010年１月 当社入社 管理本部長 2010年５月 取締役 2015年４月 常務取締役 2018年12月 株式会社日産社取締役（現任） 2019年３月 常務取締役 CFO コーポレート本部長 2019年５月 株式会社日宣印刷代表取締役社長（現任） 2019年５月 専務取締役 CFO コーポレート本部長（現任） |
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常務取締役 CSO |
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1992年２月 当社入社 2000年３月 営業２部長 2001年８月 取締役 2010年５月 常務取締役 AH事業長 2019年３月 常務取締役 CSO AH事業長（現任） |
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取締役 CMO |
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1997年４月 株式会社読売広告社入社 2011年６月 当社入社 クリエイティブ部長 2012年５月 取締役 統合ソリューションセンター長 2019年３月 取締役 CMO 統合ソリューションセンター長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 コミュニケーション エージェンシー事業長 |
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1991年４月 株式会社博報堂入社 2018年４月 当社入社 コミュニケーションエージェンシー事業長 2018年12月 株式会社日産社 代表取締役社長（現任） 2019年５月 取締役 コミュニケーションエージェンシー事業長（現任） |
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1978年８月 司法試験合格 1979年４月 司法研修所入所 1981年４月 山嵜正俊法律事務所所長（現任） 2009年６月 幼児活動研究会株式会社社外監査役（現任） 2016年５月 当社社外取締役（現任） |
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1999年１月 有限会社オロ設立（現株式会社オロ） 同社 代表取締役社長（現任） 2010年１月 欧楽科技（大連）有限公司 董事長 2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長 2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director（現任） 2014年７月 oRo（Thailand） Co., Ltd. 取締役 2016年１月 台灣奧樂股分有限公司 董事 2016年５月 大連奥楽広告有限公司 董事長 2018年２月 欧楽科技（大連）有限公司 董事（現任） 2018年２月 大連奥楽広告有限公司 董事（現任） 2018年２月 台灣奧樂股分有限公司 董事（現任） 2018年６月 ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役（現任） 2018年７月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director（現任） 2020年５月 当社社外取締役就任（現任） |
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1972年４月 ㈱日本興業銀行入行（現㈱みずほ銀行） 2003年６月 城山観光㈱常務取締役 2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルネスマネジメント常勤監査役 2009年６月 TDF㈱（現㈱IJTT）常勤監査役 2015年３月 当社顧問 2015年５月 当社常勤社外監査役（現任） |
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1993年９月 掛川会計事務所入所 1995年４月 石橋会計事務所入所 2001年７月 徳野会計事務所所長（現任） 2009年５月 当社社外監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1972年４月 ㈱日本興業銀行入行（現㈱みずほ銀行） 1993年４月 カナダ興銀副社長 1998年２月 日本興業銀行外国為替部副部長 2000年４月 同行検査部検査役 2002年６月 東朋海運常務取締役 2006年６月 NYKグローバルバルク㈱（現NYKバルク・プロジェクト㈱）専務取締役 2008年６月 同社常勤監査役 2016年５月 当社社外監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山嵜正俊氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役川田篤氏は、インターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有しており、また、現役の上場企業代表取締役として経営に関する経験・見識も有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映することで、当社グループの企業価値向上に繋がることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役山際元雄氏は、大手銀行の審査部出身及び数社の監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役徳野文朗氏は、税理士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役春名彰氏は、大手銀行出身及び事業会社の取締役・監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、常勤監査役と内部監査室が連携することで、社内各部からの十分な情報収集を行っており、これらを通じて社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（税理士１名）で構成されており、３名ともに社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。
なお、社外監査役徳野文朗氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（専任者１名）を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて、監査役に監査結果を報告する等、情報交換を行い、会計監査人とは必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
西野 尚弥氏
入山 友作氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1990年５月９日開催の第37回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役８名、監査役３名であります。
また、取締役の役員報酬限度額である年額300百万円のほか、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額50百万円としており、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において決議されております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法は役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。
ａ．固定報酬
役員報酬内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、監査役の個人別の報酬等については監査役の協議によって、その全員の同意を得てこれを定め、固定報酬として支給しております。
ｂ．賞与
賞与については、上記の報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。
連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。
ｃ．株式報酬
「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入しております。具体的には、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位等に応じて決定された数の当社普通株式を付与するものです。
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社取締役等を退任する日までの期間としております。なお、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、50百万円を上限として、上記の報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役５名であります。
ｄ．退職慰労金
「役員退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
なお、役員退職慰労金制度は、2019年８月19日開催の取締役会の決議により廃止し、重任された取締役５名（大津裕司氏・本間祐史氏・村井敏裕氏・飛川亮氏・下田博樹氏）及び監査役１名（山際元雄氏）に対し、それぞれの就任時から2019年８月19日までの在任期間を対象とし、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。支給の時期はそれぞれの退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定するものといたします。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみ支給としておりますが、常勤監査役のみ役員退職慰労金を支給しております。なお、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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基本報酬 |
ストック・ オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外取締役 |
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社外監査役 |
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（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。なお、2019年８月19日開催の取締役会にて役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
２．上記報酬等には、使用人兼役員の使用人給与相当額は含まれておりません。
３．期末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。また、2019年４月の取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その売却も含む保有の適否を検証しております。
検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 （匿名組合出資金を含む） |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 （匿名組合出資金を含む） |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 （匿名組合出資金を含む） |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が60銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載しております。