第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,181,644	※２ 1,312,008
受取手形及び売掛金	524,923	692,948
製品及び仕掛品	87,149	80,437
原材料及び貯蔵品	5,876	9,643
その他	91,222	18,273
貸倒引当金	△1,527	△1,791
流動資産合計	1,889,288	2,111,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 898,724	※１,※２ 864,407
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 13,386	※１,※２ 8,578
土地	※２ 966,490	※２ 966,490
その他（純額）	※１ 15,002	※１ 12,816
有形固定資産合計	1,893,604	1,852,293
無形固定資産
のれん	23,177	18,298
その他	27,999	23,871
無形固定資産合計	51,177	42,169
投資その他の資産
投資有価証券	284,637	309,637
繰延税金資産	4,663	4,351
その他	99,001	110,476
貸倒引当金	△420	△410
投資その他の資産合計	387,882	424,055
固定資産合計	2,332,663	2,318,518
資産合計	4,221,952	4,430,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	353,058	362,597
1年内返済予定の長期借入金	※２ 60,725	※２ 59,856
未払法人税等	20,058	58,954
その他	162,508	237,694
流動負債合計	596,350	719,102
固定負債
長期借入金	※２ 586,912	※２ 527,056
預り保証金	11,671	11,671
繰延税金負債	102,146	91,933
役員退職慰労引当金	176,135	183,790
退職給付に係る負債	54,463	64,946
固定負債合計	931,329	879,398
負債合計	1,527,679	1,598,500
純資産の部
株主資本
資本金	323,170	333,778
資本剰余金	279,170	289,778
利益剰余金	2,127,092	2,243,563
自己株式	△35,762	△35,762
株主資本合計	2,693,670	2,831,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	180
その他の包括利益累計額合計	602	180
純資産合計	2,694,272	2,831,537
負債純資産合計	4,221,952	4,430,038

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	5,021,568	5,081,776
売上原価	3,808,701	3,905,785
売上総利益	1,212,866	1,175,991
販売費及び一般管理費	※ 908,674	※ 884,720
営業利益	304,191	291,271
営業外収益
受取利息	28	28
受取配当金	5,000	5,016
保険解約返戻金	31,819	－
受取賃貸料	16,514	16,247
その他	5,748	1,635
営業外収益合計	59,111	22,927
営業外費用
支払利息	7,255	6,450
賃貸費用	7,269	8,024
為替差損	600	2,155
投資事業組合運用損	6,534	4,391
その他	67	68
営業外費用合計	21,726	21,090
経常利益	341,577	293,108
特別損失
和解金	3,000	－
特別損失合計	3,000	－
税金等調整前当期純利益	338,577	293,108
法人税、住民税及び事業税	110,412	105,241
法人税等調整額	△904	△9,715
法人税等合計	109,507	95,525
当期純利益	229,069	197,583
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	229,069	197,583

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	229,069	197,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△421
その他の包括利益合計	※ △86	※ △421
包括利益	228,983	197,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	228,983	197,161
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	322,879	278,879	1,979,916	△122	2,581,551
当期変動額
新株の発行	291	291			582
剰余金の配当			△81,893		△81,893
自己株式の取得				△35,640	△35,640
親会社株主に帰属する当期純利益			229,069		229,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	291	291	147,176	△35,640	112,118
当期末残高	323,170	279,170	2,127,092	△35,762	2,693,670

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	688	688	2,582,240
当期変動額
新株の発行			582
剰余金の配当			△81,893
自己株式の取得			△35,640
親会社株主に帰属する当期純利益			229,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	△86	△86
当期変動額合計	△86	△86	112,031
当期末残高	602	602	2,694,272

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	323,170	279,170	2,127,092	△35,762	2,693,670
当期変動額
新株の発行	10,608	10,608			21,216
剰余金の配当			△81,112		△81,112
自己株式の取得					－
親会社株主に帰属する当期純利益			197,583		197,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,608	10,608	116,470	－	137,686
当期末残高	333,778	289,778	2,243,563	△35,762	2,831,356

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	602	602	2,694,272
当期変動額
新株の発行			21,216
剰余金の配当			△81,112
自己株式の取得			－
親会社株主に帰属する当期純利益			197,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△421	△421
当期変動額合計	△421	△421	137,264
当期末残高	180	180	2,831,537

