当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られたものの、先行きについては、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業全体の売上高は前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増しています。
このような中にあって、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後は、各地域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するというユニークなビジネスモデルを順次展開し、新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,387,090千円（前年同期比6.1％減）、営業利益126,260千円（同17.5％減）、経常利益160,891千円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,651千円（同6.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅の販売手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,167,333千円（前年同期比2.8％増）、住まい・暮らし業界が679,462千円（同38.0％増）、医療・健康業界が153,521千円（同40.4％減）、その他業界が313,219千円（同45.4％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,313,536千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は120,212千円（同15.5％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。コロナウイルスの影響等により、当事業の売上高は73,554千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は3,888千円（同53.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より40,589千円減少し、4,389,448千円となりました。これは主に、投資有価証券が21,045千円、現金及び預金が150,255千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が171,648千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より62,410千円減少し、1,536,090千円となりました。これは主に未払法人税等が6,538千円増加した一方で、長期借入金が25,506千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21,820千円増加し、2,853,358千円となりました。これは主に利益剰余金の配当により83,254千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を109,651千円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて150,254千円増加し、1,442,023千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは239,467千円の収入（前年同四半期連結累計期間は285,266千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益160,891千円を計上し、売上債権の減少による収入が167,101千円あった一方で、未払消費税等の減少による支出が15,437千円、法人税等の支払額が50,751千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39,161千円の収入（前年同四半期連結累計期間は16,432千円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が22,500千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が61,290千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは128,375千円の支出（前年同四半期連結累計期間は109,256千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。