２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,086,550	1,212,928
受取手形	－	9,564
電子記録債権	41,490	43,706
売掛金	※２ 444,155	※２ 590,439
仕掛品	85,178	77,788
原材料及び貯蔵品	4,335	6,155
前払費用	12,024	12,713
未収入金	※２ 88,885	※２ 3,196
その他	687	174
貸倒引当金	△1,193	△1,405
流動資産合計	1,762,113	1,955,260
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 868,885	※１ 837,708
構築物（純額）	680	599
工具、器具及び備品（純額）	14,511	12,162
土地	※１ 829,815	※１ 829,815
有形固定資産合計	1,713,894	1,680,286
無形固定資産
ソフトウエア	21,100	16,834
その他	1,558	1,558
無形固定資産合計	22,658	18,392
投資その他の資産
投資有価証券	284,637	309,637
関係会社株式	81,005	81,005
出資金	221	121
敷金及び保証金	22,864	23,210
保険積立金	73,420	79,208
その他	300	300
投資その他の資産合計	462,448	493,483
固定資産合計	2,199,001	2,192,162
資産合計	3,961,114	4,147,423

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 318,340	※２ 324,954
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,869	※１ 48,000
未払金	※２ 96,952	※２ 104,741
未払費用	37,023	35,473
未払法人税等	17,763	57,764
未払消費税等	11,734	42,843
前受金	4,346	16,775
預り金	7,534	15,037
未払配当金	1,682	280
流動負債合計	544,246	645,869
固定負債
長期借入金	※１ 484,000	※１ 436,000
預り保証金	11,671	11,671
繰延税金負債	102,146	91,933
役員退職慰労引当金	176,135	183,790
退職給付引当金	49,348	58,440
固定負債合計	823,301	781,836
負債合計	1,367,548	1,427,706
純資産の部
株主資本
資本金	323,170	333,778
資本剰余金
資本準備金	279,170	289,778
資本剰余金合計	279,170	289,778
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
圧縮積立金	279,176	270,302
繰越利益剰余金	1,483,209	1,597,440
利益剰余金合計	2,026,386	2,131,742
自己株式	△35,762	△35,762
株主資本合計	2,592,964	2,719,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	602	180
評価・換算差額等合計	602	180
純資産合計	2,593,566	2,719,717
負債純資産合計	3,961,114	4,147,423

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 4,742,891	※１ 4,534,797
売上原価	※１ 3,613,867	※１ 3,496,575
売上総利益	1,129,024	1,038,221
販売費及び一般管理費	※１,※２ 826,338	※１,※２ 775,751
営業利益	302,685	262,470
営業外収益
受取利息	33	25
受取配当金	12,400	5,016
保険解約返戻金	31,819	－
受取賃貸料	※１ 17,756	※１ 22,247
業務受託料	※１ 6,000	※１ 9,240
その他	3,898	279
営業外収益合計	71,907	36,808
営業外費用
支払利息	5,804	5,138
賃貸費用	7,269	9,572
投資事業組合運用損	6,534	4,391
為替差損	600	2,122
その他	66	68
営業外費用合計	20,275	21,293
経常利益	354,317	277,986
特別損失
和解金	3,000	－
特別損失合計	3,000	－
税引前当期純利益	351,317	277,986
法人税、住民税及び事業税	105,167	101,544
法人税等調整額	275	△10,026
法人税等合計	105,442	91,517
当期純利益	245,874	186,468

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	322,879	278,879	278,879	7,500	256,500	288,050	1,310,354	1,862,405	△122	2,464,040
当期変動額
新株の発行	291	291	291							582
圧縮積立金の取崩						△8,874	8,874	－		－
剰余金の配当							△81,893	△81,893		△81,893
自己株式の取得									△35,640	△35,640
当期純利益							245,874	245,874		245,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	291	291	291	－	－	△8,874	172,855	163,981	△35,640	128,923
当期末残高	323,170	279,170	279,170	7,500	256,500	279,176	1,483,209	2,026,386	△35,762	2,592,964

