第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,312,008	※２ 1,685,248
受取手形及び売掛金	692,948	565,771
製品及び仕掛品	80,437	47,811
原材料及び貯蔵品	9,643	7,585
その他	18,273	28,302
貸倒引当金	△1,791	△1,597
流動資産合計	2,111,519	2,333,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 864,407	※１,※２ 798,902
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 8,578	※１ 6,192
土地	※２ 966,490	※２ 937,212
その他（純額）	※１ 12,816	※１ 10,474
有形固定資産合計	1,852,293	1,752,781
無形固定資産
のれん	18,298	－
その他	23,871	22,029
無形固定資産合計	42,169	22,029
投資その他の資産
投資有価証券	309,637	344,713
繰延税金資産	4,351	3,465
その他	110,476	70,818
貸倒引当金	△410	△410
投資その他の資産合計	424,055	418,587
固定資産合計	2,318,518	2,193,398
資産合計	4,430,038	4,526,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	362,597	374,336
1年内返済予定の長期借入金	※２ 59,856	※２ 59,400
未払法人税等	58,954	85,861
その他	237,694	249,357
流動負債合計	719,102	768,955
固定負債
長期借入金	※２ 527,056	※２ 471,850
預り保証金	11,671	11,671
繰延税金負債	91,933	85,044
役員退職慰労引当金	183,790	－
退職給付に係る負債	64,946	76,018
長期未払金	－	183,790
固定負債合計	879,398	828,375
負債合計	1,598,500	1,597,330
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	333,778
資本剰余金	289,778	289,778
利益剰余金	2,243,563	2,346,695
自己株式	△35,762	△41,250
株主資本合計	2,831,356	2,929,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180	189
その他の包括利益累計額合計	180	189
純資産合計	2,831,537	2,929,190
負債純資産合計	4,430,038	4,526,521

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	5,081,776	4,829,398
売上原価	3,905,785	3,670,147
売上総利益	1,175,991	1,159,250
販売費及び一般管理費	※１ 884,720	※１ 866,369
営業利益	291,271	292,881
営業外収益
受取利息	28	13
受取配当金	5,016	5,000
保険解約返戻金	－	28,446
受取賃貸料	16,247	16,047
その他	1,635	4,947
営業外収益合計	22,927	54,454
営業外費用
支払利息	6,450	5,305
賃貸費用	8,024	7,929
為替差損	2,155	－
投資事業組合運用損	4,391	7,563
持分法による投資損失	－	2,373
その他	68	664
営業外費用合計	21,090	23,836
経常利益	293,108	323,499
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 14,526
特別利益合計	－	14,526
特別損失
固定資産除却損	－	2,611
特別退職金	－	8,268
減損損失	※２ －	※２ 17,425
特別損失合計	－	28,305
税金等調整前当期純利益	293,108	309,721
法人税、住民税及び事業税	105,241	123,000
法人税等調整額	△9,715	△6,006
法人税等合計	95,525	116,994
当期純利益	197,583	192,726
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	197,583	192,726

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益	197,583	192,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△421	8
その他の包括利益合計	※ △421	※ 8
包括利益	197,161	192,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	197,161	192,735
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	323,170	279,170	2,127,092	△35,762	2,693,670
当期変動額
新株の発行	10,608	10,608			21,216
剰余金の配当			△81,112		△81,112
自己株式の取得					－
譲渡制限付株式報酬					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
親会社株主に帰属する当期純利益			197,583		197,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,608	10,608	116,470	－	137,686
当期末残高	333,778	289,778	2,243,563	△35,762	2,831,356

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	602	602	2,694,272
当期変動額
新株の発行			21,216
剰余金の配当			△81,112
自己株式の取得			－
譲渡制限付株式報酬			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			197,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△421	△421
当期変動額合計	△421	△421	137,264
当期末残高	180	180	2,831,537

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	333,778	289,778	2,243,563	△35,762	2,831,356
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△83,254		△83,254
自己株式の取得				△27,289	△27,289
譲渡制限付株式報酬		△6,340		21,802	15,461
利益剰余金から資本剰余金への振替		6,340	△6,340		－
親会社株主に帰属する当期純利益			192,726		192,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	103,132	△5,487	97,644
当期末残高	333,778	289,778	2,346,695	△41,250	2,929,001

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180	180	2,831,537
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△83,254
自己株式の取得			△27,289
譲渡制限付株式報酬			15,461
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			192,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	8
当期変動額合計	8	8	97,653
当期末残高	189	189	2,929,190

