２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,212,928	1,590,829
受取手形	9,564	2,750
電子記録債権	43,706	41,489
売掛金	※２ 590,439	※２ 466,251
仕掛品	77,788	45,137
原材料及び貯蔵品	6,155	5,665
前払費用	12,713	15,701
未収入金	※２ 3,196	※２ 12,528
その他	174	－
貸倒引当金	△1,405	△1,136
流動資産合計	1,955,260	2,179,217
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 837,708	※１ 775,342
構築物（純額）	599	518
工具、器具及び備品（純額）	12,162	9,913
土地	※１ 829,815	※１ 800,537
有形固定資産合計	1,680,286	1,586,312
無形固定資産
ソフトウエア	16,834	9,988
その他	1,558	11,351
無形固定資産合計	18,392	21,339
投資その他の資産
投資有価証券	309,637	302,087
関係会社株式	81,005	73,991
出資金	121	121
敷金及び保証金	23,210	12,719
保険積立金	79,208	50,041
その他	300	300
投資その他の資産合計	493,483	439,261
固定資産合計	2,192,162	2,046,913
資産合計	4,147,423	4,226,130

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 324,954	※２ 346,316
1年内返済予定の長期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	104,741	117,770
未払費用	35,473	33,246
未払法人税等	57,764	83,419
未払消費税等	42,843	51,886
前受金	16,775	1,526
預り金	15,037	14,100
未払配当金	280	2,069
その他	－	6
流動負債合計	645,869	698,343
固定負債
長期借入金	※１ 436,000	※１ 388,000
預り保証金	11,671	11,671
繰延税金負債	91,933	85,044
役員退職慰労引当金	183,790	－
退職給付引当金	58,440	68,576
長期未払金	－	183,790
固定負債合計	781,836	737,083
負債合計	1,427,706	1,435,426
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	333,778
資本剰余金
資本準備金	289,778	289,778
資本剰余金合計	289,778	289,778
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	256,500	256,500
圧縮積立金	270,302	261,428
繰越利益剰余金	1,597,440	1,682,779
利益剰余金合計	2,131,742	2,208,208
自己株式	△35,762	△41,250
株主資本合計	2,719,536	2,790,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180	189
評価・換算差額等合計	180	189
純資産合計	2,719,717	2,790,704
負債純資産合計	4,147,423	4,226,130

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 4,534,797	※１ 4,429,984
売上原価	※１ 3,496,575	※１ 3,379,683
売上総利益	1,038,221	1,050,300
販売費及び一般管理費	※１,※２ 775,751	※１,※２ 774,780
営業利益	262,470	275,519
営業外収益
受取利息	25	11
受取配当金	5,016	5,000
保険解約返戻金	－	28,446
受取賃貸料	※１ 22,247	※１ 22,047
業務受託料	※１ 9,240	※１ 8,640
その他	279	577
営業外収益合計	36,808	64,722
営業外費用
支払利息	5,138	4,628
賃貸費用	9,572	9,477
投資事業組合運用損	4,391	7,563
為替差損	2,122	－
その他	68	192
営業外費用合計	21,293	21,862
経常利益	277,986	318,380
特別利益
固定資産売却益	－	14,526
特別利益合計	－	14,526
特別損失
固定資産除却損	－	2,611
関係会社株式評価損	－	52,014
特別損失合計	－	54,625
税引前当期純利益	277,986	278,281
法人税、住民税及び事業税	101,544	119,113
法人税等調整額	△10,026	△6,892
法人税等合計	91,517	112,220
当期純利益	186,468	166,060

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	323,170	279,170	－	279,170	7,500	256,500	279,176	1,483,209	2,026,386	△35,762
当期変動額
新株の発行	10,608	10,608		10,608
圧縮積立金の取崩							△8,874	8,874	－
剰余金の配当								△81,112	△81,112
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益								186,468	186,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,608	10,608	－	10,608	－	－	△8,874	114,230	105,356	－
当期末残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	270,302	1,597,440	2,131,742	△35,762