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	688	688	2,464,729
当期変動額
新株の発行			582
圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△81,893
自己株式の取得			△35,640
当期純利益			245,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	△86	△86
当期変動額合計	△86	△86	128,836
当期末残高	602	602	2,593,566

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	323,170	279,170	279,170	7,500	256,500	279,176	1,483,209	2,026,386	△35,762	2,592,964
当期変動額
新株の発行	10,608	10,608	10,608							21,216
圧縮積立金の取崩						△8,874	8,874	－		－
剰余金の配当							△81,112	△81,112		△81,112
自己株式の取得										－
当期純利益							186,468	186,468		186,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,608	10,608	10,608	－	－	△8,874	114,230	105,356	－	126,572
当期末残高	333,778	289,778	289,778	7,500	256,500	270,302	1,597,440	2,131,742	△35,762	2,719,536

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	602	602	2,593,566
当期変動額
新株の発行			21,216
圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△81,112
自己株式の取得			－
当期純利益			186,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△421	△421
当期変動額合計	△421	△421	126,150
当期末残高	180	180	2,719,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,148千円は「固定負債」の「繰延税金負債」108,294千円と相殺し、「繰延税金負債」102,146千円として表示しております。また、この変更により、総資産の額は変更前と比べて6,148千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	824,837千円	797,055千円
土地	800,227	800,227
計	1,625,065	1,597,282

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	48,869千円	48,000千円
長期借入金	484,000	436,000
計	532,869	484,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	2,479千円	2,963千円
短期金銭債務	7,168	8,291

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	9,700千円	9,545千円
仕入高	83,506	82,928
その他営業取引	1,266	1,023
営業取引以外の取引高	14,649	15,240

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年49.3％、当事業年度52.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	123,870千円	135,420千円
給料手当及び賞与	323,818	317,043
役員退職慰労引当金繰入額	14,330	7,655
減価償却費	18,664	20,348
退職給付費用	8,629	8,120
貸倒引当金繰入額	△659	211

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は81,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は81,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	2,375千円		4,269千円
未払社会保険料	2,818		2,834
貸倒引当金	365		430
前払費用	176		386
退職給付引当金	15,110		17,894
事務所移転関連費	－		1,542
役員退職慰労引当金	53,932		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	483		83
繰延税金資産小計	76,610		85,065
評価性引当額	△55,280		△57,624
繰延税金資産合計	21,330		27,441
繰延税金負債
圧縮積立金	△123,211		△119,294
その他有価証券評価差額金	△265		△79
繰延税金負債合計	△123,477		△119,374
繰延税金資産（負債）の純額	△102,146		△91,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6％
（調整）	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との差異が法定実効税率の		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため		△0.1
住民税均等割	注記を省略しております。		0.4
留保金課税			0.4
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

　(2)自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得しうる株式の総数　　30,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.51％）

③株式の取得価額の総額　　50,000千円

④取得期間　　　　　　　　2020年４月15日～2020年10月14日

　(3)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2019年８月19日の取締役会にて廃止を決議している役員退職慰労金制度の打切り支給及び本制度に関する議案を2020年５月28日開催予定の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

　詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等、(１) 連結財務諸表、注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	951,045	－	356	950,688	112,980	31,177	837,708
構築物	890	－	－	890	291	81	599
工具、器具及び備品	67,368	6,703	3,646	70,425	58,262	9,052	12,162
土地	829,815	－	－	829,815	－	－	829,815
有形固定資産計	1,849,120	6,703	4,002	1,851,820	171,534	40,311	1,680,286
無形固定資産
ソフトウエア	36,327	2,748	－	39,075	22,241	7,013	16,834
その他	1,558	－	－	1,558	－	－	1,558
無形固定資産計	37,885	2,748	－	40,633	22,241	7,013	18,392

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,193	1,405	－	1,193	1,405
役員退職慰労引当金	176,135	7,655	－	－	183,790

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。