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	338,577	293,108
減価償却費	52,288	56,214
和解金	3,000	－
のれん償却額	1,219	4,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	693	10,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△604	253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,132	7,655
投資事業組合運用損益（△は益）	6,534	4,391
保険解約返戻金	△31,819	－
受取利息及び受取配当金	△5,028	△5,044
支払利息	7,255	6,450
為替差損益（△は益）	600	2,155
受取賃貸料	△3,874	△3,576
売上債権の増減額（△は増加）	62,267	△152,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,547	3,109
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,974	9,538
未払消費税等の増減額（△は減少）	△108,959	44,923
未収消費税等の増減額（△は増加）	△10,704	10,704
未払金の増減額（△は減少）	△6,246	6,531
その他	△3,777	42,058
小計	201,032	341,052
利息及び配当金の受取額	5,028	5,044
利息の支払額	△5,595	△6,812
法人税等の支払額	△205,126	△70,039
和解金の支払額	△3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,660	269,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入	3,874	3,576
投資有価証券の取得による支出	△70,000	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△14,106	△7,176
無形固定資産の取得による支出	△11,030	△3,598
差入保証金の差入による支出	△1,703	△5,796
保険積立金の積立による支出	△11,576	△5,788
保険積立金の解約による収入	－	31,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11,471	－
その他	△1	98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,015	△16,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△87,191	△60,725
株式の発行による収入	582	21,216
自己株式の取得による支出	△35,907	－
配当金の支払額	△80,460	△82,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202,976	△122,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,652	130,361
現金及び現金同等物の期首残高	1,488,058	1,161,405
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,161,405	※ 1,291,767

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　2社

連結子会社の名称

　株式会社日宣印刷

　株式会社日産社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少なものについては、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」については「流動資産」が8,499千円減少、「投資その他の資産」が807千円増加し、「繰延税金負債」については「固定負債」が7,691千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7,691千円減少しております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、多くの企業や店舗において臨時休業や営業時間の短縮等が発生しました。

　５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、提出日現在においてこれらの影響を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年２月期の１年間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　当社の属する広告業界は、クライアント企業の動向に影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	505,737千円	549,718千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
現金及び預金	20,239千円	20,241千円
建物及び構築物	853,995	823,154
機械装置及び運搬具	3,590	825
土地	936,902	936,902
計	1,814,727	1,781,123

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	60,725千円	59,856千円
長期借入金	586,912	527,056
計	647,637	586,912

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	130,500千円	136,980千円
給料手当及び賞与	355,154	384,549
役員退職慰労引当金繰入額	14,330	7,655
退職給付費用	8,436	8,899
貸倒引当金繰入額	△614	253

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△124千円	△608千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△124	△608
税効果額	38	186
その他有価証券評価差額金	△86	△421
その他の包括利益合計	△86	△421

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,949,900	1,400	－	1,951,300
合計	1,949,900	1,400	－	1,951,300
自己株式
普通株式（注）２	52	20,000	－	20,052
合計	52	20,000	－	20,052

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,400株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加20,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	81,893	42	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	81,112	利益剰余金	42	2019年２月28日	2019年５月29日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,951,300	51,000	－	2,002,300
合計	1,951,300	51,000	－	2,002,300
自己株式
普通株式（注）２	20,052	－	－	20,052
合計	20,052	－	－	20,052

（注）普通株式の発行済株式総数の増加51,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	81,112	42	2019年２月28日	2019年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	利益剰余金	42	2020年２月29日	2020年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	1,181,644千円	1,312,008千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,239	△20,241
現金及び現金同等物	1,161,405	1,291,767

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,181,644	1,181,644	－
(2）受取手形及び売掛金	524,923	524,923	－
(3）投資有価証券	1,171	1,171	－
資産計	1,707,739	1,707,739	－
(1）買掛金	353,058	353,058	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	647,637	679,676	32,039
負債計	1,000,695	1,032,734	32,039

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,312,008	1,312,008	－
(2）受取手形及び売掛金	692,948	692,948	－
(3）投資有価証券	563	563	－
資産計	2,005,520	2,005,520	－
(1）買掛金	362,597	362,597	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	586,912	617,554	30,642
負債計	949,509	980,151	30,642

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式(匿名組合出資金を含む）	283,465	309,074

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,181,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,923	－	－	－
合計	1,706,568	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,312,008	－	－	－
受取手形及び売掛金	692,948	－	－	－
合計	2,004,957	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,725	59,856	59,856	59,856	59,856	347,488

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,856	59,856	59,856	59,856	59,856	287,632

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,171	303	868
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,171	303	868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,171	303	868

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額283,465千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	563	303	260
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	563	303	260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		563	303	260

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額309,074千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	退職給付に係る負債の期首残高	53,770千円	54,463千円
	退職給付費用	20,804	19,081
	退職給付の支払額	△3,891	△4,557
	確定拠出年金制度への拠出額	△15,963	△3,430
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△256	△610
	退職給付に係る負債の期末残高	54,463	64,946

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
	退職給付債務	114,459千円	127,268千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△2,506	△2,938
	確定拠出年金制度への拠出額	△57,489	△59,383
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,463	64,946
	退職給付に係る負債	54,463	64,946
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	54,463	64,946