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	293,108	309,721
減価償却費	56,214	50,397
減損損失	－	17,425
固定資産除却損	－	2,611
固定資産売却益	－	△14,526
のれん償却額	4,879	4,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,483	11,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	253	△194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,655	△183,790
投資事業組合運用損益（△は益）	4,391	7,563
持分法による投資損益（△は益）	－	2,373
保険解約返戻金	－	△28,446
受取利息及び受取配当金	△5,044	△5,013
支払利息	6,450	5,305
為替差損益（△は益）	2,155	－
受取賃貸料	△3,576	△3,441
売上債権の増減額（△は増加）	△152,784	109,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,109	34,550
仕入債務の増減額（△は減少）	9,538	11,739
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,923	9,804
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,704	－
未払金の増減額（△は減少）	6,531	24,673
長期未払金の増減額（△は減少）	－	183,790
その他	42,058	△51
小計	341,052	549,759
利息及び配当金の受取額	5,044	5,013
利息の支払額	△6,812	△5,577
法人税等の支払額	△70,039	△96,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,244	452,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入	3,576	3,441
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△45,000
有形固定資産の取得による支出	△7,176	△10,943
有形固定資産の売却による収入	－	79,604
無形固定資産の取得による支出	△3,598	△9,793
差入保証金の差入による支出	△5,796	△4,696
差入保証金の回収による収入	－	15,188
保険積立金の積立による支出	△5,788	△3,676
保険積立金の解約による収入	31,819	61,290
その他	98	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,865	85,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△60,725	△155,662
株式の発行による収入	21,216	－
自己株式の取得による支出	－	△27,289
配当金の支払額	△82,507	△81,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,016	△164,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,361	373,238
現金及び現金同等物の期首残高	1,161,405	1,291,767
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,291,767	※ 1,665,005

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社日宣印刷
株式会社日産社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

　持分法適用の関連会社の数　　　2社

　持分法適用の関連会社の名称　　ホームタウンエナジー株式会社
株式会社ＳＣＮ電力

持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度より新たに設立したホームタウンエナジー株式会社及び株式会社ＳＣＮ電力を持分法の適用範囲に含めております。

持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

　上記持分法適用会社2社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少なものについては、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　2021年４月25日付で東京都をはじめとする主要都市に対して緊急事態宣言が、また、４月中旬以降各地域に対してまん延防止等重点措置が発令され、多くの企業や店舗において臨時休業や営業時間の短縮等が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、このような社会情勢を踏まえ、経済活動への影響は依然として長期化するものと認識しております。一方、こうした不透明な状況は、ワクチン接種の加速等により下半期以降は徐々に緩和されていくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	549,718千円	568,198千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
現金及び預金	20,241千円	20,242千円
建物及び構築物	823,154	769,272
機械装置及び運搬具	825	－
土地	936,902	800,227
計	1,781,123	1,589,742

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	59,856千円	48,000千円
長期借入金	527,056	388,000
計	586,912	436,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	136,980千円	157,366千円
給料手当及び賞与	384,549	379,408
役員退職慰労引当金繰入額	7,655	－
株式報酬費用	－	11,596
退職給付費用	8,899	8,680
貸倒引当金繰入額	253	△194

※２　減損損失

前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

用途	場所	種類	計上額
その他	東京都千代田区	のれん	13,418
		その他（無形固定資産）	4,006
計			17,425

　連結子会社である株式会社日産社について、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が当初の想定を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くことが予想され、将来の経営環境も不透明であることから、同社に対するのれんの未償却残高及びその他（無形固定資産）の未償却残高相当額である17,425千円の減損損失を計上いたしました。

※３　固定資産売却益の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	－千円	332千円
土地	－	14,193
計	－	14,526

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△608千円	12千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△608	12
税効果額	186	△3
その他有価証券評価差額金	△421	8
その他の包括利益合計	△421	8

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,951,300	51,000	－	2,002,300
合計	1,951,300	51,000	－	2,002,300
自己株式
普通株式	20,052	－	－	20,052
合計	20,052	－	－	20,052

（注）普通株式の発行済株式総数の増加51,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	81,112	42	2019年２月28日	2019年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	利益剰余金	42	2020年２月29日	2020年５月29日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,002,300	－	－	2,002,300
合計	2,002,300	－	－	2,002,300
自己株式
普通株式（注）１,２	20,052	25,043	14,410	30,685
合計	20,052	25,043	14,410	30,685

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,410株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	42	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	利益剰余金	42	2021年２月28日	2021年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	1,312,008千円	1,685,248千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,241	△20,242
現金及び現金同等物	1,291,767	1,665,005

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,312,008	1,312,008	－
(2）受取手形及び売掛金	692,948	692,948	－
(3）投資有価証券	563	563	－
資産計	2,005,520	2,005,520	－
(1）買掛金	362,597	362,597	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	586,912	617,554	30,642
負債計	949,509	980,151	30,642

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,685,248	1,685,248	－
(2）受取手形及び売掛金	565,771	565,771	－
(3）投資有価証券	576	576	－
資産計	2,251,595	2,251,595	－
(1）買掛金	374,336	374,336	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	531,250	542,988	11,738
負債計	905,586	917,325	11,738