				（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,592,964	602	602	2,593,566
当期変動額
新株の発行	21,216			21,216
圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△81,112			△81,112
自己株式の取得	－			－
譲渡制限付株式報酬	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
当期純利益	186,468			186,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△421	△421	△421
当期変動額合計	126,572	△421	△421	126,150
当期末残高	2,719,536	180	180	2,719,717

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	270,302	1,597,440	2,131,742	△35,762
当期変動額
新株の発行
圧縮積立金の取崩							△8,874	8,874	－
剰余金の配当								△83,254	△83,254
自己株式の取得										△27,289
譲渡制限付株式報酬			△6,340	△6,340						21,802
利益剰余金から資本剰余金への振替			6,340	6,340				△6,340	△6,340
当期純利益								166,060	166,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△8,874	85,339	76,465	△5,487
当期末残高	333,778	289,778	－	289,778	7,500	256,500	261,428	1,682,779	2,208,208	△41,250

				（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,719,536	180	180	2,719,717
当期変動額
新株の発行	－			－
圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△83,254			△83,254
自己株式の取得	△27,289			△27,289
譲渡制限付株式報酬	15,461			15,461
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
当期純利益	166,060			166,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		8	8	8
当期変動額合計	70,977	8	8	70,986
当期末残高	2,790,514	189	189	2,790,704

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	797,055千円	769,272千円
土地	800,227	800,227
計	1,597,282	1,569,500

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	48,000千円	48,000千円
長期借入金	436,000	388,000
計	484,000	436,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	2,963千円	2,699千円
短期金銭債務	8,291	8,496

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	9,545千円	18,768千円
仕入高	82,928	91,035
その他営業取引	1,023	762
営業取引以外の取引高	15,240	14,640

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4％、当事業年度49.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年52.6％、当事業年度50.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	135,420千円	157,366千円
給料手当及び賞与	317,043	324,520
役員退職慰労引当金繰入額	7,655	－
株式報酬費用	－	11,596
減価償却費	20,348	17,699
退職給付費用	8,120	8,384
貸倒引当金繰入額	211	△269

（有価証券関係）

前事業年度（2020年２月29日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は81,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は73,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,269千円		5,831千円
未払社会保険料	2,834		3,163
貸倒引当金	430		347
前払費用	386		－
退職給付引当金	17,894		20,998
事務所移転関連費	1,542		－
役員退職慰労引当金	56,276		－
長期未払金	－		56,276
株式報酬費用	－		3,550
関係会社株式評価損	－		15,926
投資有価証券評価損	1,347		1,347
その他	83		76
繰延税金資産小計	85,065		107,518
評価性引当額	△57,624		△77,101
繰延税金資産合計	27,441		30,417
繰延税金負債
圧縮積立金	△119,294		△115,378
その他有価証券評価差額金	△79		△83
繰延税金負債合計	△119,374		△115,461
繰延税金資産（負債）の純額	△91,933		△85,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.3
留保金課税	0.4		0.8
株式報酬費用	－		1.3
評価性引当額の増加額	－		7.0
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		40.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り買付けを行いました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　150,000株

③株式の取得価額の総額　　186,150千円

④取得日　　　　　　　　　2021年４月14日

（3）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	950,688	5,105	53,370	902,422	127,079	29,059	775,342
構築物	890	－	－	890	372	81	518
工具、器具及び備品	70,425	5,555	9,326	66,653	56,740	7,804	9,913
土地	829,815	－	29,278	800,537	－	－	800,537
有形固定資産計	1,851,820	10,660	91,975	1,770,505	184,192	36,945	1,586,312
無形固定資産
ソフトウエア	39,075	－	－	39,075	29,086	6,845	9,988
その他	1,558	9,793	－	11,351	－	－	11,351
無形固定資産計	40,633	9,793	－	50,426	29,086	6,845	21,339

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,405	1,136	－	1,405	1,136
役員退職慰労引当金	183,790	－	－	183,790	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う取り崩しであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。