（3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	簡便法で計算した退職給付費用	20,804千円	19,081千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,963千円、当連結会計年度3,430千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社グループ従業員　　70名	当社取締役　　　２名	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　50,200株	普通株式　　40,000株	普通株式　　96,000株
付与日	2010年２月23日	2010年２月23日	2016年２月22日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし取締役会の決議により、正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	同左	「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2012年３月２日 至　2020年２月20日	自　2010年３月１日 至　2020年２月20日	自　2018年２月23日 至　2026年２月18日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		36,000	40,000	90,000
権利確定		－	－	－
権利行使		11,000	40,000	－
失効		25,000	－	－
未行使残		－	－	90,000

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	416	416	814
行使時平均株価	（円）	1,383	1,389	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 28,440千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 49,464千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	2,557千円		4,338千円
未払社会保険料	2,972		2,999
貸倒引当金	506		566
減価償却超過額	1,303		1,302
事務所移転関連費	－		1,542
退職給付に係る負債	16,828		20,079
役員退職慰労引当金	53,932		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	3,509		8,025
繰延税金資産小計	82,958		96,478
評価性引当額	△55,420		△63,300
繰延税金資産合計	27,537		33,177
繰延税金負債
圧縮積立金	△123,211		△119,294
その他有価証券評価差額金	△265		△79
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,543		△1,385
繰延税金負債合計	△125,020		△120,759
繰延税金資産（負債）の純額	△97,483		△87,581

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
固定資産－繰延税金資産	4,663千円		4,351千円
固定負債－繰延税金負債	△102,146		△91,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6％
（調整）	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との差異が法定実効税率の		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため		△0.1
住民税均等割	注記を省略しております。		0.5
留保金課税			0.4
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,853,295	168,272	5,021,568	－	5,021,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,700	84,773	94,473	△94,473	－
計	4,862,995	253,045	5,116,041	△94,473	5,021,568
セグメント利益	288,756	10,634	299,391	4,800	304,191
セグメント資産	3,773,681	282,298	4,055,980	165,971	4,221,952
その他の項目
減価償却費	41,034	7,345	48,379	－	48,379
のれん償却額	1,219	－	1,219	－	1,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,353	351	54,704	－	54,704

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,946,830	134,946	5,081,776	－	5,081,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	83,952	93,497	△93,497	－
計	4,956,375	218,898	5,175,273	△93,497	5,081,776
セグメント利益	280,989	5,842	286,831	4,440	291,271
セグメント資産	3,973,397	283,768	4,257,166	172,872	4,430,038
その他の項目
減価償却費	46,189	6,481	52,671	－	52,671
のれん償却額	4,879	－	4,879	－	4,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,436	339	10,775	－	10,775

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	868,076千円	広告宣伝事業

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	756,922千円	広告宣伝事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
のれん償却額	1,219	－	－	1,219
のれん	23,177	－	－	23,177

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
のれん償却額	4,879	－	－	4,879
のれん	18,298	－	－	18,298

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	1,395.09円	1,428.45円
１株当たり当期純利益金額	118.52円	102.06円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	113.09円	98.24円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	229,069	197,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	229,069	197,583
普通株式の期中平均株式数（株）	1,932,754	1,935,911
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,774	75,370
（うち新株予約権（株））	（92,774）	（75,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

　(2)自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得しうる株式の総数　　30,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.51％）

③株式の取得価額の総額　　50,000千円

④取得期間　　　　　　　　2020年４月15日～2020年10月14日

　(3)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　　　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2019年８月19日の取締役会にて廃止を決議している役員退職慰労金制度の打切り支給及び本制度に関する議案を2020年５月28日開催予定の第67回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

　　(1)役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
　当社は、役員に対する役員退職慰労金制度を2019年８月19日の取締役会において廃止しております。この度の役員報酬制度の全体的見直しに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員については、2019年８月19日までの在任期間（役員としての在任期間に限ります。）に対応する役員としての退職慰労金を打切り支給することとし、本株主総会において承認可決されました。

　　(2)本制度の導入の目的及び条件
1．導入の目的
　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

　　2．導入の条件
　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　　　当社の取締役報酬等の額は、2016年５月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、本株主総会において、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、承認可決されました。

　　3．本制度の概要
　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　　　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度ににより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　　　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　　　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株あたりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　　　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

　　①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

　　②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	60,725	59,856	1.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	586,912	527,056	1.06	2021年～2029年
合計	647,637	586,912	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,856	59,856	59,856	59,856

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,382,875	2,542,945	3,762,870	5,081,776
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	105,506	153,068	210,227	293,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	71,679	102,948	142,177	197,583
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.12	53.30	73.60	102.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.12	16.19	20.30	28.44