当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウィルス感染の世界的な拡大により、社会・経済活動が抑制され、急速に景気が悪化しました。また、先行きについても、厳しい状況が続くものと認識しております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査において、３月から５月は売上高が前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって、当社グループではリモート勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させ、感染拡大防止に努めながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のケーブルテレビ局向けには、加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウィルスの影響を受けてオンライン化を進めるメーカーのニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーンや大手製薬会社向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,219,861千円（前年同期比11.8％減）、営業利益61,931千円（同41.9％減）、経常利益63,354千円（同40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,062千円（同38.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界、その他業界ともに受注を重ねることができました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が624,495千円（前年同期比5.5％増）、住まい・暮らし業界が314,054千円（同20.4％増）、医療・健康業界が67,179千円（同59.4％減）、その他業界が180,376千円（同44.6％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,186,106千円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は59,374千円（同41.3％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は33,754千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は1,477千円（同66.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より99,842千円減少し、4,330,196千円となりました。これは主に現金及び預金が92,896千円、その他の流動資産が50,311千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が211,507千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より52,096千円減少し、1,546,404千円となりました。これは主に未払法人税等が26,089千円、長期借入金が26,964千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より47,745千円減少し、2,783,792千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を44,062千円計上した一方で、利益剰余金の配当により83,254千円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。