当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後も、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られたものの、先行きについては不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業の売上高合計は前年を大きく下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増しています。
このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と、10月に神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社とそれぞれ合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後も、各地域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するユニークなビジネスモデルで、広告会社の枠を超えた共同事業パートナーとして参画し、既存事業で培った顧客資産を活用した新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,616,771千円（前年同期比3.9％減）、営業利益218,840千円（同6.2％増）、経常利益251,544千円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,146千円（同20.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅販売の営業手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界においてもクライアントのオンラインイベントを全面的に支援するなど、コロナ禍における顧客課題の解決を幅広いソリューションで行いました。
業界別の売上高は、放送・通信業界が1,729,801千円（前年同期比3.5％増）、住まい・暮らし業界が986,351千円（同29.4％増）、医療・健康業界が280,755千円（同33.3％減）、その他業界が519,827千円（同35.2％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,516,755千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は211,296千円（同7.7％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
コロナウイルスの影響等により、当事業の売上高は100,015千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は4,304千円（同32.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より9,273千円増加し、4,439,311千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が51,013千円、製品及び仕掛品が29,960千円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が79,487千円、投資有価証券が38,167千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より66,788千円減少し、1,531,712千円となりました。これは主に、買掛金が77,089千円増加した一方で、その他の流動負債が114,424千円、長期借入金が52,356千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より76,062千円増加し、2,907,599千円となりました。これは主に、利益剰余金の配当により83,254千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を171,146千円計上したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。