当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開を受けた景気回復の傾向が見られるものの、依然として続く新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界につきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査において、売上高が前年同期を下回る水準で推移しており、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって、当社グループでは感染拡大防止に努めながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のケーブルテレビ局向けには、加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウィルスの影響を受けてオンライン化を進めるメーカーのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンや大手製薬会社向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
また、営業外収益として投資事業組合運用益を120,486千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,287,746千円（前年同期比5.6％増）、営業利益112,447千円（同81.6％増）、経常利益232,588千円（同267.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益162,858千円（同269.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,253,123千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は109,329千円（同84.1％増）となりました。
また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が574,945千円（前年同期比7.9％減）、住まい・暮らし業界が406,799千円（同29.5％増）、医療・健康業界が60,187千円（同10.4％減）、その他業界が211,190千円（同17.1％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は34,622千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は2,037千円（同37.9％増）となりました。
また、財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より214,086千円減少し、4,312,434千円となりました。これは主に投資有価証券が119,408千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が210,338千円、また受取手形及び売掛金が97,477千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より122,844千円減少し、1,474,485千円となりました。これは主に、繰延税金負債が29,053千円増加した一方で、賞与の支払等によりその他の流動負債が96,141千円減少するとともに、未払法人税等が40,046千円、長期借入金が26,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より91,242千円減少し、2,837,948千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を162,858千円計上した一方で、配当により利益剰余金が82,807千円減少し、また自己株式を186,150千円取得したこと等によるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。