当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループが属する広告業界におきましても、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において広告業全体の売上高が前年同期を上回る推移となっており、事業環境は回復の兆しが見られますが、依然として厳しい状況が続いております。
このような中にあって、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等の各種営業支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
また、営業外収益として投資事業組合運用益を97,008千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,365,240千円（前年同期比0.9％減）、営業利益162,729千円（同28.9％増）、経常利益259,690千円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,279千円（同64.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅の販売手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界につきましては、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓が寄与しました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,098,112千円（前年同期比5.9％減）、住まい・暮らし業界が683,812千円（同0.6％増）、医療・健康業界が123,815千円（同19.3％減）、その他業界が386,375千円（同23.4％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,292,116千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は154,772千円（同28.7％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。当事業の売上高は73,124千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は5,796千円（同49.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より162,298千円減少し、4,364,222千円となりました。これは主に、投資有価証券が92,376千円、製品及び仕掛品が39,574千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が73,359千円、自己株式の取得等により現金及び預金が189,410千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より92,493千円減少し、1,504,837千円となりました。これは主に繰延税金負債が26,658千円増加した一方で、買掛金が29,310千円、未払法人税等が25,583千円、賞与の支払等によりその他の流動負債が46,426千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より69,805千円減少し、2,859,385千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を82,807千円行い、また、自己株式を186,150千円取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を180,279千円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて189,410千円減少し、1,475,594千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは93,878千円の収入（前年同四半期連結累計期間は239,467千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益259,690千円を計上し、売上債権の減少による収入が100,485千円あった一方で、投資事業組合運用益が97,008千円、未払消費税等の減少による支出が35,797千円、法人税等の支払額が76,848千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,358千円の支出（前年同四半期連結累計期間は39,161千円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が6,465千円、無形固定資産の取得による支出が1,160千円あった一方で、不動産の賃貸による収入が6,294千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは281,930千円の支出（前年同四半期連結累計期間は128,375千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。