文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな景気回復基調にありますが、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治・経済の不安定化、消費税増税の影響などから慎重な見方が広がる状況となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。インターネット広告費の伸びが全体を押し上げていると同時に、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行っております。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までを一気通貫で支援し、クライアント企業の業績に寄与しております。当第３四半期連結累計期間においても引き続き主力顧客の維持・強化を図りましたが、大手住宅メーカーにおける大型キャンペーンの失注等により売上が伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,762,870千円（前年同期比2.9％減）、営業利益206,106千円（同27.8％減）、経常利益210,227千円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,177千円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、自社メディアとしてホームセンターやドラックストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニングや各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間では、その他業界において子会社化した株式会社日産社の業績が寄与した反面、主要クライアントである住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーにおける大型キャンペーンの失注等により、売上が伸び悩みました。
その結果、放送・通信業界が1,670,704千円（前年同期比5.3％減）、住まい・暮らし業界が762,144千円（同24.6％減）、医療・健康業界が421,218千円（同7.3％減）、その他業界が801,959千円（同59.4％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,655,996千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は196,131千円（同26.5％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は106,874千円（前年同期比25.9％減）、営業利益は6,375千円（同57.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より131,186千円増加し、4,353,138千円となりました。これは主に、現金及び預金が108,836千円、受取手形及び売掛金が101,344千円、それぞれ増加した一方で、その他の流動資産が50,140千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より69,713千円増加し、1,597,392千円となりました。これは主に、買掛金が98,248千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が56,892千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61,473千円増加し、2,755,745千円となりました。これは主に、利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を142,177千円計上したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。