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非上場株式(匿名組合出資金を含む）	309,074	344,137

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,312,008	－	－	－
受取手形及び売掛金	692,948	－	－	－
合計	2,004,957	－	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,685,248	－	－	－
受取手形及び売掛金	565,771	－	－	－
合計	2,251,019	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,856	59,856	59,856	59,856	59,856	287,632

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400	59,400	234,250

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	563	303	260
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	563	303	260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		563	303	260

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額309,074千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	576	303	273
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	576	303	273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		576	303	273

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額344,137千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	退職給付に係る負債の期首残高	54,463千円	64,946千円
	退職給付費用	19,081	20,307
	退職給付の支払額	△4,557	△7,124
	確定拠出年金制度への拠出額	△3,430	△1,088
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△610	△1,023
	退職給付に係る負債の期末残高	64,946	76,018

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
	退職給付債務	127,268千円	131,659千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△2,938	△3,851
	確定拠出年金制度への拠出額	△59,383	△51,789
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,946	76,018
	退職給付に係る負債	64,946	76,018
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	64,946	76,018

（3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	簡便法で計算した退職給付費用	19,081千円	20,307千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,430千円、当連結会計年度1,088千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　96,000株
付与日	2016年２月22日
権利確定条件	「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年２月23日 至　2026年２月18日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		90,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		90,000

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	814
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 41,490千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,338千円		6,006千円
未払社会保険料	2,999		3,359
貸倒引当金	566		484
減価償却超過額	1,302		665
事務所移転関連費	1,542		－
退職給付に係る負債	20,079		23,497
役員退職慰労引当金	56,276		－
長期未払金	－		56,276
投資有価証券評価損	1,347		1,347
株式報酬費用	－		3,550
その他	8,025		10,354
繰延税金資産小計	96,478		105,541
評価性引当額	△63,300		△71,658
繰延税金資産合計	33,177		33,882
繰延税金負債
圧縮積立金	△119,294		△115,378
その他有価証券評価差額金	△79		△83
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,385		－
繰延税金負債合計	△120,759		△115,461
繰延税金資産（負債）の純額	△87,581		△81,579

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
固定資産－繰延税金資産	4,351千円		3,465千円
固定負債－繰延税金負債	△91,933		△85,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
留保金課税	0.4		0.7
株式報酬費用	－		1.1
評価性引当額の増加額	－		1.8
のれん減損損失	－		1.3
持分法投資損失	－		0.2
繰越欠損金	－		1.1
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		37.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,946,830	134,946	5,081,776	－	5,081,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	83,952	93,497	△93,497	－
計	4,956,375	218,898	5,175,273	△93,497	5,081,776
セグメント利益	280,989	5,842	286,831	4,440	291,271
セグメント資産	3,973,397	283,768	4,257,166	172,872	4,430,038
その他の項目
減価償却費	46,189	6,481	52,671	－	52,671
のれん償却額	4,879	－	4,879	－	4,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,436	339	10,775	－	10,775

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 (注)２．４	連結財務諸表 　　計上額　　(注)３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	4,692,432	136,965	4,829,398	－	4,829,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,485	91,797	106,282	△106,282	－
計	4,706,918	228,763	4,935,681	△106,282	4,829,398
セグメント利益	282,582	5,979	288,561	4,320	292,881
セグメント資産	4,068,826	293,864	4,362,691	163,830	4,526,521
その他の項目
減価償却費	41,685	4,756	46,441	－	46,441
のれん償却額	4,879	－	4,879	－	4,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,453	283	20,737	－	20,737

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	756,922	広告宣伝事業

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱	1,012,773	広告宣伝事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
減損損失	17,425	－	－	17,425

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
のれん償却額	4,879	－	－	4,879
のれん	18,298	－	－	18,298

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	広告宣伝事業
のれん償却額	4,879	－	－	4,879
のれん	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	1,428.45円	1,485.68円
１株当たり当期純利益金額	102.06円	97.54円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	98.24円	96.29円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	197,583	192,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	197,583	192,726
普通株式の期中平均株式数（株）	1,935,911	1,975,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,370	25,562
（うち新株予約権（株））	（75,370）	（25,562）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り買付けを行いました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　150,000株

③株式の取得価額の総額　　186,150千円

④取得日　　　　　　　　　2021年４月14日

（3）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,856	59,400	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	527,056	471,850	1.00	2022年～2029年
合計	586,912	531,250	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	59,400	59,400	59,400	59,400

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,219,861	2,387,090	3,616,771	4,829,398
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	63,354	160,891	251,544	309,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	44,062	109,651	17,146	192,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.26	55.40	86.55	97.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.26	32.83	31.16	10.95